雇用

◎

　基本手当の日額の算定に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　基本手当の日額は，原則として，その者について算定された賃金日額に，100分の80から100分の60までの範囲で定められた率を乗じて得た金額であるが，受給資格に係る離職の日に60歳以上65歳未満の者については，上記の範囲は100分の80から100分の50までに拡大される。

正しい（法改正）。
(K1404A) 《60歳以上65歳未満》④
　【基本手当の日額】は，原則として，その者tこついて算定された【賃金日額】に，100分の80から100分の［50］までの範囲で定められた率を乗じて得た金額であるが，受給資格に係る離職の日に60歳以上65歳未満の者については，上記の範囲は100分の80から100分の［45］までに拡大される（法16条2項）。
- (K1404A) 《基本手当の日額》
  　60歳未満の給付率は，100分の80から100分の50までの範囲で。
  　60歳以上65歳未満の給付率は，100分の80から100分の45までの範囲。
  
  ※←　基本手当の日額は，賃金日額に100分の50（2460円以上4920円未満の賃金日額（その額が第18条の規定により変更されたときは，その変更された額）については100分の80，4920円以上1万2090円以下の賃金日額（その額が同条の規定により変更されたときは，その変更された額）については100分の80から100分の50までの範囲で，賃金日額の逓増に応じ，逓減するように厚生労働省令で定める率）を乗じて得た金額とする（法16条1項）。
  ※←　受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に対する前項の規定の適用については，同項中「~~100分の50~~」とあるのは「100分の45」と，「~~4920円以上1万2090円以下~~」とあるのは「4920円以上1万880円以下」とする（法16条2項）。
  (K2602A) 《60歳以上65歳未満》①
  　受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に係る【基本手当の日額】は【賃金日額】に100分の45を乗じて得た金額を下回ることはない（法16条）。
  (K0102C) 《60歳以上65歳未満》②
  　受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に対する【基本手当の日額】は，【賃金日額】に100分の80から100分の45までの範囲の率を乗じて得た金額である（法16条2項）。
  (K1603D) 《60歳以上65歳未満》③
  　受給資格に係る離職日に60歳以上65歳未満である受給資格者の賃金日額が，同年齢層について定められている【賃金日額】の上限額であった場合，その者の【基本手当の日額】は，その【賃金日額】に［100分の45：×100分の40］を乗じて得た金額となる（法16条2項）。

Ｂ

　賃金日額は，原則として，被保険者期間として計算された最後の３か月間に支払われた賃金の総額（臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金は除く）を，その期間の総日数で除して得た金額である。

誤り。
(K1404B) 《６か月間》④
　【賃金日額】は，原則として，被保険者期間として計算された最後の［６か月間：×３か月間］に支払われた賃金の総額（臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金は除く）を，［180：×その期間の総日数］で除して得た金額である（法17条1項）。
- (K1404B) 《６か月間》
  　最後の６か月間に支払われた賃金の総額　÷　180
  
  ※←　賃金日額は，算定対象期間において第14条（第1項ただし書を除く）の規定により被保険者期間として計算された最後の６箇月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項，第６節及び次章において同じ）の総額を180で除して得た額とする（法17条1項）。
  (K2204A) 《６か月間》①
  　【賃金日額】の計算に当たり算入される賃金は，原則として，算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の６か月間に支払われたものに限られる（法17条1項）。
  (K0102B) 《６か月間》②
  　基本手当の日額の算定に用いる【賃金日額】の計算に当たり算入される賃金は，原則として，算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の［６か月間：×３か月間］に支払われたものに限られる（法17条1項）。
  (K2603C) 《６か月間》③
  　【賃金日額】の計算にあたり算入される賃金は，被保険者期間として計算された最後の［６か月：×３か月］に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金を除く）の総額を［180：×90］で除して得た額とされている（法17条1項）。

