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(K2606A) 《再雇用》
　離職前の事業主に，再び雇用されたとき，《就業促進手当》は，もらえない。

※←　【就業促進手当】は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する。
�@ 次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者である者
イ 職業に就いた者（厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者を除く）であつて，当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日の翌日から当該受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし，次条第1項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日数をいう。以下同じ）が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上であるもの（法56条の3第1項）。
※←　法第56条の3第1項第1号に該当する者に係る同項の厚生労働省令で定める基準は，同号に該当する者が次の要件に該当する者であることとする。
�@ 離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと（則82条1項1号）。
(K3001A) 《離職前の事業主》�@
　基本手当の受給資格者が離職前の事業主に再び雇用されたとき，【就業促進手当】を受給することができない（法56条の3第1項）。
(K1605B) 《離職前の事業主》�B
　受給資格者が当該受給資格に係る離職前の事業主に臨時アルバイトとして雇用された日については，基本手当の支給残日数のいかんにかかわらず，《就業手当》を受給することはできない（則82条1項1号）。
(K1205C) 《離職前の事業主》�C
　【再就職手当】を受給するためには，受給資格者が１年を超えて引き続き雇用されることが確実と認められる職業に新たに雇い入れられたことが必要であり，離職前の事業主に再び雇用された場合〈×や，受給資格者が自ら事業を開始した場合］，《再就職手当》が支給されることはない（法56条の3第1項1号）（則82条の2）。

(K2606B) 《事業を開始》
　待期期間の満了後1か月の期間内は，公共職業安定所・職業紹介事業者等の紹介により職業に就いたことが必要。

※←　�B 受給資格に係る離職について法第33条第1項の規定の適用を受けた場合において，法第21条の規定による期間の満了後１箇月の期間内については，公共職業安定所又は職業紹介事業者等（職業安定法第4条第9項に規定する特定地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という）及び同条第10項に規定する職業紹介事業者をいう。以下同じ）の紹介により職業に就いたこと（則82条1項3号）。

(K2606C) 《移転費》
　職業に就くため，又は　公共職業訓練等を受けるため　に住所・居所を変更すること。

※←　移転費は，受給資格者等が公共職業安定所，職業安定法第四条第八項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第十八条の二に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため，又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため，その住所又は居所を変更する場合において，公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する（法58条1項）。
※←　移転費は，受給資格者等が公共職業安定所，特定地方公共団体若しくは職業紹介事業者（職業安定法施行規則第13条の2第2項に規定する者を除く。第94条及び第95条において同じ）の紹介した職業に就くため，又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため，その住所又は居所を変更する場合であつて，次の各号のいずれにも該当するときに支給するものとする。ただし，その者の雇用期間が１年未満であることその他特別の事情がある場合は，この限りでない。
�@ 法第21条，第32条第1項若しくは第2項（これらの規定を法第37条の4第6項及び第40条第4項において準用する場合を含む）又は法第52条第1項（法第55条第4項において準用する場合を含む）の規定による期間が経過した後に就職し，又は公共職業訓練等を受けることとなつた場合であつて，管轄公共職業安定所の長が住所又は居所の変更を必要と認めたとき。
�A 当該就職又は公共職業訓練等の受講について，就職準備金その他移転に要する費用（以下「就職支度費」という）が就職先の事業主，訓練等施設の長その他の者（以下「就職先の事業主等」という）から支給されないとき，又はその支給額が移転費の額に満たないとき（則86条）。

(K2606D) 《広域求職活動費》　（改正）
　従来，広域求職活動の指示を受けた日の翌日から起算して10日以内に，支給の申請することになっていたが，平成29年の改正で，広域求職活動を終了してから，支給の申請することになった（旧則101条は削除）。

※←　　広域求職活動費は，鉄道賃，船賃，航空賃，車賃及び宿泊料とする。
２　広域求職活動費（宿泊料を除く）は，管轄公共職業安定所の所在地から訪問事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の所在地までの順路によつて計算する（則97条）。

(K2606E) 《就職促進給付》
　前科があっても，新たに受給資格，高年齢受給資格，特例受給資格を取得した場合，就職促進給付が支給される。

※←　前項に規定する者が同項に規定する日以後新たに受給資格，高年齢受給資格又は特例受給資格を取得した場合には，同項の規定にかかわらず，その受給資格，高年齢受給資格又は特例受給資格に基づく就職促進給付を支給する（法60条2項）。