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(K2306A) 《パパ・ママ育休プラス》
　それぞれに，１年間の上限が定められている。

※←　育児休業給付金の額は，一支給単位期間について，育児休業給付金の支給を受けることができる被保険者を受給資格者と，当該被保険者が当該育児休業給付金の支給に係る育児休業（同一の子について３回以上の育児休業をした場合にあつては，初回の育児休業とする）を開始した日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして第17条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（以下この項及び次項において「休業開始時賃金日額」という）に次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じて当該各号に定める日数（同項において「支給日数」という）を乗じて得た額の100分の50（当該育児休業（同一の子について２回以上の育児休業をした場合にあつては，初回の育児休業とする）を開始した日から起算し当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間に限り，100分の67）に相当する額（支給単位期間に当該育児休業給付金の支給に係る休業日数の180日目に当たる日が属する場合にあつては，休業開始時賃金日額に当該休業開始応当日から当該休業日数の180日目に当たる日までの日数を乗じて得た額の100分の67に相当する額に，休業開始時賃金日額に当該休業日数の181日目に当たる日から育児休業を終了した日又は翌月の休業開始応当日の前日のいずれか早い日までの日数を乗じて得た額の100分の50に相当する額を加えて得た額）とする。この場合における同条の規定の適用については，同条第3項中「困難であるとき」とあるのは「できないとき若しくは困難であるとき」と，同条第4項中「第2号に掲げる額」とあるのは「第2号ハに定める額」とする。
�@　次号に掲げる支給単位期間以外の支給単位期間　30日
�A　育児休業を終了した日の属する支給単位期間　当該支給単位期間における当該育児休業を開始した日又は休業開始応当日から当該育児休業を終了した日までの日数（法61条の7第6項）。
※←　法第六十一条の七第八項の規定の適用を受ける場合における第百一条の二十二，第百一条の二十五及び第百一条の二十九の二の規定の適用については，第百一条の二十二中「した場合に，支給する。」とあるのは「した場合（当該休業をすることとする一の期間の初日（以下この条において「休業開始予定日」という）が，当該休業に係る子の一歳に達する日の翌日後である場合又は当該被保険者の配偶者がしている法第六十一条の七第一項に規定する休業（当該子について二回以上の同項に規定する休業をした場合にあつては，初回の休業とする）に係る休業をする期間の初日前である場合を除く）に，支給する。ただし，休業をすることとする一の期間の末日とされた日が当該休業開始予定日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該休業に係る子の出生した日から当該子の一歳に達する日までの日数をいう）から育児休業等取得日数（当該子の出生した日以後当該被保険者が労働基準法第六十五条第一項又は第二項の規定により休業した日数と当該子について法第六十一条の七第一項に規定する休業をした日数を合算した日数をいう）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは，当該経過する日後については，この限りでない。」と，同条第三号ロ及びハ中「一歳」とあるのは「一歳二か月」と，同条第三号ニ及び第五号中「一歳に達する日」とあるのは「一歳に達する日（休業終了予定日とされた日が当該子の一歳に達する日後である場合にあつては，当該休業終了予定日とされた日）」と，第百一条の二十五中「一歳に達した日」とあるのは「一歳二か月に達した日」と，同条第一号及び第二号中「一歳に達する日」とあるのは「一歳に達する日（休業終了予定日とされた日が当該子の一歳に達する日後である場合にあつては，当該休業終了予定日とされた日）」と，第百一条の二十九の二第一号中「一歳に満たない子」とあるのは「一歳二か月に満たない子」と，同条第二号イ中「一歳に達する日」とあるのは「一歳に達する日（休業終了予定日とされた日が当該子の一歳に達する日後である場合にあつては，当該休業終了予定日とされた日）」とする（則101条の27）。

