雇用

◎

　労働保険料に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，以下において｢徴収法｣とは，｢労働保険の保険料の徴収等に関する法律｣のことである。

Ａ

　被保険者の負担すべき一般保険料の額は，原則として厚生労働大臣が告示により定める一般保険料額表によって計算することとされているが，所轄都道府県労働局歳入徴収官に事前に届出書を提出することにより，賃金額に被保険者が負担すべき雇用保険率を乗じて得た額とすることができる。

誤り。
(K1608A) 《被保険者の負担額》
　被保険者の負担すべき一般保険料の額は，原則として厚生労働大臣が告示により定める一般保険料額表によって計算することとされて［いないが］，所轄都道府県労働局歳入徴収官に事前に届出書を提出することにより，賃金額に被保険者が負担すべき雇用保険率を乗じて得た額〔の２分の１の額〕とすることができる（法31条1項）（平15法附則15条）。
- (K1608A) 《被保険者の負担額》
  　一般保険料の額は，賃金総額に一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額である。
  
  　一般保険料の額を，一般保険料額表によって計算すると定める規定はない。　また，後段のような規定もない。
  ※←　次の各号に掲げる被保険者は，当該各号に掲げる額を負担するものとする。
  ① 第12条第1項第1号の事業に係る被保険者　イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の２分の１の額
  イ当該事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額（高年齢者免除額に係る事業にあつては，当該事業に係る一般保険料の額に当該事業に係る高年齢者免除額を加えた額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から当該高年齢者免除額を減じた額）
  ロイの額に相当する額に二事業率を乗じて得た額
  ② 第12条第1項第3号の事業に係る被保険者　イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の２分の１の額
  イ当該事業に係る一般保険料の額
  ロイの額に相当する額に二事業率を乗じて得た額（法31条1項）。
  ※←　（平15法附則15条）。

Ｂ

　短時間労働被保険者及び日雇労働被保険者については，保険年度の初日において満64歳以上であっても，いわゆる高年齢労働者の保険料免除の対象にはならない。

Ｃ

　被保険者が一般保険料を負担するときには，事業主は，被保険者に支払うべき賃金から一般保険料に相当する額を控除することができるが，賃金が週払いである場合において，事業主は，１回分の支払賃金から六月分に相当する披保険者負担保険料額をまとめて控除することができる。

Ｄ

　被保険者が一般保険料を負担する場合に，事業主が被保険者に支払うべき賃金から一般保険料に相当する額を控除したときは，事業主は，労働保険料控除に関する計算書を作成して当該控除額を当該被保険者に知らせなければならず，口頭の通知のみで済ませることはできない。

