雇用

◎

　雇用保険の適用事業及び被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　適用事業の事業主との間に雇用関係が存続していても，労働者が長期にわたり欠勤していることにより賃金の支払を受けていない場合には，当該労働者は被保険者とならない。

誤り。
(K2401A) 《長期欠勤》②
　適用事業の事業主との間に雇用関係が存続していて，労働者が長期にわたり欠勤していることにより賃金の支払を受けていない場合，〔雇用関係が存続する限り〕，当該労働者は【被保険者】と［なる］（行政手引20352）。
- (K2401A) 《長期欠勤》
  　雇用関係が存続する限り，賃金の支払を受けていると否とを問わず，被保険者となる。
  
  ※←　（法6条）。
  ※←　ロ引き続き長期にわたり欠勤している者
  　労働者が長期欠勤している場合であっても，雇用関係が存続する限り賃金の支払を受けていると否とを問わず被保険者となる。
  　なお，この期間は，基本手当の所定給付日数等を決定するための基礎となる算定基礎期間（法第22 条第3 項）に算入される。（行政手引20352）。
  (K1202C) 《長期欠勤》①
  　労働者が長期欠勤している場合であっても，雇用関係が存続する限りは，賃金の支払いを受けているか否かを問わず，被保険者の資格を失わない（法6条）（行政手続20352）。
  (K3002B) 《長期欠勤》③
  　一般被保険者たる労働者が長期欠勤している場合，雇用関係が存続する限り賃金の支払を受けていると否とを問わず【被保険者】となる（行政手引20352）。
  (K1901E) 《長期欠勤》④
  　民間企業に勤務する被保険者が病気のため当該企業を長期にわたり欠勤している場合でも，雇用関係が存続する限り，賃金の支払いを受けているか否かにかかわりなく【被保険者】たる資格を失わず，この期間は基本手当の算定基礎期間に算入される（法4条1項）（行政手引20352）。

Ｂ

　株式会社の代表取締役が被保険者になることはない。

Ｃ

　都道府県の長が，当該都道府県の事業に雇用される者について，雇用保険法を適用しないことについて厚生労働大臣による承認の申請を行い，その承認を受けたときは，その承認の申請に係る被保険者については，その承認の申請がなされた日の翌日から雇用保険法は適用されない。

誤り。
(K2401C) 《適用除外》
　都道府県の長が，当該都道府県の事業に雇用される者について，雇用保険法を適用しないことについて厚生労働大臣による承認の申請を行い，その承認を受けたとき，その承認の申請に係る被保険者について，その承認の申請がなされた日〈×~~の翌日~~〉から雇用保険法は適用されない（則4条1項2号）。
- (K2401C) 《承認申請日》
  　適用除外の承認の申請がなされたとき，その承認の申請がなされた日から，雇用保険法は適用されない。
  
  ※←　（法6条6号）。
  ※←　法第六条第六号の厚生労働省令で定める者は，次のとおりとする。
  ②　都道府県，地方自治法第二百八十四条第二項の規定による地方公共団体の組合で都道府県が加入するもの又は地方独立行政法人法第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人（以下「特定地方独立行政法人」という）であつて設立に当たり総務大臣の認可を受けたものその他都道府県に準ずるもの（以下この号及び次条第一項において「都道府県等」という）の事業に雇用される者であつて，当該都道府県等の長が法を適用しないことについて，厚生労働大臣に申請し，その承認を受けたもの（則4条1項2号）。
  ※←　　前項第二号又は第三号の承認の申請がなされたときは，その承認の申請に係る被保険者については，その承認の申請がなされた日から法を適用しない。ただし，法を適用しないことについて承認をしない旨の決定があつたときは，その承認の申請がなされた日にさかのぼつて法を適用する（則4条2項）。

Ｄ

　適用事業で雇用される被保険者が，事業主の命を受けて取引先である中国企業の北京支店に出向した場合，当該出向元事業主との雇用関係が継続している場合であっても，当該出向期間が４年を超えると，被保険者たる資格を失う。

誤り。
(K2401D) 《海外出向》
　適用事業で雇用される被保険者が，事業主の命を受けて取引先である中国企業の北京支店に出向した場合に，当該出向元事業主との雇用関係が継続しているとき，当該出向期間が４年を超えても，【被保険者】たる資格を［失うことはない］（行政手引20352）。
- (K2401D) 《海外出向》
  　雇用関係が継続している限り，被保険者とされる。
  
  ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。
  ※←　ニ国外で就労する者
  (ｲ) 適用事業に雇用される労働者が事業主の命により日本国の領域外において就労する場合の被保険者資格は，次のとおりである。
  ａその者が日本国の領域外に出張して就労する場合は，被保険者となる。
  ｂその者が日本国の領域外にある適用事業主の支店，出張所等に転勤した場合には，被保険者となる。現地で採用される者は，国籍のいかんにかかわらず被保険者とならない。
  ｃその者が日本国の領域外にある他の事業主の事業に出向し，雇用された場合でも，国内の出向元事業主との雇用関係が継続している限り被保険者となる。なお，雇用関係が継続しているかどうかは，その契約内容による。
  (ﾛ) (ｲ)により被保険者とされる者については，特段の事務処理は必要なく，従前の適用事業に雇用されているものとして取り扱う。（行政手引20352）。
  (K1901C) 《海外出向》
  　適用事業で雇用される被保険者が，事業主の命を受けて，取引先である米国企業のサンフランシスコ支店に３年間の予定で出向する場合，当該出向元事業主との雇用関係が継続している限り，【被保険者】たる資格を失わない（法4条1項）（行政手引20352）。

Ｅ

　適用事業に雇用された者であって，雇用保険法第６条のいわゆる適用除外に該当しない者は，雇用関係に入った最初の日ではなく，雇用契約の成立の日から被保険者となる。

　正　解　　　Ｂ

◎	雇用保険の適用事業及び被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (K2401) 【適用事業・被保険者】 **
Ａ	適用事業の事業主との間に雇用関係が存続していても，労働者が長期にわたり欠勤していることにより賃金の支払を受けていない場合には，当該労働者は被保険者とならない。誤り。 (K2401A) 《長期欠勤》② 　適用事業の事業主との間に雇用関係が存続していて，労働者が長期にわたり欠勤していることにより賃金の支払を受けていない場合，〔雇用関係が存続する限り〕，当該労働者は【被保険者】と［なる］（行政手引20352）。 (K2401A) 《長期欠勤》　雇用関係が存続する限り，賃金の支払を受けていると否とを問わず，被保険者となる。 ※←　（法6条）。 ※←　ロ引き続き長期にわたり欠勤している者　労働者が長期欠勤している場合であっても，雇用関係が存続する限り賃金の支払を受けていると否とを問わず被保険者となる。　なお，この期間は，基本手当の所定給付日数等を決定するための基礎となる算定基礎期間（法第22 条第3 項）に算入される。（行政手引20352）。 (K1202C) 《長期欠勤》① 　労働者が長期欠勤している場合であっても，雇用関係が存続する限りは，賃金の支払いを受けているか否かを問わず，被保険者の資格を失わない（法6条）（行政手続20352）。 (K3002B) 《長期欠勤》③ 　一般被保険者たる労働者が長期欠勤している場合，雇用関係が存続する限り賃金の支払を受けていると否とを問わず【被保険者】となる（行政手引20352）。 (K1901E) 《長期欠勤》④ 　民間企業に勤務する被保険者が病気のため当該企業を長期にわたり欠勤している場合でも，雇用関係が存続する限り，賃金の支払いを受けているか否かにかかわりなく【被保険者】たる資格を失わず，この期間は基本手当の算定基礎期間に算入される（法4条1項）（行政手引20352）。
Ｂ	株式会社の代表取締役が被保険者になることはない。正しい。 (K2401B) 《代表取締役》 (A) 　株式会社の代表取締役が被保険者になることはない（法4条1項）。 (K2401B) 《代表取締役》　傭う側の社長が，被保険者になることはない。 ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。 ※←　(ﾛ) 代表取締役は被保険者とならない。（行政手引20351） (K2301E) 《事業主》　個人事業主及び法人の代表者は原則として《被保険者》とならないが，労災保険法34条１項の規定に基づき労災保険に特別加入した中小事業の事業主は，雇用保険について《被保険者》と［ならない］（法4条1項）。
