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(K2202A) 《基本手当》
　（原則）　離職の日以前２年間に，被保険者期間が通算して12か月以上。　　　（例外）　１年間に，６か月以上。

※←　【特定理由離職者】及び第23条第2項各号のいずれかに該当する者（前項の規定により基本手当の支給を受けることができる資格を有することとなる者を除く）に対する前項の規定の適用については，同項中「２年間」とあるのは「１年間」と，「２年に」とあるのは「１年に」と，「12箇月」とあるのは「６箇月」とする（法13条2項）。
※←　基本手当は，被保険者が失業した場合において，離職の日以前２年間（当該期間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間）。第17条第1項において【算定対象期間】という）に，次条の規定による被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，この款の定めるところにより，支給する（法13条1項）。

(K2202B) 《労働条件》
　労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者は，特定受給資格者に該当する。

※←　（法13条3項）。
※←　前項の【特定受給資格者】とは，次の各号のいずれかに該当する受給資格者（前条第2項に規定する受給資格者を除く）をいう。
�@ 当該基本手当の受給資格に係る離職が，その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう。第57条第2項第1号において同じ）又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの
�A 前号に定めるもののほか，解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。第57条第2項第2号において同じ）その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者（法23条2項2号）。
※←　法第23条第2項第2号の厚生労働省令で定める理由は，次のとおりとする。
�A　労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したこと。（則36条2号）。
(K2702B) 《労働条件》
　労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことを理由に就職後１年以内に離職した者は，他の要件を満たす限り【特定受給資格者】に当たる（法23条2項2号）（則36条2号）。

(K2202C) 《特定理由離職者》
　契約期間の満了（３年未満）の場合，特定理由離職者に当たる。

※←　前項の【特定理由離職者】とは，離職した者のうち，第23条第2項各号のいずれかに該当する者以外の者であつて，期間の定めのある労働契約の期間が満了し，かつ，当該労働契約の更新がないこと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず，当該更新についての合意が成立するに至らなかつた場合に限る）その他のやむを得ない理由により離職したものとして厚生労働省令で定める者をいう（法13条3項）。
※←　前項の【特定受給資格者】とは，次の各号のいずれかに該当する受給資格者（前条第2項に規定する受給資格者を除く）をいう。
�@ 当該基本手当の受給資格に係る離職が，その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう。第57条第2項第1号において同じ）又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの
�A 前号に定めるもののほか，解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。第57条第2項第2号において同じ）その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者（法23条2項）。

(K2202D) 《所定給付日数》
　特定理由離職者であって，厚生労働省令で定める者に限る。

※←　【被保険者期間】は，被保険者であつた期間のうち，当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し，かつ，当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が11日以上であるものに限る）を１箇月として計算し，その他の期間は，被保険者期間に算入しない。　ただし，当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が15日以上であり，かつ，当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が11日以上であるときは，当該期間を２分の１箇月の被保険者期間として計算する（法14条1項）。
※←　（法附則44条）。
※←　（法附則4条）。
※←　（則附則18条）。
※←　（行政手引21454）。

(K2202E) 《特定理由離職者》
　結婚に伴う住所の変更のため，通勤が不可能になったことにより離職。

※←　前項の【特定理由離職者】とは，離職した者のうち，第23条第2項各号のいずれかに該当する者以外の者であつて，期間の定めのある労働契約の期間が満了し，かつ，当該労働契約の更新がないこと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず，当該更新についての合意が成立するに至らなかつた場合に限る）その他のやむを得ない理由により離職したものとして厚生労働省令で定める者をいう（法13条3項）。
※←　前項の規定により【被保険者期間】を計算する場合において，次に掲げる期間は，同項に規定する被保険者であつた期間に含めない。
�A 第9条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の２年前の日（第22条第5項に規定する者にあつては，同項第2号に規定する被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日）前における被保険者であつた期間（法14条2項2号）。
※←　法第13条第3項の厚生労働省令で定める者は，次のいずれかの理由により離職した者とする。
�@　期間の定めのある労働契約の期間が満了し，かつ，当該労働契約の更新がないこと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず，当該更新についての合意が成立するに至らなかつた場合に限る）
�A　法第33条第1項の正当な理由（則19条の2）。