雇用

◎

　雇用保険制度に関する次の記述のうち，誤っているものの組み合わせはどれか。

ア

　租税その他の公課は，常用就職支度手当として支給された金銭を標準として課することができる。

イ

　市町村長は，求職者給付の支給を受ける者に対して，当該市町村の条例の定めるところにより，求職者給付の支給を受ける者の戸籍に関し，無料で証明を行うことができる。

ウ

　雇用保険法第73条では，「事業主は，労働者が第８条の規定による確認の請求をしたことを理由として，労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない｡」とされ，事業主がこの規定に違反した場合，「１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する｡」と規定されている。

エ

　国庫は，雇用継続給付（高年齢雇用継続給付金及び高年齢再就職給付金を除く）に要する費用の８分の１の額に100分の55を乗じて得た額を負担する。

オ

　失業等給付を受け，又はその返還を受ける権利は，２年を経過したときは，時効によって消滅する。

　Ａ×（アとウ）　　　　　　Ｂ　（アとエ）　　　　　　Ｃ　（イとエ）　　　　　Ｄ　（イとオ）　　　　　　Ｅ　（ウとオ）

◎	雇用保険制度に関する次の記述のうち，誤っているものの組み合わせはどれか。 (K2807) 【雇用保険制度】 **
ア	租税その他の公課は，常用就職支度手当として支給された金銭を標準として課することができる。誤り。 (K2807A) 《租税》　租税その他の公課は，常用就職支度手当として支給された金銭を標準として課することが〔できない〕（法12条）。 (K2807A) 《租税》　失業等給付として支給を受けた金銭は，非課税。 ※←　租税その他の公課は，失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない（法12条）。 (K1201E) 《公課》② 　雇用保険三事業の一つである雇用安定事業により支給される雇用調整助成金には，租税その他の公課を課すことができる（法12条）。 (K1607A) 《公課》③ 　現に被保険者である者に対して支給された教育訓練給付及び雇用継続給付は，租税その他の公課の対象とすることが［できない］（法12条）。 (K2207D) 《課税対象》　高年齢雇用継続給付は，賃金の減少分を補うものであり，賃金に準じる性格を有するが，所得税及び住民税の課税対象と〔されていない〕（法12条）。 (K2901E) 《租税》　政府は，基本手当の受給資格者が失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合でも，当該基本手当として支給された金銭を標準として租税を課することができない（法12条）。
イ	市町村長は，求職者給付の支給を受ける者に対して，当該市町村の条例の定めるところにより，求職者給付の支給を受ける者の戸籍に関し，無料で証明を行うことができる。正しい。 (K2807B) 《無料証明》　市町村長は，求職者給付の支給を受ける者に対して，当該市町村の条例の定めるところにより，求職者給付の支給を受ける者の戸籍に関し，無料で証明を行うことができる（法75条）。 (K2807B) 《無料証明》　戸籍に関し，無料で証明できる。 ※←　市町村長（特別区の区長を含むものとし，地方自治法第252条の19第1項の指定都市においては，区長又は総合区長とする）は，行政庁又は求職者給付若しくは就職促進給付の支給を受ける者に対して，当該市（特別区を含む）町村の条例の定めるところにより，求職者給付又は就職促進給付の支給を受ける者の戸籍に関し，無料で証明を行うことができる（法75条）。
ウ	雇用保険法第73条では，「事業主は，労働者が第８条の規定による確認の請求をしたことを理由として，労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない｡」とされ，事業主がこの規定に違反した場合，「１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する｡」と規定されている。誤り。 (K2807C) 《不利益な取扱い》　事業主は，労働者が８条の規定による確認の請求をしたことを理由として，労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないとされ（法73条），事業主がこの規定に違反した場合，［６か月：×１年］以下の懲役又は［30万円：×50万円］以下の罰金に処する（法83条）。 (K2807C) 《不利益な取扱い》　不利益取扱いの禁止に違反すれば，６か月以下の懲役又は30万円以下の罰金。 ※←　事業主は，労働者が第8条の規定による確認の請求をしたことを理由として，労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない（法73条）。 ※←　事業主が次の各号のいずれかに該当するときは，６箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。 ② 第73条の規定に違反した場合（法83条2号）。 (K1201D) 《不利益な取扱い》　労働者はいつでも公共職業安定所長に被保険者となったことの確認を請求することができ（法8条），労働者がそのような請求を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取扱いをした事業主は（法73条），雇用保険法の規定に基づき懲役刑又は罰金刑に処せられる（法83条2号）。 (K2107C) 《不利益な取扱い》　労働者が雇用保険法８条に基づき公共職業安定所長に被保険者となったことの確認の請求をした場合，事業主がそれを理由に労働者を解雇することは禁止されており（法73条），当該解雇は無効となるが，事業主に対する罰則が［ある］（法83条2号）。
エ	国庫は，雇用継続給付（高年齢雇用継続給付金及び高年齢再就職給付金を除く）に要する費用の８分の１の額に100分の55を乗じて得た額を負担する。正しい。 (K2807D) 《国庫の負担》　国庫は，雇用継続給付（高年齢雇用継続給付金及び高年齢再就職給付金を除く）に要する費用の８分の１の額に100分の55を乗じて得た額を負担する（法66条1項）。 (K2807D) 《国庫の負担》　求職者給付のうち高年齢求職者給付金，④雇用継続給付のうち高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金について，国庫負担はない。　8分の1の額に100分の55（平成29年度から令和6年度までの各年度においては，100分の10）を乗じて得た額。 ※←　国庫は，次に掲げる区分によつて，求職者給付（高年齢求職者給付金を除く。第1号において同じ）及び雇用継続給付（介護休業給付金に限る。第3号において同じ），育児休業給付並びに第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給に要する費用の一部を負担する。 ① 日雇労働求職者給付金以外の求職者給付については，当該求職者給付に要する費用の４分の１ ② 日雇労働求職者給付金については，当該日雇労働求職者給付金に要する費用の３分の１ ③ 雇用継続給付については，当該雇用継続給付に要する費用の８分の１ ④ 育児休業給付については，当該育児休業給付に要する費用の８分の１ ⑤ 第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給については，当該職業訓練受講給付金に要する費用の２分の１（法66条1項）。 ※←　（法附則14条の3第1項）。
オ	失業等給付を受け，又はその返還を受ける権利は，２年を経過したときは，時効によって消滅する。正しい。 (K2807E) 《時効》　失業等給付を受け，又はその返還を受ける権利は，２年を経過したとき，時効によって消滅する（法74条）。 (K2807E) 《時効》　失業等給付等の時効は，２年。 ※←　失業等給付等の支給を受け，又はその返還を受ける権利及び第10条の4第1項又は第2項の規定（これらの規定を第61条の6第2項において準用する場合を含む）により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によつて消滅する（法74条1項）。 (K1607C) 《時効》　求職者給付の支給を受ける権利は，［２年：×５年］を経過したとき，時効によって消滅する（法74条1項）。 (K2507E) 《時効》　失業等給付の支給を受け，又はその返還を受ける権利は，２年を経過したとき，時効によって消滅する（法74条1項）。 (K2007D) 《時効》　失業等給付の支給を受ける権利は，２年を経過したときは時効によって消滅するが，失業等給付の不正受給が行われたときに政府がその返還を受ける権利は，会計法の規定に従って，［２年間：×５年間］これを行わないときに時効により消滅する（法74条1項）。
	Ａ×（アとウ）　　　　　　Ｂ　（アとエ）　　　　　　Ｃ　（イとエ）　　　　　Ｄ　（イとオ）　　　　　　Ｅ　（ウとオ）