Ｅ

　労働保険料その他徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位は，不動産の保存及び工事の先取特権に劣後するが，国税，地方税及び厚生年金保険料と同順位である。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働保険料に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，以下において｢徴収法｣とは，｢労働保険の保険料の徴収等に関する法律｣のことである。 (K1608) 【労働保険料】 **
Ａ	被保険者の負担すべき一般保険料の額は，原則として厚生労働大臣が告示により定める一般保険料額表によって計算することとされているが，所轄都道府県労働局歳入徴収官に事前に届出書を提出することにより，賃金額に被保険者が負担すべき雇用保険率を乗じて得た額とすることができる。誤り。 (K1608A) 《被保険者の負担額》　被保険者の負担すべき一般保険料の額は，原則として厚生労働大臣が告示により定める一般保険料額表によって計算することとされて［いないが］，所轄都道府県労働局歳入徴収官に事前に届出書を提出することにより，賃金額に被保険者が負担すべき雇用保険率を乗じて得た額〔の２分の１の額〕とすることができる（法31条1項）（平15法附則15条）。 (K1608A) 《被保険者の負担額》　一般保険料の額は，賃金総額に一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額である。　一般保険料の額を，一般保険料額表によって計算すると定める規定はない。　また，後段のような規定もない。 ※←　次の各号に掲げる被保険者は，当該各号に掲げる額を負担するものとする。 ① 第12条第1項第1号の事業に係る被保険者　イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の２分の１の額イ当該事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額（高年齢者免除額に係る事業にあつては，当該事業に係る一般保険料の額に当該事業に係る高年齢者免除額を加えた額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から当該高年齢者免除額を減じた額）ロイの額に相当する額に二事業率を乗じて得た額 ② 第12条第1項第3号の事業に係る被保険者　イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の２分の１の額イ当該事業に係る一般保険料の額ロイの額に相当する額に二事業率を乗じて得た額（法31条1項）。 ※←　（平15法附則15条）。
Ｂ	短時間労働被保険者及び日雇労働被保険者については，保険年度の初日において満64歳以上であっても，いわゆる高年齢労働者の保険料免除の対象にはならない。誤りだった（法改正）。 (K1608B) 《高年齢労働者》　〈×~~短時間労働被保険者及び~~〉日雇労働被保険者については，保険年度の初日において満64歳以上であっても，いわゆる高年齢労働者の保険料免除の対象にはならない（旧法11条の2）（令1条）。 (K1608B) 《高年齢労働者》　令和元年度まで，保険年度の初日において満64歳以上である高年齢労働者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）については，高年齢者賃金総額に雇用保険率を乗じて得た額が，保険料免除とされていた。　いわゆる高年齢労働者の保険料免除の規定は，令和2年度から廃止となった。　短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は，高年齢労働者の保険料免除の対象にはならない。 ※←　（令1条）。
Ｃ	被保険者が一般保険料を負担するときには，事業主は，被保険者に支払うべき賃金から一般保険料に相当する額を控除することができるが，賃金が週払いである場合において，事業主は，１回分の支払賃金から六月分に相当する披保険者負担保険料額をまとめて控除することができる。誤り。 (K1608C) 《控除》　被保険者が一般保険料を負担するとき，事業主は，被保険者に支払うべき賃金から一般保険料に相当する額を控除することができるが，賃金が週払いである場合に，事業主は，１回分の支払賃金から６月分に相当する披保険者負担保険料額をまとめて控除することが［できない］（法32条1項）（則60条1項）。 (K1608C) 《控除》　被保険者に賃金を支払う都度，当該賃金に応ずる被保険者の負担すべき一般保険料の額に相当する額を当該賃金から控除できる。 ※←　事業主は，被保険者に賃金を支払う都度，当該賃金に応ずる法第31条第3項の規定によつて計算された被保険者の負担すべき一般保険料の額に相当する額（日雇労働被保険者にあつては，当該額及び法第二十二条第一項の印紙保険料の額の二分の一の額に相当する額）を当該賃金から控除することができる（則60条1項）。
Ｄ	被保険者が一般保険料を負担する場合に，事業主が被保険者に支払うべき賃金から一般保険料に相当する額を控除したときは，事業主は，労働保険料控除に関する計算書を作成して当該控除額を当該被保険者に知らせなければならず，口頭の通知のみで済ませることはできない。正しい。 (K1608D) 《控除》　被保険者が一般保険料を負担する場合に，事業主が被保険者に支払うべき賃金から一般保険料に相当する額を控除したとき，事業主は，労働保険料控除に関する計算書を作成して当該控除額を当該被保険者に知らせなければならず，口頭の通知のみで済ませることはできない（法32条1項）。 (K1608D) 《控除》　労働保険料控除に関する計算書を作成し，その控除額を当該被保険者に知らせなければならない。 ※←　事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，前条第1項又は第3項の規定による被保険者の負担すべき額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から控除することができる。　この場合において，事業主は，労働保険料控除に関する計算書を作成し，その控除額を当該被保険者に知らせなければならない（法32条1項）。
Ｅ	労働保険料その他徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位は，不動産の保存及び工事の先取特権に劣後するが，国税，地方税及び厚生年金保険料と同順位である。誤り。 (K1608E) 《先取特権の順位》　労働保険料その他徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位は，不動産の保存及び工事の先取特権に劣後するが，国税，地方税［に次ぐものとする：×及び厚生年金保険料と同順位である］（法29条）。 (K1608E) 《先取特権の順位》　労働保険料その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は，国税及び地方税に次ぐ。 ※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金の【先取特権】の順位は，国税及び地方税に次ぐものとする（法29条）。
	正　解　　　Ｄ