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(K2703A) 《上限》
　全国延長給付の日数は，90日が限度。　しかし，当初の期間を延長できる。

※←　厚生労働大臣は，失業の状況が全国的に著しく悪化し，政令で定める基準に該当するに至つた場合において，受給資格者の就職状況からみて必要があると認めるときは，その指定する期間内に限り，第3項の規定による期間内の失業している日について，所定給付日数を超えて受給資格者に基本手当を支給する措置を決定することができる。　この場合において，所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は，政令で定める日数を限度とするものとする（法27条1項）。
※←　厚生労働大臣は，前項の措置を決定した後において，政令で定める基準に照らして必要があると認めるときは，同項の規定により指定した期間（その期間がこの項の規定により延長されたときは，その延長された期間）を延長することができる（法27条2項）。
※←　法第二十七条第二項の政令で定める基準は，失業の状況が同項に規定する期間の経過後も前条第一項に規定する基準に該当すると見込まれることとする（令8条）。

(K2703B) 《支給対象者》
　個別延長給付は，�@ 特定理由離職者，�A 特定受給資格者，�B 就職が困難な受給資格者に限る。

※←　第22条第2項に規定する就職が困難な受給資格者以外の受給資格者のうち，第13条第3項に規定する特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る）である者又は第23条第2項に規定する特定受給資格者であつて，次の各号のいずれかに該当し，かつ，公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準（次項において「指導基準」という）に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めたものについては，第4項の規定による期間内の失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る）について，所定給付日数を超えて基本手当を支給することができる。
�@ 心身の状況が厚生労働省令で定める基準に該当する者
�A 雇用されていた適用事業が激甚じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下この項において「激甚災害法」という）第2条の規定により激甚災害として政令で指定された災害（次号において「激甚災害」という）の被害を受けたため離職を余儀なくされた者又は激甚災害法第25条第3項の規定により離職したものとみなされた者であつて，政令で定める基準に照らして職業に就くことが特に困難であると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する者
�B 雇用されていた適用事業が激甚災害その他の災害（厚生労働省令で定める災害に限る）の被害を受けたため離職を余儀なくされた者又は激甚災害法第25条第3項の規定により離職したものとみなされた者（前号に該当する者を除く）（法24条の2第1項）。
(K0203B) 《支給対象者》
　特定理由離職者，特定受給資格者又は就職が困難な受給資格者のいずれにも該当しない受給資格者は，《個別延長給付》を受けることができない（法24条の2第2項）。

(K2703C) 《住所変更》
　広域延長給付で，指定された地域に住所・居所を変更すれば，引き続き【広域延長給付】がもらえる。

※←　前項の措置に基づく基本手当の支給（以下「広域延長給付」という）を受けることができる者が厚生労働大臣の指定する地域に住所又は居所を変更した場合には，引き続き当該措置に基づき基本手当を支給することができる（法25条2項）。
※←　（行政手引52412）。

(K2703D) 《訓練延長給付》
　延長給付は，�@ 個別延長給付・地域延長給付，�A 広域延長給付，�B 全国延長給付，�C 訓練延長給付の順。

※←　個別延長給付を受けている受給資格者については，当該個別延長給付が終わつた後でなければ広域延長給付，全国延長給付及び訓練延長給付（第24条第1項又は第2項の規定による基本手当の支給をいう。以下同じ）は行わず，広域延長給付を受けている受給資格者については，当該広域延長給付が終わつた後でなければ全国延長給付及び訓練延長給付は行わず，全国延長給付を受けている受給資格者については，当該全国延長給付が終わつた後でなければ訓練延長給付は行わない（法28条1項）。
(K1405E) 《�A広域延長給付＞�C訓練延長給付》
　【訓練延長給付】を受けている受給資格者について広域延長給付が行われることとなった場合，広域延長給付が行われる間は，その者について《訓練延長給付》は行われない（法28条2項）。

(K2703E) 《公共職業訓練》
　訓練延長給付となる公共職業訓練等については，２年を超えたら，ダメ。

※←　受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間を超えるものを除く。以下この条，第36条第1項及び第2項並びに第41条第1項において同じ）を受ける場合には，当該公共職業訓練等を受ける期間（その者が当該公共職業訓練等を受けるため待期している期間（政令で定める期間に限る）を含む）内の失業している日について，所定給付日数（当該受給資格者が第20条第1項及び第2項の規定による期間内に基本手当の支給を受けた日数が所定給付日数に満たない場合には，その支給を受けた日数。第33条第3項を除き，以下この節において同じ）を超えてその者に基本手当を支給することができる（法24条1項）。
※←　法第二十四条第一項の公共職業訓練等の期間に係る同項の政令で定める期間は，二年とする（令4条1項）。