1 所定給付日数　　30歳　（＋５歳）→　35歳　（＋10歳）→　45歳　（＋15歳）→　60歳
　特定受給資格者（前条第3項に規定する算定基礎期間（以下この条において単に「算定基礎期間」という）が一年（第5号に掲げる特定受給資格者にあつては，５年）以上のものに限る）に係る【所定給付日数】は，前条第1項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる当該特定受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。
�@ 基準日において60歳以上65歳未満である特定受給資格者　次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イからニまでに定める日数
イ 20年以上　240日
ロ 10年以上20年未満　210日
ハ ５年以上10年未満　180日
ニ １年以上５年未満　150日
�A 基準日において45歳以上60歳未満である特定受給資格者　次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イからニまでに定める日数
イ 20年以上　330日
ロ 10年以上20年未満　270日
ハ ５年以上10年未満　240日
ニ １年以上５年未満　180日
�B 基準日において35歳以上45歳未満である特定受給資格者　次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イからニまでに定める日数
イ 20年以上　270日
ロ 10年以上20年未満　240日
ハ ５年以上10年未満　180日
ニ １年以上５年未満　150日
�C 基準日において30歳以上35歳未満である特定受給資格者　次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イからニまでに定める日数
イ 20年以上　240日
ロ 10年以上20年未満　210日
ハ ５年以上10年未満　180日
ニ １年以上５年未満　120日
�D 基準日において30歳未満である特定受給資格者　次のイ又はロに掲げる算定基礎期間の区分に応じ，当該イ又はロに定める日数
イ 10年以上　180日
ロ ５年以上10年未満　120日

特定受給資格者	１年未満	１年以上 ５年未満	５年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
�D30歳未満	90日	90日（30×３）	120日（30×４）	180日（30×６）	−
�C30歳以上35歳未満		120日（30×４）	180日（30×６）	210日（30×７）	240日（30×８）
�B35歳以上45歳未満		150日（30×５）		240日（30×８）	270日（30×９）
�A45歳以上60歳未満		180日（30×６）	240日（30×８）	270日（30×９）	330日（30×11）
�@60歳以上65歳未満		150日（30×５）	180日（30×６）	210日（30×７）	240日（30×８）

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2 特定受給資格者
　前項の【特定受給資格者】とは，次の各号のいずれかに該当する受給資格者（前条第2項に規定する受給資格者を除く）をいう。
�@ 当該基本手当の受給資格に係る離職が，その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう。第57条第2項第1号において同じ）又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの
�A 前号に定めるもののほか，解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。第57条第2項第2号において同じ）その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者

則35条〔法第23条第2項第1号の厚生労働省令で定めるもの〕
　法第23条第2項第1号の厚生労働省令で定めるものは，次のとおりとする。
�@　倒産（破産手続開始，再生手続開始，更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て又は前条の事実をいう）に伴い離職した者
�A　事業所において，雇用対策法第27条第1項の規定による離職に係る大量の雇用変動の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ）の数を３で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者
�B　事業所の廃止（当該事業所の事業活動が停止し，再開する見込みがない場合を含み，事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことによるものを除く）に伴い離職した者
�C　事業所の移転により，通勤することが困難となつたため離職した者

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則36条〔法第23条第2項第2号の厚生労働省令で定める理由〕
　法第23条第2項第2号の厚生労働省令で定める理由は，次のとおりとする。
�@　解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く）
�A　労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したこと。
�B　賃金（退職手当を除く）の額を３で除して得た額を上回る額が支払期日までに支払われなかつたこと。
�C　次のいずれかに予期し得ず該当することとなつたこと。
イ　離職の日の属する月以後６月のうちいずれかの月に支払われる賃金（最低賃金法第2条第3号に規定する賃金（同法第4条第3項第1号及び第2号に掲げる賃金並びに歩合によつて支払われる賃金を除く）をいう。以下この号において同じ）の額が当該月の前６月のうちいずれかの月の賃金の額に100分の85五を乗じて得た額を下回ると見込まれることとなつたこと。
ロ　離職の日の属する月の６月前から離職した日の属する月までのいずれかの月の賃金の額が当該月の前６月のうちいずれかの月の賃金の額に100分の85を乗じて得た額を下回つたこと。
�D　次のいずれかに該当することとなつたこと。
イ　離職の日の属する月の前６月のうちいずれか連続した３箇月以上の期間において労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準（当該受給資格者が，育児・介護休業法第17条第1項の小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であつて同項各号のいずれにも該当しないものである場合にあつては同項，育児・介護休業法第18条第1項の要介護状態にある対象家族を介護する労働者であつて同項において準用する育児・介護休業法第17条第1項各号のいずれにも該当しないものである場合にあつては同項）に規定する時間を超える時間外労働が行われたこと。
ロ　離職の日の属する月の前６月のうちいずれかの月において１月当たり100時間を超える時間外労働が行われたこと。
ハ　離職の日の属する月の前６月のうちいずれか連続した２箇月以上の期間の時間外労働時間を平均し１月当たり80時間を超える時間外労働が行われたこと。

