1 60歳未満
　【基本手当の日額】は，賃金日額に100分の50（2460円以上4920円未満の【賃金日額】（その額が第18条の規定により変更されたときは，その変更された額）については100分の80，4920円以上1万2090円以下の【賃金日額】（その額が同条の規定により変更されたときは，その変更された額）については100分の80から100分の50までの範囲で，賃金日額の逓増に応じ，逓減するように厚生労働省令で定める率）を乗じて得た金額とする。

法16条1項	60歳未満	100分の80から100分の50
法16条2項	60歳以上65歳未満	100分の80から100分の45

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2 60歳以上65歳未満
　受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の50」とあるのは「100分の45」と，「4920円以上1万2090円以下」とあるのは「4920円以上1万880円以下」とする。

(04雇1) 《基本手当日額》
　雇用保険法13条の算定対象期間において，完全な賃金月が例えば12あるときは，〔最後の完全な６賃金月〕に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く）の総額を180で除して得た額を賃金日額とするのが原則である。　賃金日額の算定は〔雇用保険被保険者離職票〕に基づいて行われるが，同法17条4項によって賃金日額の最低限度額及び最高限度額が規定されているため，算定した賃金日額が2,500円のときの基本手当日額は〔2,061円〕となる（法16条1項）。　なお，同法18条１項，２項の規定による賃金日額の最低限度額（自動変更対象額）は2,540円，同法同条３項の規定による最低賃金日額は2,577円とする。
(K1404D) 《端数》
　【基本手当の日額】の計算に当たり10円未満の端数が生じた場合，［端数処理はしない：×四捨五入をして10円単位で額を算定する］（法16条）。
(K1603C) 《60歳未満》�@
　受給資格に係る離職日に60歳未満である受給資格者の【基本手当の日額】は，原則として，その者について計算された【賃金日額】に，100分の80から100分の50までの範囲で厚生労働省令により定める率を乗じて得た金額である（法16条1項）。
(K2103B) 《60歳未満》�A
　受給資格に係る離職日に満28歳である受給資格者の【基本手当の日額】は，原則として，その者について計算される【賃金日額】に100分の80から［100分の50：×100分の60］までの範囲で厚生労働省令により定める率を乗じて得た金額である（法16条1項）。
(K2204D) 《60歳未満》�B
　基準日に52歳であった受給資格者Ａと，基準日に62歳であった受給資格者Ｂが，それぞれの年齢区分に応じて定められている【賃金日額】の上限額の適用を受ける場合，Ａの【基本手当の日額】（100分の50）はＢのそれ（100分の45）よりも多い（法16条）。
(K2602A) 《60歳以上65歳未満》�@
　受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に係る【基本手当の日額】は【賃金日額】に100分の45を乗じて得た金額を下回ることはない（法16条）。
(K0102C) 《60歳以上65歳未満》�A
　受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に対する【基本手当の日額】は，【賃金日額】に100分の80から100分の45までの範囲の率を乗じて得た金額である（法16条2項）。
(K1603D) 《60歳以上65歳未満》�B
　受給資格に係る離職日に60歳以上65歳未満である受給資格者の賃金日額が，同年齢層について定められている【賃金日額】の上限額であった場合，その者の【基本手当の日額】は，その【賃金日額】に［100分の45：×100分の40］を乗じて得た金額となる（法16条2項）。
(K1404A) 《60歳以上65歳未満》�C
　【基本手当の日額】は，原則として，その者tこついて算定された【賃金日額】に，100分の80から100分の［50］までの範囲で定められた率を乗じて得た金額であるが，受給資格に係る離職の日に60歳以上65歳未満の者については，上記の範囲は100分の80から100分の［45］までに拡大される（法16条2項）。