1 所定給付日数
　一の受給資格に基づき基本手当を支給する日数（以下【所定給付日数】という）は，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数とする。
�@ 〔算定基礎期間〕が〔20年〕以上である受給資格者　　　〔150日〕
�A 〔算定基礎期間〕が〔10年〕以上〔20年〕未満である受給資格者　　　〔120日〕
�B 〔算定基礎期間〕が〔10年〕未満である受給資格者　　　90日

算定基礎期間 （年齢問わず）	10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
一般の受給資格者	90日	120日	150日

失業保険（基本手当）は，だいたい１年間（受給期間）に，90日から150日分（所定給付日数）くらい。

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2 就職困難
　前項の受給資格者で厚生労働省令で定める理由により就職が困難なものに係る【所定給付日数】は，同項の規定にかかわらず，その算定基礎期間が１年以上の受給資格者にあつては次の各号に掲げる当該受給資格者の区分に応じ当該各号に定める日数とし，その算定基礎期間が１年未満の受給資格者にあつては150日とする。
�@ 基準日において45歳以上65歳未満である受給資格者　360日
�A 基準日において45歳未満である受給資格者　300日

就職困難	算定基礎期間	１年未満	１年以上
	45歳未満	150日	300日
	45歳以上65歳未満		360日 （１年＋60日）

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◇3 算定基礎期間
　前2項の【算定基礎期間】は，これらの規定の受給資格者が基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間（当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に被保険者であつたことがある者については，当該雇用された期間と当該被保険者であつた期間を通算した期間）とする。　ただし，当該期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは，当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除いて算定した期間とする。
�@ 当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に係る被保険者となつた日の直前の被保険者でなくなつた日が当該被保険者となつた日前１年の期間内にないときは，当該直前の被保険者でなくなつた日前の被保険者であつた期間
�A 当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に〔基本手当又は特例一時金〕の支給を受けたことがある者については，これらの給付の受給資格又は第39条第2項に規定する特例受給資格に係る離職の日以前の被保険者であつた期間

被保険者期間（14条2項）	受給資格，高年齢受給資格，特例受給資格を得たら通算しない。
算定基礎期間（22条3項2号）	基本手当，高年齢求職者受給金，特例一時金の支給を受けたら通算しない。

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◇4 ２年前の日
　一の被保険者であつた期間に関し，被保険者となつた日が第9条の規定による被保険者となつたことの〔確認〕があつた日の２年前の日より前であるときは，当該〔確認〕のあつた日の２年前の日に当該被保険者となつたものとみなして，前項の規定による算定を行うものとする。

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5 ２年前の日
　次に掲げる要件のいずれにも該当する者（第1号に規定する事実を知つていた者を除く）に対する前項の規定の適用については，同項中「当該確認のあつた日の２年前の日」とあるのは，「次項第2号に規定する被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日」とする。
�@ その者に係る第7条の規定による届出がされていなかつたこと。
�A 厚生労働省令で定める書類に基づき，第9条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の２年前の日より前に徴収法第32条第1項の規定により被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期があること。

則32条〔法第22条第2項の厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者〕
　法第22条第2項の厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者は，次のとおりとする。
�@　障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「障害者雇用促進法」という）第2条第2号に規定する身体障害者（以下「身体障害者」という）
�A　障害者雇用促進法第2条第4号に規定する知的障害者（以下「知的障害者」という）
�B　障害者雇用促進法第2条第6号に規定する精神障害者（以下「精神障害者」という）
�C　売春防止法第26条第1項の規定により保護観察に付された者及び更生保護法第48条各号又は第85条第1項各号に掲げる者であつて，その者の職業のあつせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあつたもの
�D　社会的事情により就職が著しく阻害されている者

(K1504B) 《年齢問わず》
　特定受給資格者以外の受給資格者の【所定給付日数】は，基準日における年齡によって異なることはない（法22条1項）。

算定基礎期間 （年齢問わず）	10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
一般の受給資格者	90日	120日	150日
(K1504B)	(K1303C) (K1803A) (K1803D) (K2303B)	(19雇2)	(K1402E) (K2303A) (K2702A)