６月間の 時間外労働	１か月でも	月100時間以上
	２か月連続	月80時間以上

ニ　事業主が危険又は健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず，事業所において当該危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講じなかつたこと。
ホ　事業主が法令に違反し，妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ，若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと，出産したこと若しくはそれらの制度の利用の申出をし，若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたこと。
�E　事業主が労働者の職種転換等に際して，当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行つていないこと。
�F　期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至つた場合において当該労働契約が更新されないこととなつたこと。
�Fの2　期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなつたこと。
�G　事業主又は当該事業主に雇用される労働者から就業環境が著しく害されるような言動を受けたこと。
�H　事業主から退職するよう勧奨を受けたこと。
�I　事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き３箇月以上となつたこと。
�J　事業所の業務が法令に違反したこと。

(K1504E) 《１年未満》
　被保険者であった期間が１年未満の受給資格者の【所定給付日数】は，すぺての年齢区分において，倒産，解雇等により離職したか否かにかかわらず，90日となる（法22条1項3号）。
(K2303C) 《１年未満》
　算定基礎期間が１年未満である特定受給資格者の場合，基準日における年齢が満25歳であっても満62歳でも，【所定給付日数】は90日である（法23条1項）。
(K1303E) 《�D５年未満》
　基準日において［30歳：×45歳］未満であり，かつ被保険者であった期間が５年未満の受給資格者については，倒産，解雇等により離職したか否かにかかわらず，【所定給付日数】は90日となる（法23条1項3号）。
(K1504D) 《�D１年以上５年未満》
　基準日において30歳未満であり，かつ被保険者であった期間が５年未満の受給資格者については，倒産，解雇等により離職したか否かにかかわらず，【所定給付日数】は，90日となる（法22条1項3号）。
(K1504C) 《�C１年以上５年未満》
　特定受給資格者のうち，基準日において30歳以上［35歳：×45歳］未満の者の【所定給付日数】は，被保険者であった期間が１年以上５年未満の場合，120日である（法22条1項3号）。
(K0404C) 《所定給付日数》
事業所が破産手続を開始し，それに伴い35歳１月で離職した35歳以上45歳未満の特定受給資格者の所定給付日数は，29歳０月から31歳１月までの６年１か月から，育児休業 11か月＋12か月 ＝ 23か月を差し引き，４年２か月で，１年以上５年未満なので，150日となる（法23条1項）。
(K1803E) 《�D10年以上》
　基準日において29歳の者については，倒産・解雇等による離職の場合で，かつ，算定基礎期間が［10年以上であれば：×いかに長くても］，【所定給付日数】は［180日となる：×150日を超えることはない］（法23条1項5号イ）。
(K1504A) 《�@10年以上20年未満》
　特定受給資格者に対する【所定給付日数】は，その者が基準日において60歳以上65歳未満であり，かつ被保険者であった期間が10年以上20年未満の場合，210日である（法23条1項1号ロ）。
(K1803C) 《�B�C５年以上10年未満》
　算定基礎期間がいずれも５年以上10年未満である特定受給資格者のうち，基準日の年齢が40歳の者と32歳の者とを比較した場合，［所定給付日数はともに180日である：×前者の所定給付日数は後者の所定給付日数よりも30日多い］（法23条1項3号ハ）。
(K2303D) 《�B�C10年以上20年未満》
　算定基礎期間が12年である特定受給資格者の場合，基準日における年齢が満42歳である者の【所定給付日数】（240日）は，満32歳である者の【所定給付日数】（210日）よりも多い（法23条1項）。
(K2702D) 《�B給付日数》
　厚生労働大臣が職権で12年前から被保険者であったことを遡及的に確認した直後に基準日において40歳の労働者が離職して特定受給資格者となった場合に，労働保険徴収法32条１項の規定により労働者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかでないとき（２年分として），【所定給付日数】は［150日：×240日］となる（法22条5項）。
(K2002E) 《�@20年以上》
　受給資格に係る離職の日に満62歳で，算定基礎期間が25年である特定受給資格者の場合，基本手当の【所定給付日数】は［240日：×270日］である（法23条1項）。
(K1803B) 《�A20年以上》
　基準日において50歳で，算定基礎期間が20年以上の者が倒産・解雇等により離職した場合，当該受給資格者の【所定給付日数】は［330日：×360日］である（法23条1項2号イ）。
(K2303E) 《�A20年以上》
　基準日における年齢が45歳以上60歳未満である特定受給資格者の場合，算定基礎期間が22年であっても35年でも，【所定給付日数】は330日である（法23条1項）。
(K1303A) 《�A20年以上》
　倒産，解雇等により離職した特定受給資格者に対する【所定給付日数】は，その者が基準日において45歳以上60歳未満で，かっ被保険者であった期間が20年以上の場合，［330日：×300日］である（法23条1項2号）。
(K1303B) 《�@�C》　法改正
　特定受給資格者のうち，基準日において30歳以上45歳未満の者と，60歳以上65歳未満の者においては，被保険者であった期間の長さの全区分を通じて，［異なる］【所定給付日数】が定められている（法23条1項1号）。

