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(K1705A) 《待期期間経過後》
　再就職手当の支給要件として，待期期間が経過した後職業に就き，又は事業を開始したことが必要である。

※←　　就業促進手当は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する。
�@ 次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者である者
イ 就業手当
　職業に就いた者（厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者を除く）であつて，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日の翌日から当該受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし，次条第1項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日数をいう。以下同じ）が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上であるもの
ロ 再就職手当
　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であつて，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上であるもの（法56条の3第1項1号ロ）。
※←　法第五十六条の三第一項第一号に該当する者に係る同項の厚生労働省令で定める基準は，同号に該当する者が次の要件に該当する者であることとする。
�A　法第二十一条の規定による期間が経過した後職業に就き，又は事業を開始したこと（則82条1項2号）。
(K1806B) 《待期期間経過後》�@
　受給資格者が，離職後，待期の期間内に厚生労働省令で定める安定した職業以外の職業に就いた場合，就業促進手当の１つである《就業手当》が支払われることはない（法56条の3第1項）。

(K1705B) 《事業の開始》
　自立することができると公共職業安定所長が認めることが必要。

※←　　就業促進手当は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する。
�@ 次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者である者
イ 就業手当
　職業に就いた者（厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者を除く）であつて，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日の翌日から当該受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし，次条第1項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日数をいう。以下同じ）が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上であるもの
ロ 再就職手当
　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であつて，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上であるもの（法56条の3第1項1号ロ）。
※←　法第五十六条の三第一項第一号ロの厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者は，一年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就き，又は事業（当該事業により当該受給資格者が自立することができると公共職業安定所長が認めたものに限る。）を開始した受給資格者であつて，就業促進手当を支給することが当該受給資格者の職業の安定に資すると認められるものとする（則82条の2）。

(K1705C) 《３年以内》
　３年以内に，再就職手当／常用就職支度手当をもらったら，再就職手当はもらえない。　就業手当は別。

※←　受給資格者，高年齢受給資格者，特例受給資格者又は日雇受給資格者（第58条及び第59条第1項において「受給資格者等」という）が，前項第1号ロ又は同項第2号に規定する安定した職業に就いた日前厚生労働省令で定める期間内の就職について就業促進手当（同項第1号イに該当する者に係るものを除く。以下この項において同じ）の支給を受けたことがあるときは，前項の規定にかかわらず，就業促進手当は，支給しない（法56条の3第2項）。
※←　法第五十六条の三第二項の厚生労働省令で定める期間は３年とする（則82条の4）。
※←　前項の規定により第14条の規定による被保険者期間を計算することによつて同条第2項第1号に規定する受給資格，高年齢受給資格又は特例受給資格を取得した者について，第17条に規定する賃金日額を算定する場合には，日雇労働被保険者であつた期間のうち，同条第1項に規定する算定対象期間における被保険者期間として計算された最後の６箇月間に含まれる期間において納付された印紙保険料の額を厚生労働省令で定める率で除して得た額を当該期間に支払われた賃金額とみなす（法56条の2第2項）。
(K2105A) 《３年以内》�A
　受給資格者が安定した職業に就いた日前３年以内の就職について常用就職支度手当を受給したことがある場合，〈×所定の要件を満たせば〉，《再就職手当》を受給することが［できない］（法56条の3第2項）（則82条の4）。

(K1705D) 《特別給付》　（廃止）
　再就職手当には，特別給付といったものは規定されていない。

※←　（則附則20条1項2号）。規定なし。平成17年３月31日をもって廃止。

(K1705E) 《再離職》
　最初の離職にかかる受給期間内において，所定給付日数が残っている場合，その離職に基づく基本手当を受給できる。

※←　第1項第1号ロに該当する者に係る就業促進手当を支給したときは，この法律の規定の適用については，当該就業促進手当の額を基本手当日額で除して得た日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす（法56条の3第5項）。
※←　（行政手引57151）。
※←　特定就業促進手当受給者について，第1号に掲げる期間が第2号に掲げる期間を超えるときは，当該特定就業促進手当受給者の基本手当の受給期間は，第20条第1項及び第2項並びに第33条第3項の規定にかかわらず，これらの規定による期間に当該超える期間を加えた期間とする。
�@ 就業促進手当（前条第1項第1号ロに該当する者に係るものに限る。以下この条において同じ）に係る基本手当の受給資格に係る離職の日の翌日から再離職（当該就業促進手当の支給を受けた後の最初の離職（新たに受給資格，高年齢受給資格又は特例受給資格を取得した場合における当該受給資格，高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職を除く）をいう。次項において同じ）の日までの期間に次のイ及びロに掲げる日数を加えた期間
イ 20日以下の範囲内で厚生労働省令で定める日数
ロ 当該就業促進手当に係る職業に就いた日の前日における支給残日数から前条第5項の規定により基本手当を支給したものとみなされた日数を差し引いた日数
�A 当該職業に就かなかつたこととした場合における当該受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する受給資格者については，同項の規定による期間）（法57条1項）。