雇用

◎

　基本手当の給付制限に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，本問における｢受給資格者｣には，訓練延長給付，広域延長給付，全国延長給付を受けている者は除かれるものとする。

Ａ

　自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合は，待期の満了の日の翌日から起算して１か月以上３か月以内の間，基本手当は支給されないが，この間についても失業の認定を行わなければならない。

誤り。
(K2805A) 《待機期間》
　自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合，待期の満了の日の翌日から起算して１か月以上３か月以内の間，基本手当は支給されないが，この間についても失業の認定は［行われない］（法33条1項）。
- (K2805A) 《自己の責め》
  　自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合，1か月以上3か月以内の間，基本手当を支給しない。　→　この期間，失業の認定を行う必要もない。
  
  ※←　被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によつて解雇され，又は正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合には，第21条の規定による期間の満了後１箇月以上３箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は，基本手当を支給しない。　ただし，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わつた日後の期間については，この限りでない（法33条1項）。
  ※←　受給資格者について労働の意思及び能力があると確認されるためには，単に安定所に出頭して求職の申込みをしているだけではなく，真に就職への意欲をもち，かつ，精神的，肉体的，環境的に労働の能力を有していることが必要である。
  　失業の認定はロにより求職活動実績に基づいて行う。
  　失業の認定日には，認定対象期間の28 日の各日について失業の認定を行うものであり，当該認定日以後の日については認定を行うことはできない。
  　しかしながら，当該認定日において認定対象期間の全部又は一部の日について失業の認定を行わなかった場合であって，その判断の基礎となった事情がその後も継続するであろうと認められるときは，受給資格者に対し，その事情が継続する限り失業の認定はできないが，その事情がやめば認定を行い得るのでその事情がやみ，労働の意思及び能力が復活したときに安定所へ出頭するよう指導を行う。
  　失業の認定を行わなかったときは，受給資格者証の「（処理状況）」欄及び失業認定申告書の「※ 連絡事項」欄に，その旨を記載し，その期間及び理由も記載しておく。
  　失業の要件である労働の意思及び能力の有無の判定は一律に機械的に行うことなく個々の事案について具体的な事情を考慮に入れて行うよう配慮しなければならない。
  　また，この際紹介担当部門からの連絡を待って判定すべき場合は，当該連絡に基づき認定係において判定するものであるが，この連絡方法等についてはあらかじめ定められた簡易な方法によることとし，紹介担当部門及び認定係の業務の運営に支障のないよう配慮しなければならない。
  　なお，自己の都合により退職し，短時間労働者に該当する被保険者となるような求職条件のみを希望する受給資格者については，妊娠，出産，育児，老病者の看護その他家事又は家業の手伝い，加齢等による当人の肉体的能力の減退等が退職の原因となっていることも考えられるので，失業の認定に当たっては，このことに十分留意のうえ，ハにより慎重な判断を行う。（行政手引51254）。

Ｂ

　就職先の賃金が，同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて，不当に低いときには，受給資格者が公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んでも，給付制限を受けることはない。

Ｃ

　受給資格者が，正当な理由がなく職業指導を受けることを拒んだことにより基本手当を支給しないこととされている期間であっても，他の要件を満たす限り，技能習得手当が支給される。

Ｄ

　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだ受給資格者は，当該公共職業訓練等を受けることを指示された職種が，受給資格者の能力からみて不適当であると認められるときであっても，基本手当の給付制限を受ける。

Ｅ

　管轄公共職業安定所の長は，正当な理由なく自己の都合によって退職したことで基本手当の支給をしないこととされる受給資格者に対して，職業紹介及び職業指導を行うことはない。