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(K2002C) 《民事再生》
　勤務先の会社について破産又は会社更生の手続が開始されたことに伴い離職した者は特定受給資格者に該当するが，民事再生手続の開始に伴い離職した者は【特定受給資格者】に［該当する］（法23条2項）。
(K1304A) 《不渡手形》
　事業主が不渡手形により手形交換所で取引停止処分を受けたため離職した者は，離職の日が破産，再生手統開始，更生手続開始，整理開始又は特別清算開始の申立がなされる以前でも，【特定受給資格者】となる（法23条2項）（則33条1項）。
(K2904A) 《事業活動の停止》
　事業所に係る事業活動が停止し，再開される見込みがないために当該事業所から退職した場合，退職に正当な理由が［ある］ものとして給付制限を［受けない］（行政手引52203）。
(K1703A) 《大量離職》�@
　過去１年間に事業活動の縮小に伴って，当該事業所で雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働保険被保険者を除く）の半数以上が解雇や退職勧奨により離職したため，会社の将来を悲観して自ら退職した者は，【特定受給資格者】に該当する（法23条2項1号）（則35条2号）。
(K3005D) 《大量離職》�A
　事業所において，当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者を除く）の数を３で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者は，【特定受給資格者】に該当する（法23条2項1号）。
(K1703E) 《時間外労働》
　過去１年間に労働基準法36条１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準が定める労働時間の延長の限度（年360時間）を超える時間外労働が行われたことを理由として離職した者は，離職の直前の３か月間の時間外労働の時間数の多寡［の場合には］，【特定受給資格者】となる（法23条2項2号）（則36条5号イ）。
(K3005C) 《時間外労働》
　離職の日の属する月の前６月のうちいずれかの月において１月当たり［100時間：×80時間］を超える時間外労働をさせられたことを理由として離職した者は，【特定受給資格者】に該当する（法23条2項2号）。
(K1304C) 《退職勧奨》
　事業主が人員整理のために３か月の期間限定で希望退職の措置を新たに導入し，全従業員を対象に退職を勧奨した場合，これに応募して離職した者は【特定受給資格者】となる（法23条2項）（則36条9号）。
(K1304D) 《配置転換》�@
　長年（たとえば15年以上）にわたって同一の職種に就いていた者が，新たな知識や技能を必要とする別の職種への配置転換を命じられ，かつ事業主が十分な教育訓練の機会を与えなかったために新たな職種に適応することができず，やむなく離職した場合，【特定受給資格者】となる（法23条2項）（則36条6号）。
(K3005B) 《配置転換》�A
　事業主が労働者の職種転換等に際して，当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないことを理由として離職した者は，【特定受給資格者】に該当する（法23条2項2号）。
(K2702B) 《労働条件》�@
　労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことを理由に就職後１年以内に離職した者は，他の要件を満たす限り【特定受給資格者】に当たる（法23条2項2号）（則36条2号）。
(K2202B) 《労働条件》
　労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者は（特定受給資格者となり），《特定理由離職者》に当たらない（法23条2項2号）（則36条2号）。
(15雇1) 《労働条件》�A
　労働契約の締結に際し明示された労働条件が〔事実〕と著しく相違したことを理由として離職した者や，事業所において〔使用者の責めに帰すべき事由〕により行われた休業が引き続き〔３か月〕以上となったことを理由として離職した者は，いずれも基本手当の【特定受給資格者】に該当する（則35条10号）。
(K1403C) 《セクハラ》�@
　女性労働者が同僚から職場環境が著しく害されるような性的言動を受け，事業主に苦情を申し立てたが改善されなかったため退職届を提出して離職した場合，【特定受給資格者】となる（法23条2項）（則36条8号）。
(K2607B) 《嫌がらせ》�A
　上司，同僚等から故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことにより退職した場合，自己の都合によって退職したときでも，正当な理由があるためこれを理由とする給付制限は行われない（法33条1項）。
(K1403D) 《賃金不払い》
　賃金（退職手当を除く）の額の［３で除した額を上回る額：×３割］が支払期日までに支払われなかった月が引き続き２か月以上となったため退職した者は，【特定受給資格者】となる（法23条2項）（則36条3号）。
(K2904C) 《不当に低い》�@
