雇用

◎

　労働保険事務組合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，本問において｢委託事業主｣とは，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主をいう。

Ａ

　労働保険事務組合は，概算保険料の納期限が到来しているにもかかわらず，委託事業主が概算保険料の納付のための金銭を労働保険事務組合に交付しない場合，当該概算保険料を立て替えて納付しなければならない。

Ｂ

　公共職業安定所長が雇用保険法第９条第１項の規定による労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認をしたときの，委託事業主に対してする通知が，労働保険事務組合に対してなされたときは，当該通知は当該委託事業主に対してなされたものとみなされる。

Ｃ

　労働保険料の納付義務者である委託事業主に係る督促状を労働保険事務組合が受けたが，当該労働保険事務組合が当該委託事業主に対して督促があった旨の通知をしないため，当該委託事業主が督促状の指定期限までに納付できず，延滞金を徴収される場合，当該委託事業主のみが延滞金の納付の責任を負う。

Ｄ

　労働保険徴収法第19条第４項の規定により委託事業主に対してする認定決定の通知が労働保険事務組合に対してなされた場合，その通知の効果については，当該労働保険事務組合と当該委託事業主との間の委託契約の内容によっては当該委託事業主に及ばないことがある。

Ｅ

　政府は，委託事業主に使用されている者又は使用されていた者が，雇用保険の失業等給付を不正に受給した場合にそれが労働保険事務組合の虚偽の届出，報告又は証明によるものであっても，当該委託事業主に対し，不正に受給した者と当該委託事業主が連帯して，失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることとなり，当該労働保険事務組合に対してはその返還等を命ずることはできない。

　正　解　　　Ｂ

◎	労働保険事務組合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，本問において｢委託事業主｣とは，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主をいう。 (K2508) 【労働保険事務組合】 **
Ａ	労働保険事務組合は，概算保険料の納期限が到来しているにもかかわらず，委託事業主が概算保険料の納付のための金銭を労働保険事務組合に交付しない場合，当該概算保険料を立て替えて納付しなければならない。誤り。 (K2508A) 《立て替え》　【労働保険事務組合】は，概算保険料の納期限が到来しているにもかかわらず，委託事業主が概算保険料の納付のための金銭を【労働保険事務組合】に交付しない場合，当該概算保険料を立て替えて［納付する義務はない］（法35条1項）。 (K2508A) 《立て替え》　立て替えて納付する義務は，ない。 ※←　第33条第1項の委託に基づき，事業主が労働保険関係法令の規定による労働保険料その他の徴収金の納付のため，金銭を労働保険事務組合に交付したときは，その金額の限度で，労働保険事務組合は，政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずるものとする（法35条1項）。
Ｂ	公共職業安定所長が雇用保険法第９条第１項の規定による労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認をしたときの，委託事業主に対してする通知が，労働保険事務組合に対してなされたときは，当該通知は当該委託事業主に対してなされたものとみなされる。正しい。 (K2508B) 《確認通知》　公共職業安定所長が雇用保険法９条１項の規定による労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認をしたときの，委託事業主に対してする通知が，【労働保険事務組合】に対してなされたとき，当該通知は当該委託事業主に対してなされたものとみなされる（法34条）。 (K2508B) 《確認通知》　事務組合に通知すれば，事業主に，通知したとみなす。 ※←　政府は，【労働保険事務組合】に労働保険事務の処理を委託した事業主に対してすべき労働保険関係法令の規定による労働保険料の納入の告知その他の【通知】及び還付金の還付については，これを【労働保険事務組合】に対してすることができる。　この場合において，【労働保険事務組合】に対してした労働保険料の納入の告知その他の【通知】及び還付金の還付は，当該事業主に対してしたものとみなす（法34条）。 ←　（平12.3.31発労徴31号）。
Ｃ	労働保険料の納付義務者である委託事業主に係る督促状を労働保険事務組合が受けたが，当該労働保険事務組合が当該委託事業主に対して督促があった旨の通知をしないため，当該委託事業主が督促状の指定期限までに納付できず，延滞金を徴収される場合，当該委託事業主のみが延滞金の納付の責任を負う。誤り。 (K2508C) 《納付責任》　労働保険料の納付義務者である委託事業主に係る督促状を【労働保険事務組合が受けたが，当該【労働保険事務組合】が当該委託事業主に対して督促があった旨の通知をしないため，当該委託事業主が督促状の指定期限までに納付できず，延滞金を徴収される場合，当該委託事業主のみ〔でなく，労働保険事務組合も〕延滞金の納付の責任を負う（法35条2項）。 (K2508C) 《納付責任》　労働保険事務組合の責めに帰すべき理由があるとき，その限度で，納付責任を負う。 ※←　労働保険関係法令の規定により政府が追徴金又は延滞金を徴収する場合において，その徴収について労働保険事務組合の責めに帰すべき理由があるときは，その限度で，労働保険事務組合は，政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずるものとする（法35条2項）。 ←　（平12.3.31発労徴31号）。
Ｄ	労働保険徴収法第19条第４項の規定により委託事業主に対してする認定決定の通知が労働保険事務組合に対してなされた場合，その通知の効果については，当該労働保険事務組合と当該委託事業主との間の委託契約の内容によっては当該委託事業主に及ばないことがある。誤り。 (K2508D) 《通知の効果》　労働保険徴収法19条４項の規定により委託事業主に対してする認定決定の通知が【労働保険事務組合】に対してなされた場合，その通知の効果については，当該【労働保険事務組合】と当該委託事業主との間の委託契約の内容［の如何に関わらず］当該委託事業主に［及ぶ］（法34条）。 (K2508D) 《通知の効果》　事務組合に通知すれば，事業主に，通知の効果が及ぶ。 ※←　政府は，【労働保険事務組合】に労働保険事務の処理を委託した事業主に対してすべき労働保険関係法令の規定による労働保険料の納入の告知その他の【通知】及び還付金の還付については，これを【労働保険事務組合】に対してすることができる。　この場合において，【労働保険事務組合】に対してした労働保険料の納入の告知その他の【通知】及び還付金の還付は，当該事業主に対してしたものとみなす（法34条）。 ←　（平12.3.31発労徴31号）。
Ｅ	政府は，委託事業主に使用されている者又は使用されていた者が，雇用保険の失業等給付を不正に受給した場合にそれが労働保険事務組合の虚偽の届出，報告又は証明によるものであっても，当該委託事業主に対し，不正に受給した者と当該委託事業主が連帯して，失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることとなり，当該労働保険事務組合に対してはその返還等を命ずることはできない。誤り。 (K2508E) 《不正受給》　政府は，委託事業主に使用されている者又は使用されていた者が，雇用保険の失業等給付を不正に受給した場合にそれが【労働保険事務組合】の虚偽の届出，報告又は証明によるもので，当該委託事業主に対し，不正に受給した者と当該委託事業主が連帯して，失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることとなり，当該【労働保険事務組合】に対してその返還等を命ずることが［できる］（法35条4項）。 (K2508E) 《不正受給》　労働保険事務組合が虚偽の報告又は証明をし，保険給付が行なわれた場合，労働保険事務組合に対し，連帯して徴収金を納付すべきことを命ずることができる。 ※←　労働保険事務組合は，労災保険法第12条の3第2項の規定及び雇用保険法第10条の4第2項の規定の適用については，事業主とみなす（法35条4項）。 ←　（平12.3.31発労徴31号）。
	正　解　　　Ｂ