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(K2809A) 《下請負人》
　下請負人が使用する日雇労働被保険者に係る印紙保険料は，下請負人が納付しなければならない。

※←　事業主（第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が使用する労働者以外の日雇労働被保険者に係る印紙保険料については，当該日雇労働被保険者を使用する下請負人。以下この条から第25条まで，第31条，第32条，第42条，第43条及び第46条において同じ）は，日雇労働被保険者に賃金を支払う都度その者に係る【印紙保険料】を納付しなければならない（法23条1項括弧）。
(K2409A) 《印紙保険料》 (A)
　日雇労働被保険者に係る印紙保険料の納付については，請負事業の一括により元請負人が事業主とされる場合，当該元請負人が，その使用する日雇労働被保険者〈×及び下請負人〉が使用する日雇労働被保険者に係る印紙保険料を納付しなければならない（法23条1項）。

(K2809B) 《一般保険料》
　事業主は，一般保険料の事業主負担分のほか，印紙保険料の額の2分の1の額を負担する。
　日雇労働被保険者は，一般保険料の被保険者負担分のほか，印紙保険料の額の2分の1の額を負担する。

※←　高年齢者免除額に係る事業に使用される高年齢労働者は，政令で定めるところにより，前項の規定にかかわらず，同項の規定による被保険者の負担すべき一般保険料の額を負担しない。（法31条2項）。
※←　日雇労働被保険者は，第1項の規定によるその者の負担すべき額のほか，印紙保険料の額の２分の１の額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）を負担するものとする（法31条3項）。

(K2809C) 《報告義務》
　印紙の受払いのない月も，報告義務あり。

※←　事業主は，日雇労働被保険者を使用した場合には，厚生労働省令で定めるところにより，【印紙保険料】の納付に関する帳簿を備えて，毎月におけるその納付状況を記載し，かつ，翌月末日までに当該納付状況を政府に【報告】しなければならない（法24条）。
※←　雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は，印紙保険料納付状況報告書（様式第15号）によつて，毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに，所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない（則54条）。
※←　この省令の規定により，事業主（事業主の団体若しくはその連合団体又は労働保険事務組合を含む）が厚生労働大臣，都道府県労働局長又は都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官に対して行う申請書，報告書，請求書等の提出（第二十条の四の規定による申告書，第三十八条第一項の規定による申告書，第四十五条第一項，第47条第1項及び第50条第1項の規定による申請書，第51条第1項の規定による始動票札受領通帳並びに第55条の報告書の提出を除く）並びに届出（第50条第4項の規定による届出を除く）及び申出（同条第六項及び第五十三条の規定による申出を除く）は，次の区分に従い，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長を経由して行うものとする。
�A 第1条第3項第2号の事業に係るもの及び雇用保険に係る保険関係のみに係るもの　所轄公共職業安定所長（則78条1項2号）。
※←　雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は，印紙保険料納付状況報告書（様式第15号）によつて，毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに，所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない（則54条）。
(K2409E) 《報告義務》
　【雇用保険印紙】購入通帳の交付を受けている事業主は，毎月における雇用保険印紙の受払状況を【印紙保険料納付状況報告書によって，所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならないが，日雇労働被保険者を一人も使用せず，印紙の受払いのない月の分に関して，報告する義務が［ある］（法24条）。

(K2809D) 《追徴金》
　決定された印紙保険料の額の100分の25に相当する額の追徴金を徴収する。　

※←　事業主が，正当な理由がないと認められるにもかかわらず，【印紙保険料】の納付を怠つたときは，政府は，厚生労働省令で定めるところにより，前項の規定により決定された【印紙保険料】の額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）の100分の25に相当する額の追徴金を徴収する。　ただし，納付を怠つた印紙保険料の額が1000円未満であるときは，この限りでない（法25条2項）。
(K2610D) 《100分の25》
　事業主が，印紙保険料の納付を怠ったことについて正当な理由がないと認められる場合，所轄都道府県労働局歳入徴収官は調査を行い，印紙保険料の額を決定し，これを事業主に通知することとされているが，当該事業主は，当該決定された印紙保険料の額（1,000円未満の端数は切り捨てる）に［100分の25：×100分の10］を乗じて得た額の【追徴金】を納付しなければならない（法25条2項）。

(K2809E) 《現金納付》
　印紙保険料の納付を怠った場合，現金で納付せよ。

※←　労働保険料その他法の規定による徴収金は，次の区分に従い，日本銀行又は都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏（以下「都道府県労働局収入官吏」という）若しくは労働基準監督署労働保険特別会計収入官吏（以下「労働基準監督署収入官吏」という）に納付しなければならない。
�@ 第1条第3項第1号の一般保険料，同号の第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料並びにこれらに係る徴収金　日本銀行又は都道府県労働局収入官吏若しくは労働基準監督署収入官吏
�A 第1条第3項第2号の一般保険料，同号の第一種特別加入保険料及び特例納付保険料並びにこれらに係る徴収金並びに印紙保険料に係る徴収金　日本銀行又は都道府県労働局収入官吏（則38条3項2号）。
※←　（平15.3.31基発0331002号）。
(K2409D) 《現金納付》
　事業主が【印紙保険料】の納付を怠った場合，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，その納付すべき【印紙保険料】の額を決定し，これを事業主に通知することとされており，この場合，当該事業主は，現金により，日本銀行（本店，支店，代理店及び歳入代理店をいう）又は所轄都道府県労働局収入官吏にその納付すべき印紙保険料を納付しなければならない（法25条1項）。
(K1609E) 《現金納付》
　事業主が印紙保険料の納付を怠った場合，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，その納付すべき印紙保険料の額を決定し，これを事業主に通知することとされており，その納付は原則として現金により納付することとなっている〈×が，雇用保険印紙によっても行うことができる〉（則38条3項2号）。