　支払われた賃金が，その者に支払われるべき賃金月額の２分の１であった月があったために退職した場合，退職に正当な理由があるものとして給付制限を［受けない］（行政手引52203）。
(K2805B) 《不当に低い》�A
　就職先の賃金が，同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて，不当に低いとき，受給資格者が公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んでも，給付制限を受けることはない（法32条1項）。
(K1403A) 《事務所の移転》�@
　事業所が遠隔地に移転し，自宅から往復５時間もかかることになったため，通勤は困難であるとして退職届を提出して離職した者は，【特定受給資格者】となる（法23条2項）（則35条4号）。
(K0304C) 《転勤》�A
　常時介護を必要とする親族と同居する労働者が，概ね往復５時間以上を要する遠隔地に転勤を命じられたことにより離職した場合，当該転勤は労働者にとって通常甘受すべき不利益［ではない］から，【特定受給資格者】に［該当する］（法23条2項2号）（則36条6号）（行政手引50305）。
(K2202E) 《住所の変更》�@
　結婚に伴う住所の変更のため通勤が不可能になったことにより離職した者は，【特定理由離職者】に当たる（法13条3項）。
(K1804C) 《住所の変更》�A
　被保険者が結婚に伴う住所の変更により，通勤のための往復所要時間が４時間以上となったので辞表を提出して退職した場合，正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合にあたらず，この理由によって基本手当の給付制限を受けることはない（則35条4号）。
(K2904D) 《配偶者と同居》�B
　配偶者と別居生活を続けることが家庭生活の上からも，経済的事情からも困難となり，配偶者と同居するために住所を移転したことにより事業所への通勤が不可能となったことで退職した場合，退職に正当な理由が［ある］ものとして給付制限を［受けない］（行政手引52203）。
(K0304D) 《労働組合の除名》
　労働組合の除名により，当然解雇となる団体協約を結んでいる事業所において，当該組合から除名の処分を受けたことによって解雇された場合，事業主に対し自己の責めに帰すべき重大な理由がないとして，【特定受給資格者】に［該当する］（法23条2項2号）（則36条1号）（行政手引50305）。
(K2601A) 《健康障害》
　事業主が健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず，事業所において健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったことで健康障害の生ずるおそれがあるとして離職した者は（特定受給資格者に該当し），当該離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６か月以上あれば（法13条3項），他の要件を満たす限り，【基本手当】を受給することができる（則36条5号ﾆ）。
(K3005A) 《出産後》
　出産後に事業主の法令違反により就業させられたことを理由として離職した者は，【特定受給資格者】に該当する（法23条2項2号）（則36条5号ﾎ）。
(K1703C) 《法令違反》
　事業所の業務が法令に違反したために離職した者は，事業主が行政機関から違反状態の是正を命じられたにもかかわらず合理的期間内にこれに従わなかった事実が認められる場合に［限らず］，【特定受給資格者】となる（法23条2項2号）（則36条11号）。
(K1403B) 《定年退職》
　就業規則の定める60歳の定年年齢に達したことにより退職した者は，《特定受給資格者》に当たらない（法23条2項）。
(K1304E) 《自己責任》�@
　自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された者は，時間的な余裕なく離職した場合でも，《特定受給資格者》とはならない（法23条2項）。
(K1703B) 《自己責任》�A
　自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された者は，原則として特定受給資格者とならないが，公共職業安定所長による宥恕が行われた場合，《特定受給資格者》と［ならない］（法23条2項2号）（則36条1号）。
(K0304A) 《事業期間の終了》
　事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことにより事業所が廃止されたため離職した者は，《特定受給資格者》に［該当しない］（則35条3号）（行政手引50305）。
(K1304B) 《３年以上》�@
　期間の定めのある労働契約（当該労働契約の期間が１年以内のものに限る）の更新により［３年以上：×２年以上］引き続き雇用されてきた者が，本人が契約更新を希望していたにもかかわらず，契約更新がなされなかったために離職した場合，【特定受給資格者】となる（法23条2項）（則36条7号）。
(K3005E) 《３年以上》�A
　期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合，当該労働契約が更新されないこととなったことを理由として離職した者は，【特定受給資格者】に該当する（法23条2項2号）（則36条7号）。

