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(K3007A) 《事業所ごと》
　本社において，事業所ごとに書類を作成し，事業主自らの名をもって提出できる。

※←　適用事業の事業主（第百十八条の三第二項（各号列記以外の部分，第二号及び第五号リに係る部分に限る）及び第百三十条を除き，以下「事業主」という）は，別段の定めがある場合のほか，法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者（第百十八条の二第十二項第一号ハを除き，以下「被保険者」という）に関する届出その他の事務を，その事業所ごとに処理しなければならない（則3条）。
※←　　雇用保険に関する事務をその事業所ごとに処理するとは，例えば，資格取得届，資格喪失届等を事業所ごとに作成し，これらの届出等は個々の事業所ごとにその事業所の所在地を管轄する安定所の長に提出すべきであるという趣旨である。したがって，現実の事務を行う場所が個々の事業所である必要はなく，例えば，本社において事業所ごとに書類を作成し，事業主自らの名をもって提出することは差し支えない。この場合には，各届書の事業所欄には必ず個々の事業所の所在地を記載し，事業主住所氏名欄には，その本社の所在地及び事業主の氏名を記載するものである（行政手続22001）。

(K3007B) 《適用部門》
　それぞれの部門が独立した事業と認められる場合，適用部門のみが適用事業となる。

※←　（法5条1項）。
※←　事業主が適用事業に該当する部門（以下「適用部門」という。）と暫定任意適用事業に該当する部門（以下「非適用部門」という）とを兼営している場合は，次によって取り扱う。
イ それぞれの部門が独立した事業と認められる場合は，適用部門のみが適用事業となる。
ロ 一方が他方の一部門にすぎず，それぞれの部門が独立した事業と認められない場合であって，主たる業務が適用部門であるときは，当該事業主の行う事業全体が適用事業となる。（行政手続20106）。
(K1501C) 《適用部門のみ》�A
　同じ事業主が適用事業に該当する部門と暫定任意適用事業に該当する部門とを兼営している場合，それぞれの部門が独立した事業と認められるならば，適用事業に該当する部門のみが【適用事業】となる（行政手引20106イ）。
(K0402C) 《適用部門のみ》�B
　事業主が適用事業に該当する部門と暫定任意適用事業に該当する部門とを兼営する場合に，それぞれの部門が独立した事業と認められるとき，当該事業主の行う［適用事業に該当する部門のみ：×事業全体］が【適用事業】となる（法5条1項）（行政手引20106ｲ）。

(K3007C) 《任意適用事業》
　�@ 個人経営の　�A 農林水産業で　�B 常時５人未満なら，雇用保険は，任意適用。

　法の適用を受けない労働者のみを雇用する事業主の事業については，その数のいかんにかかわらず，適用事業として取り扱う必要はない。
※←　次の各号に掲げる事業（国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業（事務所に限る。）を除く。）であつて，政令で定めるものは，当分の間，第五条第一項の規定にかかわらず，任意適用事業とする。
�@　土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植，栽培，採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
�A　動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産，養蚕又は水産の事業（船員が雇用される事業を除く。）（法附則2条1項）。
※←　イ 　「常時5 人以上」とは，一の事業において雇用する労働者の数が年間を通じて5 人以上であることをいう。
したがって，ごく短期間のみ行われる事業，あるいは一定の季節にのみ行われる事業（いわゆる季節的事業）は，通常「常時5 人以上」には該当しない。また労働者の退職等により労働者の数が5人未満となった場合であっても，事業の性質上速やかに補充を要し，事業の規模等からみて5 人未満の状態が一時的であると認められるときは，5 人以上として取り扱う。また，事業主が数事業を行っている場合においては，その個々の事業について5 人以上であるか否かを判断する。
ロ 　イの5 人の計算に当たっては，法第6 条第1 号から第5 号までに該当し法の適用を受けない労働者も含まれる。したがって，法第42 条に規定する日雇労働者も含めて計算する。
　ただし，法の適用を受けない労働者のみを雇用する事業主の事業については，その数のいかんにかかわらず，適用事業として取り扱う必要はない。（行政手続20105）
(K2201B) 《常時５人未満》�@
　常時［５人未満：×７人］の労働者を雇用する農林の事業は，法人である事業主の事業〔及び国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業〕を除き，【暫定任意適用事業】となる（法5条1項）。
(K2501A) 《常時５人未満》�A
　常時５人未満の労働者を雇用する農林の事業は，法人である事業主の事業〔及び国，都道府県，市町村その他これらに準ずるものの事業〕を除き，当分の間，【任意適用事業】とされている（法5条1項）。
(K1501A) 《常時５人未満》�B
　個人経営の水産の事業で，年間を通じて事業は行われるが，季節の影響を強く受け，繁忙期の８か月間は７人の労働者を雇用し，残りの４か月間は２人の労働者を雇用するのが通例である場合，【暫定任意適用事業】となる（法附則2条1項）（令附則2条）。

(K3007D) 《裁判上の請求》
　審査請求は，裁判上の請求とみなされる。

※←　第1項の【審査請求】及び再審査請求は，時効の完成猶予及び更新に関しては，裁判上の請求とみなす（法69条3項）。

(K3007E) 《審査請求》
　雇用安定事業等の雇用保険二事業にかかるものは，審査請求できない。　→　行政不服審査法の不服申立をせよ。

※←　第9条の規定による確認，失業等給付及び育児休業給付（以下「失業等給付等」という）に関する処分又は第10条の4第1項若しくは第2項の規定（これらの規定を第61条の6第2項において準用する場合を含む）による処分に不服のある者は，雇用保険審査官に対して【審査請求】をし，その決定に不服のある者は，労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる（法69条1項）。
(K1707B) 《審査請求》
　行政庁が雇用保険三事業の給付金を支給しないことについて不服のある者は，雇用保険審査官に《審査請求》をする権利を［有しない］（法69条1項）。