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(K2806A) 《資格確認票》
　専門実践教育訓練を開始する日の１ｔ月前までに，教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票を提出せよ。

※←　教育訓練給付対象者であつて，専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするもの（以下この条において「専門実践教育訓練受講予定者」という）は，当該専門実践教育訓練を開始する日の一箇月前までに，次の各号に掲げる書類及び運転免許証その他の専門実践教育訓練受講予定者が本人であることを確認することができる書類を添えて，又は次の各号に掲げる書類の添付に併せて個人番号カードを提示して教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票（様式第三十三号の二の二）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
�@　担当キャリアコンサルタントが，当該専門実践教育訓練受講予定者の就業に関する目標その他職業能力の開発及び向上に関する事項について，キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書
�A　過去に特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練を受けた場合にあつては，過去に受けた特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練によるキャリア形成等の効果等を把握することができる書類
�B　その他職業安定局長が定める書類（則101条の2の12第1項）。

(K2806B) 《教育訓練給付金》
　３年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは，専門実践教育訓練給付金は支給しない。

※←　ホ イにかかわらず，専門実践教育訓練給付金の対象者が，今回の受講開始日の前日から３年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは，専門実践教育訓練給付金は支給しない（法60条の2第5項）。支給を受けたことがあるかは支給決定日（専門実践教育訓練給付金の場合は前回受講時の最後の支給決定日。資格取得等をしたことにより給付を受けた場合は，その支給決定日。）で判断する（雇用保険法第60条の3第3項の規定により教育訓練給付金の支給があったものと見なされる者を除く）。（行政手引58212）。
※←　第1項及び前項の規定にかかわらず，同項の規定により教育訓練給付金の額として算定された額が厚生労働省令で定める額を超えないとき，又は教育訓練給付対象者が基準日前厚生労働省令で定める期間内に【教育訓練給付金】の支給を受けたことがあるときは，《教育訓練給付金》は，支給しない（法60条の2第5項）。
※←　法第六十条の二第一項各号に規定する教育訓練給付対象者（以下「教育訓練給付対象者」という）は，一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは，当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して一箇月以内に，教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二）に次の各号に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
�@　一般教育訓練修了証明書
�A　当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練の受講のために支払つた費用（第百一条の二の六第一号に掲げる費用に限る）の額を証明することができる書類
�B　第百一条の二の六第二号に掲げる費用の額を証明することができる書類及び当該一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者の就業に関する目標その他職業能力の開発及び向上に関する事項について，キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書（職業能力開発促進法第十五条の四第一項に規定する職務経歴等記録書をいう。以下同じ）
�C　その他職業安定局長が定める書類（則101条の2の11第1項2号）。

(K2806C) 《一部補助》
　専門実践教育訓練を受けている者に，資金の貸付けに係る保証を行う一般社団法人・一般財団法人に対し，保証に要する経費の一部補助を行う（法62条1項）。

※←　（法62条1項）。　このような規定はない？
※←　（則115条）。

(K2806D) 《教育訓練給付金の額》
　支給要件期間が３年以上である者の専門実践教育訓練にかかる給付率は，100分の50だが，
　資格の取得等をし，かつ当該専門実践教育を修了した日の翌日から起算して１年以内に一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用された場合，100分の70

※←　【教育訓練給付金】の額は，教育訓練給付対象者が第1項に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用（厚生労働省令で定める範囲内のものに限る）の額（当該教育訓練の受講のために支払つた費用の額であることについて当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る）に100分の20以上100分の70以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは，その定める額）とする（法60条の2第4項）。
※←　法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める率は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める率とする。
�B　支給要件期間が三年以上である者であつて，専門実践教育訓練を受け，修了し，当該専門実践教育訓練に係る資格の取得等をし，かつ，一般被保険者又は高年齢被保険者（特例高年齢被保険者を除く。以下この号及び第百一条の二の十二第六項において同じ）として雇用された者（当該専門実践教育訓練を受け，修了した日の翌日から起算して１年以内に雇用された者（当該専門実践教育訓練を受け，修了した日の翌日から起算して１年以内に雇用されることが困難な者として職業安定局長の定める者を含む）に限る）又は雇用されている者（当該専門実践教育訓練を受け，修了した日において一般被保険者又は高年齢被保険者として雇用されている者であつて，当該修了した日の翌日から起算して１年以内に資格の取得等をしたものに限る）　100分の70（則101条の2の7第3号）。

(K2806E) 《専門実践教育》
　基本手当が支給される期間及び基本手当にかかる待期や給付制限等の規定により基本手当を支給しない期間，教育訓練支援給付金は，支給されない。

※←　基本手当は，受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において，失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む）が通算して７日に満たない間は，支給しない（法21条）。
※←　（法附則11条の2第4項）。
※←　（行政手引58615）。？