特定受給資格者	労働契約の更新が明示されていたが，更新されなかった場合	（法23条2項2号）（則36条7号の2）
特定理由離職者	労働契約の更新を希望したが，更新の合意が成立しなかった場合	（法13条3項）（則19条の2第1号）

(K2202C) 《更新希望》�@
　契約期間を１年とし，期間満了に当たり契約を更新する場合がある旨を定めた労働契約を，１回更新して２年間引き続き雇用された者が，再度の更新を希望したにもかかわらず，使用者が更新に合意しなかったため，契約期間の満了により離職した場合は，【特定理由離職者】に当たる（法13条3項）。
(K0304B) 《更新希望》�A
　いわゆる登録型派遣労働者については，派遣就業に係る雇用契約が終了し，雇用契約の更新・延長についての合意形成がないが，派遣労働者が引き続き当該派遣元事業主のもとでの派遣就業を希望していたにもかかわらず，派遣元事業主から当該雇用契約期間の満了日までに派遣就業を指示されなかったことにより離職した者は，【特定理由離職者】に該当する（法13条3項）（則19条の2第1号）（行政手引50305-2）。
(K1703D) 《更新希望せず》�@
　期間６か月の労働契約を５回更新し，合計３年間継続勤務してきた者については，労働者が６回目の更新を希望せず，期間の満了によって雇用が終了した場合，《特定受給資格者》と［ならない］（法23条2項2号）（則36条7号）。
(K2804E) 《更新希望せず》�A
　60歳以上の定年に達した後，１年更新の再雇用制度により一定期限まで引き続き雇用されることとなった場合に再雇用の期限の到来前の更新時に更新を行わなかったことにより退職したとき，理由の如何を問わず【受給期間】の延長が［認められない］（行政手引50281）。
(K2702E) 《期間なし》
　期間の定めのない労働契約を締結している者が雇用保険法33条１項に規定する正当な理由なく離職した場合，当該離職者は《特定理由離職者》とはならない（法13条3項）。
(K0304E) 《子弟の教育》
　子弟の教育のために退職した者は，《特定理由離職者》に［該当しない］（法13条3項）（則19条の2第2号）（行政手引50305-2）。