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(K1505A) 《疾病》
　基本手当の【受給期間】は，原則，１年間。　　最長で４年間まで延長される。

※←　基本手当は，この法律に別段の定めがある場合を除き，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠，出産，育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が，厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には，当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし，その加算された期間が４年を超えるときは，４年とする）内の失業している日について，第22条第1項に規定する所定給付日数に相当する日数分を限度として支給する。
�@ 次号及び第3号に掲げる受給資格者以外の受給資格者　　当該基本手当の受給資格に係る離職の日（以下この款において「基準日」という）の翌日から起算して１年
�A 基準日において第22条第2項第1号に該当する受給資格者　　基準日の翌日から起算して１年に60日を加えた期間
�B 基準日において第23条第1項第2号イに該当する同条第2項に規定する特定受給資格者　　基準日の翌日から起算して１年に30日を加えた期間 （法20条1項）。
※←　法第二十条第一項の厚生労働省令で定める理由は，次のとおりとする。
�@　疾病又は負傷（法第三十七条第一項の規定により傷病手当の支給を受ける場合における当該傷病手当に係る疾病又は負傷を除く。）
�A　前号に掲げるもののほか，管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認めるもの（則30条）。
(K1203C) 《延長》
　基本手当の【受給期間】は，原則として離職の日の翌日から起算して１年間であるが，この期間に出産や育児のため30日以上引き続き職業に就くことができない場合，受給資格者の申出によってその日数が加算され，最長で４年間まで延長される（法20条1項）。

(K1505B) 《特定受給資格者》
　45歳以上65歳未満で，算定基礎期間が１年以上の就職困難な受給資格は，１年　＋　60日。
　45歳以上60歳未満で，算定基礎期間が20年以上の　特定受給資格者は，　１年　＋　30日。

　基準日に45歳以上60歳未満で算定基礎期間が20年以上の特定受給資格者は，１年に30日を加えた期間。
※←　基本手当は，この法律に別段の定めがある場合を除き，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠，出産，育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が，厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には，当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし，その加算された期間が４年を超えるときは，４年とする）内の失業している日について，第22条第1項に規定する所定給付日数に相当する日数分を限度として支給する。
�B 基準日において第23条第1項第2号イに該当する同条第2項に規定する特定受給資格者　　基準日の翌日から起算して１年に30日を加えた期間 （法20条1項3号）。
※←　（法23条1項2号イ）。
(K2602D) 《特定受給資格者》�A
　基本手当の受給資格に係る離職の日において55歳であって算定基礎期間が25年である者が特定受給資格者である場合，基本手当の【受給期間】は基準日の翌日から起算して１年に30日を加えた期間となる（法20条1項3号）。
(K1902B) 《特定受給資格者》�B
　基準日において45歳以上60歳未満であり，算定基礎期間が20年以上ある〔特定〕受給資格者については，基本手当の【受給期間】は，〈×当該受給資格に係る離職の理由や本人の申出の有無を問わず〉，基準日の翌日から起算して１年に30日を加えた期間となる（法20条1項3号）。

(K1505C) 《延長》
　60歳定年退職なら，１年を限度として，【受給期間】が延長される。

※←　受給資格者であつて，当該受給資格に係る離職が定年（厚生労働省令で定める年齢以上の定年に限る）に達したことその他厚生労働省令で定める理由によるものであるものが，当該離職後一定の期間第15条第2項の規定による求職の申込みをしないことを希望する場合において，厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出たときは，前項中「次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める期間」とあるのは「次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める期間と，次項に規定する求職の申込みをしないことを希望する一定の期間（１年を限度とする）に相当する期間を合算した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に第15条第2項の規定による求職の申込みをしたときは，当該各号に定める期間に当該基本手当の受給資格に係る離職の日（以下この款において「基準日」という）の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間）」と，「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と，同項第1号中「当該基本手当の受給資格に係る離職の日（以下この款において「基準日」という）」とあるのは「基準日」とする（法20条2項）。
※←　　法第二十条第二項の厚生労働省令で定める年齢は，六十歳とする。
２　法第二十条第二項の厚生労働省令で定める理由は，六十歳以上の定年に達した後再雇用等により一定期限まで引き続き雇用されることとなつている場合に，当該期限が到来したこととする。（則31条の2）。

(K1505D) 《給付制限》
　自己責任で退職した場合でも，給付制限期間に，21日及び所定給付日数が１年を超えるとき，超える期間分だけ受給期間が延長される。

※←　当該給付制限期間に21日及び当該受給資格に係る所定給付日数に相当する期間を加えた期間が１年を超えるときは，当該超える期間分だけ受給期間が延長される。
※←　基本手当の受給資格に係る離職について第1項の規定により基本手当を支給しないこととされる場合において，当該基本手当を支給しないこととされる期間に７日を超え30日以下の範囲内で厚生労働省令で定める日数及び当該受給資格に係る所定給付日数に相当する日数を加えた期間が１年（当該基本手当の受給資格に係る離職の日において第22条第2項第1号に該当する受給資格者にあつては，１年に60日を加えた期間）を超えるときは，当該受給資格者の受給期間は，第20条第1項及び第2項の規定にかかわらず，これらの規定による期間に当該超える期間を加えた期間とする（法33条3項）。
※←　法第三十三条第三項の厚生労働省令で定める日数は，21日とする（則48条の2）。

(K1505E) 《就職が困難》
　45歳以上65歳未満で，算定基礎期間が１年以上の就職困難な受給資格は，１年　＋　60日。

※←　基本手当は，この法律に別段の定めがある場合を除き，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠，出産，育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が，厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には，当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし，その加算された期間が４年を超えるときは，４年とする）内の失業している日について，第22条第1項に規定する所定給付日数に相当する日数分を限度として支給する。
�A 基準日において第22条第2項第1号に該当する受給資格者　　基準日の翌日から起算して１年に60日を加えた期間（法20条1項2号）。
※←　前項の受給資格者で厚生労働省令で定める理由により就職が困難なものに係る所定給付日数は，同項の規定にかかわらず，その算定基礎期間が１年以上の受給資格者にあつては次の各号に掲げる当該受給資格者の区分に応じ当該各号に定める日数とし，その算定基礎期間が１年未満の受給資格者にあつては150日とする。
�@ 基準日において45歳以上65歳未満である受給資格者　360日
�A 基準日において45歳未満である受給資格者　300日 （法22条2項）。