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*法改正により，誤りは，４つ。

(K2908A) 《還付加算金》
　還付加算金は，支払われない。

※←　事業主が納付した労働保険料の額が，第1項又は第2項の労働保険料の額（第4項の規定により政府が労働保険料の額を決定した場合には，その決定した額。以下「確定保険料の額」という）をこえる場合には，政府は，厚生労働省令で定めるところにより，そのこえる額を次の保険年度の労働保険料若しくは未納の労働保険料その他この法律の規定による徴収金に充当し，又は還付する（法19条6項）。
※←　政府は，第1項（前項において準用する場合を含む）の規定により労働保険料の額を引き上げ又は引き下げた場合には，厚生労働省令で定めるところにより，その引き上げ又は引き下げられた労働保険料の額と確定保険料の額との差額を徴収し，未納の労働保険料その他この法律の規定による徴収金に充当し，又は還付するものとする（法20条3項）。
※←　1 事業主が，確定保険料申告書を提出する際に，又は法第19条第4項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に，それぞれ，既に納付した概算保険料の額のうち，確定保険料の額を超える額（以下「超過額」という）の還付を請求したときは，官署支出官又は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡官吏（以下「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」という）は，その超過額を還付するものとする。事業主が，法第20条第1項（同条第2項において準用する場合を含む）の規定により引き下げられた労働保険料の額についての所轄都道府県労働局歳入徴収官の通知を受けた日の翌日から起算して十日以内に同条第三項の差額の還付を請求したときも，同様とする。
2 前項の規定による請求は，労働保険料還付請求書（様式第8号）を官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏（第1条第3項第1号の一般保険料並びに同号の第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料に係る労働保険料還付請求書にあつては，所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長を経由して官署支出官又は所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局資金前渡官吏）に提出することによつて行わなければならない（則36条）。

(K2908B) 《充当後の通知》
　所轄都道府県労働局歳入徴収官は，当該超過額を次の保険年度の概算保険料等に充当したとき，その旨を事業主に通知しなければならない。

※←　所轄都道府県労働局歳入徴収官は，前項の規定により，次の保険年度の概算保険料若しくは未納の労働保険料その他法の規定による徴収金又は未納の一般拠出金その他石綿による健康被害の救済に関する法律第三十八条第一項の規定により準用する法の規定による徴収金に充当したときは，その旨を事業主に通知しなければならない（則37条2項）。

(K2908C) 《納付書》
　認定決定された概算保険料は，納付書で。　　　認定決定された確定保険料は，納入告知書で。

※←　労働保険料（印紙保険料を除く）その他法の規定による徴収金の納付は，納入告知書に係るものを除き納付書によつて行なわなければならない（則38条4項）。
(K2509B) 《納入告知書》 (B)
　事業主が所定の納期限までに【確定保険料】申告書を提出しなかったことにより，所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は，納入告知書によって行われる（法19条4項）。

(K2908D) 《特別加入者》
　海外派遣者が特別加入するには，国内の事業が継続事業でなければならない。
　有期事業には，海外派遣者である第３種特別加入者は存在しえないので，第３種特別加入保険料の額が加算されることはない。

※←　有期事業については，その事業主は，前項の規定にかかわらず，次に掲げる労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を，保険関係が消滅した日（当該保険関係が消滅した日前に労災保険法第34条第1項の承認が取り消された事業に係る第一種特別加入保険料に関しては，当該承認が取り消された日。次項において同じ）から50日以内に提出しなければならない。
�@ 第15条第1項第1号の事業にあつては，当該保険関係に係る全期間に使用したすべての労働者に係る賃金総額に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した一般保険料
�A 第15条第1項第2号イの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料及び労災保険法第34条第1項の承認に係る全期間における第13条の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料
�B 第15条第1項第3号の事業にあつては，当該保険関係に係る全期間における第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料 （法19条2項）。
※←　（労災法33条）。

(K2908E) 《見込額》
　各保険年度ごとに算定しない。
　有期事業の概算保険料の額は，その事業の全期間に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額に，当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した額となる。

※←　有期事業については，その事業主は，前項の規定にかかわらず，次に掲げる労働保険料を，その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて，保険関係が成立した日（当該保険関係が成立した日の翌日以後に労災保険法第34条第1項の承認があつた事業に係る第一種特別加入保険料に関しては，当該承認があつた日）から20日以内に納付しなければならない。
�@ 前項第1号の事業にあつては，当該保険関係に係る全期間に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した一般保険料（法15条2項1号）。