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(K0203A) 《訓練延長給付》
　訓練延長給付，広域延長給付，全国延長給付は，本来支給される基本手当の日額と同額。　←　延長は，同額で。

※←　受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間を超えるものを除く。以下この条，第36条第1項及び第2項並びに第41条第1項において同じ）を受ける場合には，当該公共職業訓練等を受ける期間（その者が当該公共職業訓練等を受けるため待期している期間（政令で定める期間に限る）を含む）内の失業している日について，所定給付日数（当該受給資格者が第20条第1項及び第2項の規定による期間内に基本手当の支給を受けた日数が所定給付日数に満たない場合には，その支給を受けた日数。第33条第3項を除き，以下この節において同じ）を超えてその者に基本手当を支給することができる（法24条1項）。
※←　受講届及び通所届を提出した受給資格者は，法第24条第1項の規定による基本手当の支給を受けようとするときは，失業の認定を受ける都度，受講証明書を提出しなければならない（則37条）。

(K0203B) 《個別延長給付》
　【個別延長給付】は，特定理由離職者，特定受給資格者，就職が困難な受給資格者に限る。

※←　第22条第2項に規定する就職が困難な受給資格者であつて，前項第2号に該当し，かつ，公共職業安定所長が指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めたものについては，第4項の規定による期間内の失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る）について，所定給付日数を超えて基本手当を支給することができる（法24条の2第2項）。
(K2703B) 《支給対象者》
　【個別延長給付】の支給対象者は，特定受給資格者，〔一定の特定理由離職者及び就職困難者〕に限られる（法24条の2第1項）。

(K0203C) 《広域延長給付》
　基本手当の初回受給率が全国平均の２倍以上で，その状態が継続すると認められる場合。

※←　厚生労働大臣は，その地域における雇用に関する状況等から判断して，その地域内に居住する求職者がその地域において職業に就くことが困難であると認める地域について，求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し，関係都道府県労働局長及び公共職業安定所長に，当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活動（以下この条において「広域職業紹介活動」という）を行わせた場合において，当該広域職業紹介活動に係る地域について，政令で定める基準に照らして必要があると認めるときは，その指定する期間内に限り，公共職業安定所長が当該地域に係る当該広域職業紹介活動により職業のあつせんを受けることが適当であると認定する受給資格者について，第4項の規定による期間内の失業している日について，所定給付日数を超えて基本手当を支給する措置を決定することができる。この場合において，所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は，政令で定める日数を限度とするものとする（法25条1項）。
※←　（令6条1項）。

(K0203D) 《全国延長給付》
　全国延長給付を支給する指定期間は，延長できる。

※←　厚生労働大臣は，前項の措置を決定した後において，政令で定める基準に照らして必要があると認めるときは，同項の規定により指定した期間（その期間がこの項の規定により延長されたときは，その延長された期間）を延長することができる（法27条2項）。
※←　法第二十五条第一項の政令で定める基準は，同項に規定する広域職業紹介活動に係る地域について，第一号に掲げる率が第二号に掲げる率の百分の二百以上となるに至り，かつ，その状態が継続すると認められることとする。
�@ 毎月，その月前四月間に，当該地域において離職し，当該地域を管轄する公共職業安定所において基本手当の支給を受けた初回受給者の合計数を，当該期間内の各月の末日において当該地域に所在する事業所に雇用されている一般被保険者の合計数で除して計算した率
�A 毎年度，当該年度の前年度以前五年間における全国の初回受給者の合計数を当該期間内の各月の末日における全国の一般被保険者の合計数で除して計算した率（令8条）。
※←　全国延長措置は，連続する4 月間（ 以下「基準期間」という） の失業の状況が次に掲げる状態にあり，かつ，これらの状態が継続すると認められる場合に行われる（ 令第7 条第1 項） 。
イ 基準期間内の各月における基本手当の支給を受けた受給資格者の数を，当該受給資格者の数に当該各月の末日における被保険者の数を加えた数で除して得た率が，それぞれ100 分の4 を超えること。
ロ 基準期間内の各月における初回受給者の数を，当該各月の末日における被保険者の数で除して得た率が，基準期間において低下する傾向にないこと。
なお，全国延長給付に基づく延長給付は，90 日を限度として行われる（ 令第7 条第2 項） 。（行政手続52454(4)）。

(K0203E) 《地域延長給付》
　地域延長給付の対象者は，年齢を問わない。

※←　受給資格に係る離職の日が令和七年三月三十一日以前である受給資格者（第二十二条第二項に規定する就職が困難な受給資格者以外の受給資格者のうち第十三条第三項に規定する特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る。）である者及び第二十三条第二項に規定する特定受給資格者に限る。）であつて，厚生労働省令で定める基準に照らして雇用機会が不足していると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住し，かつ，公共職業安定所長が第二十四条の二第一項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めたもの（個別延長給付を受けることができる者を除く。）については，第三項の規定による期間内の失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。）について，所定給付日数（当該受給資格者が第二十条第一項及び第二項の規定による期間内に基本手当の支給を受けた日数が所定給付日数に満たない場合には，その支給を受けた日数。次項において同じ。）を超えて，基本手当を支給することができる（法附則5条1項）。
※←　（法附則21条）。