Ｃ	都道府県の長が，当該都道府県の事業に雇用される者について，雇用保険法を適用しないことについて厚生労働大臣による承認の申請を行い，その承認を受けたときは，その承認の申請に係る被保険者については，その承認の申請がなされた日の翌日から雇用保険法は適用されない。誤り。 (K2401C) 《適用除外》　都道府県の長が，当該都道府県の事業に雇用される者について，雇用保険法を適用しないことについて厚生労働大臣による承認の申請を行い，その承認を受けたとき，その承認の申請に係る被保険者について，その承認の申請がなされた日〈×~~の翌日~~〉から雇用保険法は適用されない（則4条1項2号）。 (K2401C) 《承認申請日》　適用除外の承認の申請がなされたとき，その承認の申請がなされた日から，雇用保険法は適用されない。 ※←　（法6条6号）。 ※←　法第六条第六号の厚生労働省令で定める者は，次のとおりとする。 ②　都道府県，地方自治法第二百八十四条第二項の規定による地方公共団体の組合で都道府県が加入するもの又は地方独立行政法人法第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人（以下「特定地方独立行政法人」という）であつて設立に当たり総務大臣の認可を受けたものその他都道府県に準ずるもの（以下この号及び次条第一項において「都道府県等」という）の事業に雇用される者であつて，当該都道府県等の長が法を適用しないことについて，厚生労働大臣に申請し，その承認を受けたもの（則4条1項2号）。 ※←　　前項第二号又は第三号の承認の申請がなされたときは，その承認の申請に係る被保険者については，その承認の申請がなされた日から法を適用しない。ただし，法を適用しないことについて承認をしない旨の決定があつたときは，その承認の申請がなされた日にさかのぼつて法を適用する（則4条2項）。
Ｄ	適用事業で雇用される被保険者が，事業主の命を受けて取引先である中国企業の北京支店に出向した場合，当該出向元事業主との雇用関係が継続している場合であっても，当該出向期間が４年を超えると，被保険者たる資格を失う。誤り。 (K2401D) 《海外出向》　適用事業で雇用される被保険者が，事業主の命を受けて取引先である中国企業の北京支店に出向した場合に，当該出向元事業主との雇用関係が継続しているとき，当該出向期間が４年を超えても，【被保険者】たる資格を［失うことはない］（行政手引20352）。 (K2401D) 《海外出向》　雇用関係が継続している限り，被保険者とされる。 ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。 ※←　ニ国外で就労する者 (ｲ) 適用事業に雇用される労働者が事業主の命により日本国の領域外において就労する場合の被保険者資格は，次のとおりである。ａその者が日本国の領域外に出張して就労する場合は，被保険者となる。ｂその者が日本国の領域外にある適用事業主の支店，出張所等に転勤した場合には，被保険者となる。現地で採用される者は，国籍のいかんにかかわらず被保険者とならない。ｃその者が日本国の領域外にある他の事業主の事業に出向し，雇用された場合でも，国内の出向元事業主との雇用関係が継続している限り被保険者となる。なお，雇用関係が継続しているかどうかは，その契約内容による。 (ﾛ) (ｲ)により被保険者とされる者については，特段の事務処理は必要なく，従前の適用事業に雇用されているものとして取り扱う。（行政手引20352）。 (K1901C) 《海外出向》　適用事業で雇用される被保険者が，事業主の命を受けて，取引先である米国企業のサンフランシスコ支店に３年間の予定で出向する場合，当該出向元事業主との雇用関係が継続している限り，【被保険者】たる資格を失わない（法4条1項）（行政手引20352）。
Ｅ	適用事業に雇用された者であって，雇用保険法第６条のいわゆる適用除外に該当しない者は，雇用関係に入った最初の日ではなく，雇用契約の成立の日から被保険者となる。誤り。 (K2401E) 《雇用関係》　適用事業に雇用された者であって，雇用保険法６条のいわゆる適用除外に該当しない者は，雇用関係に入った最初の日〈×で~~はなく，雇用契約の成立の日~~〉から【被保険者】となる（法6条）。 (K2401E) 《雇用関係》　雇用関係に入った最初の日から，被保険者となる。 ※←　適用事業に雇用された者は，原則として，その適用事業に雇用されるに至った日から，被保険者資格を取得する。　この場合，「雇用されるに至った日」とは，雇用契約の成立の日を意味するものではなく，雇用関係に入った最初の日（一般的には，被保険者資格の基礎となる当該雇用契約に基づき労働を提供すべきこととされている最初の日）をいう。（行政手引20551） ※←　（法6条）。
	正　解　　　Ｂ