(K2306B) 《対象家族》
　配偶者の父母は，対象家族に含まれるが，　配偶者の祖父母は，含まれない。

※←　介護休業給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ）が，厚生労働省令で定めるところにより，対象家族（当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），父母及び子（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む）並びに配偶者の父母をいう。以下この条において同じ）を介護するための休業（以下「介護休業」という）をした場合において，当該介護休業（当該対象家族を介護するための２回以上の介護休業をした場合にあつては，初回の介護休業とする。以下この項において同じ）を開始した日前２年間（当該介護休業を開始した日前２年間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間））に，みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，支給単位期間について支給する（法61条の4第1項）。
※←　法第61条の4第1項の厚生労働省令で定めるものは，被保険者の祖父母，兄弟姉妹及び孫とする（則101条の17）。
(K3006B) 《対象家族》
　介護休業給付の対象家族たる父母には養父母が［含まれる］（法61条の6第1項）。
(K1206E) 《対象家族》
　被保険者の配偶者の父母は，〈×当該被保険者が同居し，かつ扶養している場合にのみ〉，【介護休業給付】の対象家族となる（法61条の4第1項）。
(K2505E) 《被保険者の祖父母》
　被保険者が同居し，又は，扶養している当該被保険者の祖父母，兄弟姉妹及び孫を介護するために被保険者が休業をし，所定の要件を満たしたとき，【介護休業給付金】が支給される（法61条の6第1項）。
(K1807D) 《兄弟姉妹の子》
　被保険者の兄弟姉妹の子は，当該被保険者が同居し，かつ，扶養している場合でも，その介護のための休業に対して【介護休業給付】の支給が認められる《対象家族》に含まれない（法61条の7第1項）（則101条の17）。

(K2306C) 《証明》
　終了後の継続雇用の証明は，不要。

※←　被保険者は，初めて育児休業給付金の支給を受けようとするときは，法第61条の7第5項に規定する支給単位期間の初日から起算して４箇月を経過する日の属する月の末日までに，当該被保険者の氏名，住所又は居所，生年月日，被保険者番号又は個人番号，育児休業の申出に係る子の出産年月日，支給単位期間の初日及び末日，支給単位期間中の就業日数並びに支給単位期間に支払われた賃金の額その他の職業安定局長が定める事項を記載した申請書（以下「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書」という）に休業開始時賃金証明票，母子保健法第16条の母子健康手帳，労働者名簿，賃金台帳その他の第101条の22（第101条の27において読み替えて適用する場合を含む。第12項において同じ）の休業に係る子があることの事実，被保険者が雇用されていることの事実，当該休業終了後の雇用の継続の予定（期間を定めて雇用される者に限る），賃金の支払状況及び賃金の額を証明することができる書類を添えて，事業主を経由してその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。ただし，やむを得ない理由のため事業主を経由して当該申請書の提出を行うことが困難であるときは，事業主を経由しないで提出を行うことができる（則101条の30第1項）。
※←　（則101条の13）。?

(K2306D) 《被保険者期間》
　（原則）　２年前の日前の期間は，含まれない。　←　例外あり。

※←　前項の規定により【被保険者期間】を計算する場合において，次に掲げる期間は，同項に規定する被保険者であつた期間に含めない。
�@ 最後に被保険者となつた日前に，当該被保険者が受給資格（前条第1項（同条第2項において読み替えて適用する場合を含む）の規定により基本手当の支給を受けることができる資格をいう。次節から第四節までを除き，以下同じ），第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格又は第39条第2項に規定する特例受給資格を取得したことがある場合には，当該受給資格，高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であつた期間
�A 第9条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の２年前の日（第22条第5項に規定する者にあつては，同項第2号に規定する被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日）前における被保険者であつた期間 （法14条2項）。
※←　前項の「みなし被保険者期間」は，介護休業（同一の対象家族について２回以上の介護休業をした場合にあつては，初回の介護休業とする）を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして第14条の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間とする（法61条の4第2項）。

(K2306E) 《賃金額》
　育児休業給付金は，賃金が，13％以下なら，67％（181日以降30％以下で50％）。　　80％未満なら，80％−賃金。　　80％以上なら，支給なし。

　賃金額が，100分の30（180日までは100分の13）以下であれば，OK｡
※←　前項の規定にかかわらず，介護休業をした被保険者に当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合において，当該賃金の額に当該支給単位期間における介護休業給付金の額を加えて得た額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の80に相当する額以上であるときは，休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の80に相当する額から当該賃金の額を減じて得た額を，当該支給単位期間における介護休業給付金の額とする。この場合において，当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の80相当する額以上であるときは，第1項の規定にかかわらず，当該賃金が支払われた支給単位期間については，介護休業給付金は，支給しない（法61条の4第5項）。
(K1507B) 《80％以上》�@
　育児休業期間中に事業主から賃金が支払われる場合，支給単位期問における賃金額が休業開始時賃金日額に30を乗じて得た額の100分の80に相当する額以上であるとき，当該支給単位期間について，《育児休業給付金》は支給されない（法61条の4第5項）。
(K0307C) 《80％以上》�A
　育児休業をした被保険者に当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合に，当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の［100分の80：×100分の50］に相当する額であるとき，《育児休業給付金》が支給されない（法61条の7第5項）。
(K2906E) 《80％以上》�B
　【育児休業給付金】の受給資格者が休業中に事業主から賃金の支払を受けた場合に，当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の80％に相当する額以上であるとき，当該賃金が支払われた支給単位期間について，《育児休業給付金》を受給することができない（法61条の4第5項）。