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(K0102A) 《育休 → 離職》
　育休中　→　倒産解雇　→　短縮開始時に離職したとみなした賃金日額で。　　　　育休後を基準にしたら，少な過ぎ。　　育休前を基準にしましょう。

※←　前2項の規定により賃金日額を算定することが困難であるとき，又はこれらの規定により算定した額を賃金日額とすることが適当でないと認められるときは，厚生労働大臣が定めるところにより算定した額を賃金日額とする（法17条3項）。
※←　離職直前の賃金に基づいて算定した額を賃金日額とすることが適当でないと認められる場合には，厚生労働大臣が定めるところにより算定する額を賃金日額とする（法第17 条第3 項）とされており，具体的には，昭和50 年労働省告示第8 号が定められている。
このうち，育児休業，介護休業又は育児・介護に伴う勤務時間短縮措置（以下3 において「短縮措置等」という。）により賃金が喪失，低下している期間中又はその直後に倒産・解雇等の理由等により離職し，受給資格を取得し一定の要件を満たした場合については，離職時に算定される賃金日額が，短縮措置等開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額に比べて低い場合は，短縮措置等開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額により基本手当の日額を算定することとする。（行政手引50661）。
※←　（平26.7.17厚労告292号第8条）。
(K1603B) 《育児休業》
　小学校入学前の子の養育のために勤務時間短縮措置を受け，これにより賃金が低下している期間中に，会社の倒産により離職した受給資格者について，その勤務時間短縮措置が行われる前の賃金により基本手当の日額が算定される（法17条3項）（平15.4.30厚労告178号）。
(K2002B) 《育児休業》
　小学校就学前の子を養育するために勤務時間短縮の措置を受け，賃金が低下しているときに離職した特定受給資格者については，基本手当日額は，当該措置の開始前の賃金による賃金日額に基づいて算定される（法17条3項）（平22.4.1厚労告155号）。

(K0102B) 《賃金日額》
　最後の6か月間に支払われた賃金　÷　180

※←　【賃金日額】は，算定対象期間において第14条（第1項ただし書を除く）の規定により被保険者期間として計算された最後の６箇月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項，第６節及び次章において同じ）の総額を180で除して得た額とする（法17条1項）。
(K2204A) 《６か月間》�@
　【賃金日額】の計算に当たり算入される賃金は，原則として，算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の６か月間に支払われたものに限られる（法17条1項）。
(K2603C) 《６か月間》�B
　【賃金日額】の計算にあたり算入される賃金は，被保険者期間として計算された最後の［６か月：×３か月］に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金を除く）の総額を［180：×90］で除して得た額とされている（法17条1項）。
(K1404B) 《６か月間》�C
　【賃金日額】は，原則として，被保険者期間として計算された最後の［６か月間：×３か月間］に支払われた賃金の総額（臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金は除く）を，［180：×その期間の総日数］で除して得た金額である（法17条1項）。

(K0102C) 《賃金日額》
　60歳以上65歳未満の給付率は，100分の80から100分の45までの範囲。　←　60歳過ぎたら，100分の45まで下げます。

※←　受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の50」とあるのは「100分の45」と，「4920円以上1万2090円以下」とあるのは「4920円以上1万880円以下」とする（法16条2項）。
(K2602A) 《60歳以上65歳未満》�@
　受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に係る【基本手当の日額】は【賃金日額】に100分の45を乗じて得た金額を下回ることはない（法16条）。
(K1603D) 《60歳以上65歳未満》�B
　受給資格に係る離職日に60歳以上65歳未満である受給資格者の賃金日額が，同年齢層について定められている【賃金日額】の上限額であった場合，その者の【基本手当の日額】は，その【賃金日額】に［100分の45：×100分の40］を乗じて得た金額となる（法16条2項）。
(K1404A) 《60歳以上65歳未満》�C
　【基本手当の日額】は，原則として，その者tこついて算定された【賃金日額】に，100分の80から100分の［50］までの範囲で定められた率を乗じて得た金額であるが，受給資格に係る離職の日に60歳以上65歳未満の者については，上記の範囲は100分の80から100分の［45］までに拡大される（法16条2項）。

(K0102D) 《自動変更対象額》　（難解）
　その翌年度の8月1日以後の自動変更対象額を変更せよ。

※←　厚生労働大臣は，年度（４月１日から翌年の３月31日までをいう。以下同じ）の平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者１人当たりの給与の平均額をいう。以下同じ）が平成27年４月１日から始まる年度（この条の規定により自動変更対象額が変更されたときは，直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え，又は下るに至つた場合においては，その上昇し，又は低下した比率に応じて，その翌年度の８月１日以後の自動変更対象額を変更しなければならない（法18条1項）。

(K0102E) 《４時間未満》 (A)　→　減額
　自己の労働による収入とは，内職収入と称されるもので，1日の労働時間が4時間末満のもの。

※←　自己の労働による収入とは短時間就労による収入であり，原則として1 日の労働時間が4 時間未満のもの（被保険者となる場合を除く） であって，就職とはいえない程度のものをいう（雇用関係の有無は問わない） 。また「自己の労働による収入」であるから，衣服，家具等を売却して得た収入，預金利息等は含まない（ 51255 参照） （行政手引51652(2)）。