　正　解　　　Ｂ

◎	基本手当の給付制限に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，本問における｢受給資格者｣には，訓練延長給付，広域延長給付，全国延長給付を受けている者は除かれるものとする。 (K2805) 【基本手当の給付制限】 **
Ａ	自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合は，待期の満了の日の翌日から起算して１か月以上３か月以内の間，基本手当は支給されないが，この間についても失業の認定を行わなければならない。誤り。 (K2805A) 《待機期間》　自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合，待期の満了の日の翌日から起算して１か月以上３か月以内の間，基本手当は支給されないが，この間についても失業の認定は［行われない］（法33条1項）。 (K2805A) 《自己の責め》　自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合，1か月以上3か月以内の間，基本手当を支給しない。　→　この期間，失業の認定を行う必要もない。 ※←　被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によつて解雇され，又は正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合には，第21条の規定による期間の満了後１箇月以上３箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は，基本手当を支給しない。　ただし，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わつた日後の期間については，この限りでない（法33条1項）。 ※←　受給資格者について労働の意思及び能力があると確認されるためには，単に安定所に出頭して求職の申込みをしているだけではなく，真に就職への意欲をもち，かつ，精神的，肉体的，環境的に労働の能力を有していることが必要である。　失業の認定はロにより求職活動実績に基づいて行う。　失業の認定日には，認定対象期間の28 日の各日について失業の認定を行うものであり，当該認定日以後の日については認定を行うことはできない。　しかしながら，当該認定日において認定対象期間の全部又は一部の日について失業の認定を行わなかった場合であって，その判断の基礎となった事情がその後も継続するであろうと認められるときは，受給資格者に対し，その事情が継続する限り失業の認定はできないが，その事情がやめば認定を行い得るのでその事情がやみ，労働の意思及び能力が復活したときに安定所へ出頭するよう指導を行う。　失業の認定を行わなかったときは，受給資格者証の「（処理状況）」欄及び失業認定申告書の「※ 連絡事項」欄に，その旨を記載し，その期間及び理由も記載しておく。　失業の要件である労働の意思及び能力の有無の判定は一律に機械的に行うことなく個々の事案について具体的な事情を考慮に入れて行うよう配慮しなければならない。　また，この際紹介担当部門からの連絡を待って判定すべき場合は，当該連絡に基づき認定係において判定するものであるが，この連絡方法等についてはあらかじめ定められた簡易な方法によることとし，紹介担当部門及び認定係の業務の運営に支障のないよう配慮しなければならない。　なお，自己の都合により退職し，短時間労働者に該当する被保険者となるような求職条件のみを希望する受給資格者については，妊娠，出産，育児，老病者の看護その他家事又は家業の手伝い，加齢等による当人の肉体的能力の減退等が退職の原因となっていることも考えられるので，失業の認定に当たっては，このことに十分留意のうえ，ハにより慎重な判断を行う。（行政手引51254）。
Ｂ	就職先の賃金が，同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて，不当に低いときには，受給資格者が公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んでも，給付制限を受けることはない。正しい。 (K2805B) 《不当に低い》　就職先の賃金が，同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて，不当に低いとき，受給資格者が公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んでも，《給付制限》を受けることはない（行政手引52151）（法32条1項）。 (K2805B) 《不当に低い》　賃金が，不当に低いとき，給付制限は受けない。 ※←　受給資格者（訓練延長給付，個別延長給付，広域延長給付又は全国延長給付を受けている者を除く。以下この条において同じ）が，公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときは，その拒んだ日から起算して１箇月間は，基本手当を支給しない。　ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。 ③ 就職先の賃金が，同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて，不当に低いとき（法32条1項3号）。 ※←　イ　(ハ) 就職先の賃金が，同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて，不当に低いとき（法第32 条第1 項第3 号）。（行政手引52151）。
Ｃ	受給資格者が，正当な理由がなく職業指導を受けることを拒んだことにより基本手当を支給しないこととされている期間であっても，他の要件を満たす限り，技能習得手当が支給される。誤り。 (K2805C) 《職業指導》　受給資格者が，正当な理由がなく職業指導を受けることを拒んだことにより基本手当を支給しないこととされている期間は，他の要件を満たしても，技能習得手当は［支給されない］（法36条3項）。 (K2805C) 《職業指導》　基本手当を支給しない期間，技能習得手当・寄宿手当も支給しない。 ※←　第32条第1項若しくは第2項又は第33条第1項の規定により基本手当を支給しないこととされる期間については，技能習得手当及び寄宿手当を支給しない（法36条3項）。
Ｄ	公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだ受給資格者は，当該公共職業訓練等を受けることを指示された職種が，受給資格者の能力からみて不適当であると認められるときであっても，基本手当の給付制限を受ける。誤り。 (K2805D) 《公共職業訓練》　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだ受給資格者は，当該公共職業訓練等を受けることを指示された職種が，受給資格者の能力からみて不適当であると認められるとき，基本手当の給付制限を［受けない］（法32条1項）。 (K2805D) 《公共職業訓練》　紹介された職業・訓練が，受給資格者の能力からみて不適当であるとき，給付制限を受けない。 ※←　受給資格者（訓練延長給付，個別延長給付，広域延長給付又は全国延長給付を受けている者を除く。以下この条において同じ）が，公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときは，その拒んだ日から起算して１箇月間は，基本手当を支給しない。　ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。 ① 紹介された職業又は公共職業訓練等を受けることを指示された職種が，受給資格者の能力からみて不適当であると認められるとき（法32条1項1号）。 ※←　イ　(イ) 紹介された職業又は公共職業訓練等を受けることを指示された職種が，受給資格者の能力からみて不適当であると認められるとき（法第32 条第1 項第1 号）。（行政手引52151）。
Ｅ	管轄公共職業安定所の長は，正当な理由なく自己の都合によって退職したことで基本手当の支給をしないこととされる受給資格者に対して，職業紹介及び職業指導を行うことはない。誤り。 (K2805E) 《職業紹介》　管轄公共職業安定所の長は，正当な理由なく自己の都合によって退職したことで基本手当の支給をしないこととされる受給資格者に対して，職業紹介及び職業指導を［行う］（則48条）。 (K2805E) 《職業紹介》　基本手当の支給をしないときでも，職業紹介・職業指導は行う。 ※←　管轄公共職業安定所の長は，法第33条第1項の規定により基本手当の支給をしないこととされる受給資格者に対し，職業紹介又は職業指導を行うものとする（則48条）。
	正　解　　　Ｂ