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(K3009A) 《労災保険料》
　1日30分未満しか働かない労働者の賃金も，除外しない。

※←　前項の「賃金総額」とは，事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいう（法11条2項）。

(K3009B) 《申告書》
　納付した概算保険料の額が確定保険料の額以上の場合でも，所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出せよ。

※←　概算保険料申告書，増加概算保険料申告書及び確定保険料申告書は，所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない（則38条1項）。

(K3009C) 《年度の中途》
　保険年度の中途で保険関係が成立したら，成立日から50日以内に。

※←　事業主は，保険年度ごとに，次に掲げる労働保険料を，その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて，その保険年度の６月１日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，当該保険関係が成立した日（保険年度の中途に労災保険法第34条第1項の承認があつた事業に係る第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第36条第1項の承認があつた事業に係る第三種特別加入保険料に関しては，それぞれ当該承認があつた日）から50日以内）に納付しなければならない。
�@ 次号及び第3号の事業以外の事業にあつては，その保険年度に使用するすべての労働者（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，当該保険関係が成立した日からその保険年度の末日までに使用するすべての労働者）に係る賃金総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額）に当該事業についての第12条の規定による一般保険料に係る保険料率（以下「一般保険料率」という）を乗じて算定した一般保険料
�A 労災保険法第34条第1項の承認に係る事業又は労災保険法第36条第1項の承認に係る事業にあつては，次に掲げる労働保険料
イ 労災保険法第34条第1項の承認に係る事業（ハの事業を除く）にあつては，その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度における同条の厚生労働省令で定める額の総額。ハにおいて同じ）に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料
ロ 労災保険法第36条第1項の承認に係る事業（ハの事業を除く）にあつては，その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における前条第1項の厚生労働省令で定める額の総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度における同項の厚生労働省令で定める額の総額。ハにおいて同じ）に当該事業についての第三種特別加入保険料率を乗じて算定した第三種特別加入保険料
ハ 労災保険法第34条第1項の承認及び労災保険法第36条第1項の承認に係る事業にあつては，その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料並びにその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額についてイの規定の例により算定した第一種特別加入保険料及び前条第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額についてロの規定の例により算定した第三種特別加入保険料
�B 労災保険法第35条第1項の承認に係る事業にあつては，その保険年度における第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度における同項の厚生労働省令で定める額の総額）に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料（法15条1項）。
(1908E) 《年度の中途》
　事業主は，保険年度の中途に労働保険の保険関係が成立した継続事業について，その保険関係が成立した日から［50日：×20日］以内に，それ以外の継続事業については，保険年度ごとにその保険年度の［６月１日から起算して40日］以内に【概算保険料】を納付しなければならない（法15条1項）。

(K3009D) 《口座振替》
　口座振替なら，日本銀行を経由して，概算保険料申告書を提出できないが，この場合，概算保険料は，日本銀行に納付できる。

※←　概算保険料申告書，増加概算保険料申告書及び確定保険料申告書は，所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない（則38条1項）。
※←　前項の規定による申告書の提出は，次の区分に従い，日本銀行（本店，支店，代理店及び歳入代理店をいう。以下同じ），年金事務所（日本年金機構法第29条の年金事務所をいう。以下同じ）又は労働基準監督署を経由して行うことができる。
�@ 概算保険料申告書（法第21条の2第1項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出するものを除く。次号，第4号及び第5号において同じ）及び法第十九条第三項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書（法第二十一条の二第一項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出するものを除く。次号，第四号及び第五号において同じ。）であつて，有期事業以外の事業（労働保険事務組合に労働保険事務の処理が委託されているものを除く。次号，第三号及び第七十八条第二項において同じ。）についての第一条第三項第一号の一般保険料に係るもの（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険又は健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険の適用事業所（以下「社会保険適用事業所」という。）の事業主が法第十五条第一項又は法第十九条第一項の規定により６月１日から40日以内に提出するものに限る。）　日本銀行，年金事務所又は労働基準監督署
�A 概算保険料申告書及び法第十九条第三項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書であつて，有期事業以外の事業についての第一条第三項第二号の一般保険料に係るもの（社会保険適用事業所の事業主が法第十五条第一項又は法第十九条第一項の規定により六月一日から四十日以内に提出するものに限る）　日本銀行又は年金事務所
�B 法第十九条第三項の規定により納付すべき労働保険料がない場合における確定保険料申告書であつて，有期事業以外の事業についての第一条第三項第一号の一般保険料に係るもの（社会保険適用事業所の事業主が法第十九条第一項の規定により六月一日から四十日以内に提出するものに限る。）　年金事務所又は労働基準監督署
�C 概算保険料申告書及び増加概算保険料申告書並びに法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書であつて，第一条第三項第一号の一般保険料並びに同号の第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料に係るもの（第一号に掲げるものを除く。）　日本銀行又は労働基準監督署
�D 概算保険料申告書及び増加概算保険料申告書並びに法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書であつて，第1条第3項第2号の一般保険料及び同号の第一種特別加入保険料に係るもの（第二号に掲げるものを除く。）　日本銀行
�E 法第十九条第三項の規定により納付すべき労働保険料がない場合における確定保険料申告書並びに法第21条の2第1項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出する概算保険料申告書及び確定保険料申告書であつて，第一条第三項第一号の一般保険料並びに同号の第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料に係るもの（第三号に掲げるものを除く）　労働基準監督署（則38条2項7号）。

(K3009E) 《納付事務》
　公共職業安定所は，労働保険料の納付に関する事務を行うことはできない。

※←　一般保険料の納付に関する事務は，公共職業安定所が行うことはできない。
※←　一般保険料に係る概算保険料申告書の提出は，一定の場合，所轄公共職業安定所長を経由して行うことができる。
※←　労働保険関係事務のうち，次の労働保険料及びこれに係る徴収金の徴収に関する事務は，事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（以下「所轄都道府県労働局歳入徴収官」という）が行う。
�@ 法第39条第1項に規定する事業以外の事業（以下「一元適用事業」という）であつて労働保険事務組合に法第33条第1項の労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）の処理を委託しないもの及び労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第三十九条第一項の規定に係る事業についての一般保険料，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち同項の規定に係る事業についての第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料並びに第三種特別加入保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務
�A 一元適用事業であつて労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するもの及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業についての一般保険料，一元適用事業についての第一種特別加入保険料，印紙保険料並びに特例納付保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務（則1条3項）。
※←　労働保険料その他法の規定による徴収金は，次の区分に従い，日本銀行又は都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏（以下「都道府県労働局収入官吏」という）若しくは労働基準監督署労働保険特別会計収入官吏（以下「労働基準監督署収入官吏」という）に納付しなければならない。
�@ 第1条第3項第1号の一般保険料，同号の第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料並びにこれらに係る徴収金　日本銀行又は都道府県労働局収入官吏若しくは労働基準監督署収入官吏
�A 第1条第3項第2号の一般保険料，同号の第一種特別加入保険料及び特例納付保険料並びにこれらに係る徴収金並びに印紙保険料に係る徴収金　日本銀行又は都道府県労働局収入官吏（則38条3項）。