1 個別延長給付
　第22条第2項に規定する就職が困難な受給資格者以外の受給資格者のうち，第13条第3項に規定する特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る）である者又は第23条第2項に規定する特定受給資格者であつて，次の各号のいずれかに該当し，かつ，公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準（次項において「指導基準」という）に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めたものについては，第4項の規定による期間内の失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る）について，所定給付日数を超えて基本手当を支給することができる。
�@ 心身の状況が厚生労働省令で定める基準に該当する者
�A 雇用されていた適用事業が激甚じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下この項において「激甚災害法」という）第2条の規定により激甚災害として政令で指定された災害（次号において「激甚災害」という）の被害を受けたため離職を余儀なくされた者又は激甚災害法第25条第3項の規定により離職したものとみなされた者であつて，政令で定める基準に照らして職業に就くことが特に困難であると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する者
�B 雇用されていた適用事業が激甚災害その他の災害（厚生労働省令で定める災害に限る）の被害を受けたため離職を余儀なくされた者又は激甚災害法第25条第3項の規定により離職したものとみなされた者（前号に該当する者を除く）

---

2 就職困難者
　第22条第2項に規定する就職が困難な受給資格者であつて，前項第2号に該当し，かつ，公共職業安定所長が指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めたものについては，第4項の規定による期間内の失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る）について，所定給付日数を超えて基本手当を支給することができる。

---

3 限度
　前2項の場合において，所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数を限度とするものとする。
�@ 第1項（第1号及び第3号に限る）又は前項に該当する受給資格者　60日（所定給付日数が第23条第1項第2号イ又は第3号イに該当する受給資格者にあつては，30日）
�A 第1項（第2号に限る）に該当する受給資格者　120日（所定給付日数が第23条第1項第2号イ又は第3号イに該当する受給資格者にあつては，90日）

---

4 受給期間
　第1項又は第2項の規定による基本手当の支給（以下「個別延長給付」という）を受ける受給資格者の受給期間は，第20条第1項及び第2項の規定にかかわらず，これらの規定による期間に前項に規定する日数を加えた期間とする。

法附則５条1項・2項〔給付日数の延長に関する暫定措置〕　地域延長給付
　受給資格に係る離職の日が令和７年３月31日以前である受給資格者（第二十二条第二項に規定する就職が困難な受給資格者以外の受給資格者のうち第十三条第三項に規定する特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る。）である者及び第二十三条第二項に規定する特定受給資格者に限る。）であつて、厚生労働省令で定める基準に照らして雇用機会が不足していると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住し、かつ、公共職業安定所長が第二十四条の二第一項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めたもの（個別延長給付を受けることができる者を除く。）については、第三項の規定による期間内の失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。）について、所定給付日数（当該受給資格者が第二十条第一項及び第二項の規定による期間内に基本手当の支給を受けた日数が所定給付日数に満たない場合には、その支給を受けた日数。次項において同じ。）を超えて、基本手当を支給することができる。
２　前項の場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、六十日（所定給付日数が第二十三条第一項第二号イ又は第三号イに該当する受給資格者にあつては、三十日）を限度とするものとする。
３　第一項の規定による基本手当の支給を受ける受給資格者の受給期間は、第二十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に前項に規定する日数を加えた期間とする。
４　第一項の規定の適用がある場合における第二十八条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第七十二条第一項及び第七十九条の二の規定の適用については、第二十八条第一項中「個別延長給付を」とあるのは「個別延長給付又は附則第五条第一項の規定による基本手当の支給（以下「地域延長給付」という。）を」と、「個別延長給付が」とあるのは「個別延長給付又は地域延長給付が」と、同条第二項中「個別延長給付、」とあるのは「個別延長給付、地域延長給付、」と、「個別延長給付又は広域延長給付」とあるのは「個別延長給付、地域延長給付又は広域延長給付」と、「個別延長給付が行われること」とあるのは「個別延長給付又は地域延長給付が行われること」と、「個別延長給付が行われる間」とあるのは「個別延長給付又は地域延長給付が行われる間」と、第二十九条第一項及び第三十二条第一項中「又は全国延長給付」とあるのは「、全国延長給付又は地域延長給付」と、第三十三条第五項中「広域延長給付」とあるのは「地域延長給付、広域延長給付」と、第七十二条第一項中「若しくは第二十四条の二第一項」とあるのは「、第二十四条の二第一項若しくは附則第五条第一項」と、「若しくは第五十六条の三第一項」とあるのは「、第五十六条の三第一項若しくは附則第五条第一項」と、第七十九条の二中「並びに第五十九条第一項」とあるのは「、第五十九条第一項並びに附則第五条第一項」とする。

(K1303D) 《個別延長給付》
　60歳以上の定年制により離職した受給資格者については，個別延長給付として給付日数が60日分延長されるが，雇用継続給付を受けたことがある者については，給付日数は［延長される］（法24条の2第項）。
(K2703B) 《支給対象者》�@
　【個別延長給付】の支給対象者は，特定受給資格者，〔一定の特定理由離職者及び就職困難者〕に限られる（法24条の2第1項）。
(K0203B) 《支給対象者》�A
　特定理由離職者，特定受給資格者又は就職が困難な受給資格者のいずれにも該当しない受給資格者は，《個別延長給付》を受けることができない（法24条の2第2項）。
(K2503A) 《個別延長給付》
　受給資格者であって，当該受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後，正当な理由がなく，公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだことがある者について，当該受給資格に係る《個別延長給付》は［支給されない］（法24条の2第1項）。
(06雇2) 《個別延長給付》
　被保険者が雇用されていた適用事業所が，激甚災害法２条の規定による激甚災害の被害を受けたことにより，やむを得ず，事業を休止し，若しくは廃止したことによって離職を余儀なくされた者又は同法第25条第３項の規定により離職したものとみなされた者であって，職業に就くことが特に困難な地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する者が，基本手当の所定給付日数を超えて受給することができる個別延長給付の日数は，雇用保険法24条の２により［120：×90］日(所定給付日数が雇用保険法23条１項２号イ又は３号イに該当する受給資格者である場合を除く）を限度とする（法24条の2第1項）。