(K1803A) 《10年未満》�@
　特定受給資格者以外の受給資格者に対する【所定給付日数】は，算定基礎期開が10年未満の場合，基準日における年齢にかかわらず，90日である（法22条1項3号）。
(K1303C) 《10年未満》�A
　特定受給資格者以外の受給資格者に対する【所定給付日数】は，被保険者であった期間が１年以上５年未満の場合は90日，１年未満の場合も［90日：×60日］である（法22条1項3号）。
(K2303B) 《10年未満》�B
　特定受給資格者以外の受給資格者で，算定基礎期間が２年の場合，基準日における年齢にかかわらず，【所定給付日数】は90日である（法22条1項）。
(K1803D) 《10年未満》�C
　基準日において62歳であり，かつ算定基礎期間が５年未満の者については，［就職困難者・特定受給資格者以外は：×離職理由が倒産・解雇等であったか否かにかかわらず］，【所定給付日数】は90日である（法22条1項3号）。
(19雇2) 《10年以上20年未満，10年未満》
　満63歳の被保険者X1が定年により退職した場合，算定基礎期間が15年であれば，基本手当の【所定給付日数】は〔120〕日である（法22条1項2号）。また，満26歳の被保険者X2が勤務する会社の倒産により離職した場合，算定基礎期間が４年であれば，基本手当の所定給付日数は〔90〕日である（法23条1項5号）。なお，X1もX2も一般被保険者であり，かつ，雇用保険法第22条第２項の｢厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの｣には該当しないものとする。
(K1402E) 《20年以上》�@
　基準日において短時間労働被保険者であった受給資格者（厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者は除く）の基本手当の【支給日数】は，倒産，解雇等によらない離職の場合，算定基礎期間が20年以上であれば［150日：×180日］となる（法22条1項1号）。
(K2303A) 《20年以上》�A
　特定受給資格者以外の受給資格者の場合，算定基礎期間が20年以上であれば，基準日における年齢にかかわらず，【所定給付日数】は［150日：×180日］である（法22条1項）。
(K2702A) 《20年以上》�B
　特定受給資格者以外の受給資格者（雇用保険法13条３項に規定する特定理由離職者を除く）の場合，算定基礎期間が20年以上であれば，基準日における年齢にかかわらず，所定給付日数は150日である（法22条1項）。
(K1505E) 《就職困難》　年齢
　雇用保険法22条2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者については，基準日における［年齢により］，基本手当の【受給期間】は，［異なる：×基準日の翌日から起算して１年に60日を加えた期間となる］（法22条2項）。
(K3004B) 《１年未満》
　算定基礎期間が１年未満の就職が困難な者に係る基本手当の【所定給付日数】は150日である（法22条2項）。
(K2103C) 《就職困難》
　雇用保険法22条2項の厚生労働省令で定める理由により就職が困難なものに該当する受給資格者の場合，その者が当該受給資格に係る離職日において満40歳で，算定基礎期間［が１年以上なら：×の長さや離職理由にかかわらず］，基本手当の【所定給付日数】は300日となる（法22条2項）。
(26雇2) 《就職困難》
　受給資格者で厚生労働省令で定める理由により就職が困難なものに係る所定給付日数は，22条2項が規定する算定基礎期間が１年であり，当該基本手当の受給資格に係る離職の日において45歳である受給資格者にあっては〔360日〕とされている（法22条2項）。

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(K0303C) 《長期欠勤》
　労働者が長期欠勤している場合でも，雇用関係が存続する限り，賃金の支払を受けているか否かにかかわらず，当該期間は【算定基礎期間】に含まれる（法22条3項）（行政手引20352）。

算定基礎期間	育児休業給付金の支給に係る休業期間	算入されない	（法22条3項）
	介護休業給付金の支給に係る休業期間	算入される	（法61条の4）

(K2902B) 《介護休業給付金》
　雇用保険法22条に定める【算定基礎期間】には，介護休業給付金の支給に係る休業の期間が［含まれる］（法22条3項）。
(K0303A) 《育児休業》
　育児休業給付金の支給に係る休業の期間は，《算定基礎期間》に含まれない（法22条3項，61条の7第7項）。
(K0303B) 《２年前の日より前》
　雇用保険法９条の規定による被保険者となったことの確認があった日の２年前の日より前であって，被保険者が負担すべき保険料が賃金から控除されていたことが明らかでない期間は，《算定基礎期間》に含まれない（法22条5項）（行政手引23501）。
(K0303E) 《特例一時金》
　特例一時金の支給を受け，その特例受給資格に係る離職の日以前の被保険者であった期間は，当該支給を受けた日後に離職して基本手当又は特例一時金の支給を受けようとする際に，《算定基礎期間》に［含まれない］（法22条3項2号）（行政手引50302）。
(K2103A) 《算定基礎期間》
　受給資格者が，当該受給資格に係る離職をした事業主Ａのところで雇用される３か月前まで，他の事業主Ｂに被保険者として雇用されていた場合，Ｂでの離職により基本手当又は特例一時金の受給資格を得ていても，現実にそれらの支給を受けていなければ，Ｂで被保険者であった期間は，今回の基本手当の【算定基礎期間】として［通算することができる］（法22条3項2号）。
(K2202D) 《所定給付日数》
　基準日が平成21年３月31日から平成24年３月31日までの間である場合，【特定理由離職者】である受給資格者については，基本手当の支給に当たり，【特定受給資格者】と同じ【所定給付日数】が［適用されない］（法附則44条）。
(K0303D) 《離職後》�@
　かつて被保険者であった者が，離職後１年以内に被保険者資格を再取得しなかった場合，その期間内に基本手当又は特例一時金の支給を受けていなかったとしても，当該離職に係る被保険者であった期間は《算定基礎期間》に含まれない（法22条3項1号）（行政手引50302）。
(K2702C) 《離職後》�A
　事業主Ａのところで一般被保険者として３年間雇用されたのち離職し，基本手当又は特例一時金を受けることなく２年後に事業主Ｂに一般被保険者として５年間雇用された後に離職した者の【算定基礎期間】は５年となる（法22条3項）。
(K2902D) 《勾留》
　公共職業安定所長は，勾留が不当で〔あった〕ことが裁判上明らかとなった場合，これを理由として【受給期間】の延長を認めることができる（行政手引50271）。