Ｃ

　賃金日額については上限と下限が定められており，下限額は年齢にかかわらず一律であるが，上限額は年齢区分によって異なり，受給資格に係る離職の日に45歳以上60歳未満の者が最も高くなっている。

Ｄ

　基本手当の日額の計算に当たり10円未満の端数が生じた場合には，四捨五入をして10円単位で額を算定する。

Ｅ

　受給資格者が失業の認定を受けた期間中に内職など自己の労働によって収入を得た場合，当該日の基本手当の日額は，本来の金額からその収入の１日分の10Q分の80を控除した額となる。

　正　解　　　Ａ

◎	基本手当の日額の算定に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (K1404) 【基本手当の日額の算定】 **
Ａ	基本手当の日額は，原則として，その者について算定された賃金日額に，100分の80から100分の60までの範囲で定められた率を乗じて得た金額であるが，受給資格に係る離職の日に60歳以上65歳未満の者については，上記の範囲は100分の80から100分の50までに拡大される。正しい（法改正）。 (K1404A) 《60歳以上65歳未満》④ 　【基本手当の日額】は，原則として，その者tこついて算定された【賃金日額】に，100分の80から100分の［50］までの範囲で定められた率を乗じて得た金額であるが，受給資格に係る離職の日に60歳以上65歳未満の者については，上記の範囲は100分の80から100分の［45］までに拡大される（法16条2項）。 (K1404A) 《基本手当の日額》　60歳未満の給付率は，100分の80から100分の50までの範囲で。　60歳以上65歳未満の給付率は，100分の80から100分の45までの範囲。 ※←　基本手当の日額は，賃金日額に100分の50（2460円以上4920円未満の賃金日額（その額が第18条の規定により変更されたときは，その変更された額）については100分の80，4920円以上1万2090円以下の賃金日額（その額が同条の規定により変更されたときは，その変更された額）については100分の80から100分の50までの範囲で，賃金日額の逓増に応じ，逓減するように厚生労働省令で定める率）を乗じて得た金額とする（法16条1項）。 ※←　受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に対する前項の規定の適用については，同項中「~~100分の50~~」とあるのは「100分の45」と，「~~4920円以上1万2090円以下~~」とあるのは「4920円以上1万880円以下」とする（法16条2項）。 (K2602A) 《60歳以上65歳未満》① 　受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に係る【基本手当の日額】は【賃金日額】に100分の45を乗じて得た金額を下回ることはない（法16条）。 (K0102C) 《60歳以上65歳未満》② 　受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に対する【基本手当の日額】は，【賃金日額】に100分の80から100分の45までの範囲の率を乗じて得た金額である（法16条2項）。 (K1603D) 《60歳以上65歳未満》③ 　受給資格に係る離職日に60歳以上65歳未満である受給資格者の賃金日額が，同年齢層について定められている【賃金日額】の上限額であった場合，その者の【基本手当の日額】は，その【賃金日額】に［100分の45：×100分の40］を乗じて得た金額となる（法16条2項）。
Ｂ	賃金日額は，原則として，被保険者期間として計算された最後の３か月間に支払われた賃金の総額（臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金は除く）を，その期間の総日数で除して得た金額である。誤り。 (K1404B) 《６か月間》④ 　【賃金日額】は，原則として，被保険者期間として計算された最後の［６か月間：×３か月間］に支払われた賃金の総額（臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金は除く）を，［180：×その期間の総日数］で除して得た金額である（法17条1項）。 (K1404B) 《６か月間》　最後の６か月間に支払われた賃金の総額　÷　180 ※←　賃金日額は，算定対象期間において第14条（第1項ただし書を除く）の規定により被保険者期間として計算された最後の６箇月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項，第６節及び次章において同じ）の総額を180で除して得た額とする（法17条1項）。 (K2204A) 《６か月間》① 　【賃金日額】の計算に当たり算入される賃金は，原則として，算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の６か月間に支払われたものに限られる（法17条1項）。 (K0102B) 《６か月間》② 　基本手当の日額の算定に用いる【賃金日額】の計算に当たり算入される賃金は，原則として，算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の［６か月間：×３か月間］に支払われたものに限られる（法17条1項）。 (K2603C) 《６か月間》③ 　【賃金日額】の計算にあたり算入される賃金は，被保険者期間として計算された最後の［６か月：×３か月］に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金を除く）の総額を［180：×90］で除して得た額とされている（法17条1項）。
Ｃ	賃金日額については上限と下限が定められており，下限額は年齢にかかわらず一律であるが，上限額は年齢区分によって異なり，受給資格に係る離職の日に45歳以上60歳未満の者が最も高くなっている。誤り（法改正により，正しい）。 (K1404C) 《45歳以上60歳未満》　【賃金日額】については上限と下限が定められており，下限額は年齢にかかわらず一律であるが，上限額は年齢区分によって異なり，受給資格に係る離職の日に［45歳以上60歳未満］の者が最も高くなっている（法17条4項2号）。 (K1404C) 《45歳以上60歳未満》　最高額は，45歳以上60歳未満である受給資格者の　1万6340円。 ※←　前3項の規定にかかわらず，これらの規定により算定した賃金日額が，第1号に掲げる額を下るときはその額を，第2号に掲げる額を超えるときはその額を，それぞれ賃金日額とする。 ① 2460円（その額が次条の規定により変更されたときは，その変更された額） ② 次のイからニまでに掲げる受給資格者の区分に応じ，当該イからニまでに定める額（これらの額が次条の規定により変更されたときは，それぞれその変更された額）イ受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者　1万5590円ロ受給資格に係る離職の日において45歳以上60歳未満である受給資格者　1万6340円ハ受給資格に係る離職の日において30歳以上45歳未満である受給資格者　1万4850円ニ受給資格に係る離職の日において30歳未満である受給資格者　1万3370円（法17条4項2号）。
Ｄ	基本手当の日額の計算に当たり10円未満の端数が生じた場合には，四捨五入をして10円単位で額を算定する。誤り。 (K1404D) 《端数》　基本手当の日額の計算に当たり10円未満の端数が生じた場合，［端数処理はしない：×四捨五入をして10円単位で額を算定する］（法16条）。 (K1404D) 《端数》　基本手当の日額計算で，端数処理はしない。 ※←　（法16条）。このような規定はない。
Ｅ	受給資格者が失業の認定を受けた期間中に内職など自己の労働によって収入を得た場合，当該日の基本手当の日額は，本来の金額からその収入の１日分の10Q分の80を控除した額となる。誤り。 (K1404E) 《収入》　受給資格者が失業の認定を受けた期間中に内職など自己の労働によって収入を得た場合，当該日の【基本手当】の日額は，［収入によって異なる：×本来の金額からその収入の１日分の10Q分の80を控除した額となる］（法19条1項）。 (K1404E) 《収入》　失業手当をもらっているのに，収入があったら，減らされる。 ※←　受給資格者が，失業の認定に係る期間中に自己の労働によつて収入を得た場合には，その収入の基礎となつた日数（以下この項において「基礎日数」という）分の基本手当の支給については，次に定めるところによる。 ① その収入の１日分に相当する額（収入の総額を基礎日数で除して得た額をいう）から1282円（その額が次項の規定により変更されたときは，その変更された額。同項において「控除額」という）を控除した額と基本手当の日額との合計額（次号において「合計額」という）が賃金日額の100分の80に相当する額を超えないとき　基本手当の日額に基礎日数を乗じて得た額を支給する。 ② 合計額が賃金日額の100分の80に相当する額を超えるとき（次号に該当する場合を除く）　当該超える額（次号において「超過額」という）を基本手当の日額から控除した残りの額に基礎日数を乗じて得た額を支給する。 ③ 超過額が基本手当の日額以上であるとき　基礎日数分の基本手当を支給しない（法19条1項）。
	正　解　　　Ａ