労災

◎

　労働保険事務組合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　金融業を主たる事業とする事業主であり，常時使用する労働者が50人を超える場合，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。

Ｂ

　労働保険事務組合は，労災保険に係る保険関係が成立している二元適用事業の事業主から労働保険事務の処理に係る委託があったときは，労働保険徴収法施行規則第64条に掲げられている事項を記載した届書を，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長を経由して都道府県労働局長に提出しなければならない。

Ｃ

　労働保険事務組合は，定款に記載された事項に変更を生じた場合には，その変更があった日の翌日から起算して14日以内に，その旨を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

Ｄ

　労働保険事務組合は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主(厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く)の委託を受けて，労災保険の保険給付に関する請求の事務を行うことができる。

Ｅ

　労働保険事務組合が，委託を受けている事業主から交付された追徴金を督促状の指定期限までに納付しなかったために発生した延滞金について，政府は当該労働保険事務組合と当該事業主の両者に対して同時に当該延滞金に関する処分を行うこととなっている。

誤り。
(K0109E) 《双方同時》
　【労働保険事務組合】が，委託を受けている事業主から交付された追徴金を督促状の指定期限までに納付しなかったために発生した延滞金について，政府は当該【労働保険事務組合】と当該事業主の両者に対して同時に当該延滞金に関する処分を行うことは［できない］（法35条3項）。
- (K0109E) 《双方同時》
  　事務組合に対して滞納処分をしても，残余がある場合に限り，事業主から徴収できる。
  
  ※←　労働保険関係法令の規定により政府が追徴金又は延滞金を徴収する場合において，その徴収について労働保険事務組合の責めに帰すべき理由があるときは，その限度で，労働保険事務組合は，政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずるものとする（法35条2項）。
  ※←　政府は，前2項の規定により労働保険事務組合が納付すべき徴収金については，当該労働保険事務組合に対して第27条第3項（労災保険法第12条の3第3項及び第31条第4項並びに雇用保険法第10条の4第3項において準用する場合を含む）の規定による処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合に限り，その残余の額を当該事業主から徴収することができる（法35条3項）。
  ※←　政府は，前条第1項の規定により労働保険料の納付を督促したときは，労働保険料の額に，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，労働保険料の額が1000円未満であるときは，延滞金を徴収しない（法28条1項）。

　正　解　　　Ａ

◎	労働保険事務組合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (K0109) 【労働保険事務組合】 **
Ａ	金融業を主たる事業とする事業主であり，常時使用する労働者が50人を超える場合，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。正しい。 (K0109A) 《50人以下》　金融業を主たる事業とする事業主であり，常時使用する労働者が50人を超える場合，【労働保険事務組合】に労働保険事務の処理を委託することはできない（法33条1項）（則62条2項）。 (K0109A) 《委託》　金融業，保険業，不動産業，小売業は，50人以下。　　卸売業，サービス業は，100人以下。 ※←　中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（法33条1項）。 ※←　法第33条第1項の厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主は，常時300人（金融業若しくは保険業，不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については50人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）を超える数の労働者を使用する事業主とする（則62条2項）。
Ｂ	労働保険事務組合は，労災保険に係る保険関係が成立している二元適用事業の事業主から労働保険事務の処理に係る委託があったときは，労働保険徴収法施行規則第64条に掲げられている事項を記載した届書を，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長を経由して都道府県労働局長に提出しなければならない。誤り。 (K0109B) 《経由》　【労働保険事務組合】は，労災保険に係る保険関係が成立している二元適用事業の事業主から労働保険事務の処理に係る委託があったとき，労働保険徴収法施行規則64条に掲げられている事項を記載した届書を，所轄労働基準監督署長〈×~~又は所轄公共職業安定所長~~〉を【経由】して都道府県労働局長に提出しなければならない（則78条3項）。 (K0109B) 《経由》　労働基準監督署長を経由して，都道府県労働局長に提出。 ※←　労働保険事務組合は，労働保険事務の処理の委託があつたときは，遅滞なく，労働保険事務等処理委託届（様式第一号）を，その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。（則64条1項）。 ※←　第63条第1項又は第64条から第66条までの規定により事業主の団体若しくはその連合団体又は労働保険事務組合が都道府県労働局長に対して行う申請書及び届書の提出は，第1項の規定にかかわらず，その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長（事業主の団体若しくはその連合団体又は労働保険事務組合であつて，事業主から処理を委託される労働保険事務が労災二元適用事業等のみに係るものが第63条第1項，第65条又は第66条の規定により行う申請書及び届書の提出並びに労働保険事務組合が第64条の規定により行う届書の提出のうち労災二元適用事業等に係るものにあつては，その主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長）を経由して行うものとする（則78条3項）。
Ｃ	労働保険事務組合は，定款に記載された事項に変更を生じた場合には，その変更があった日の翌日から起算して14日以内に，その旨を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。誤り。 (K0109C) 《労働局長》　【労働保険事務組合】は，定款に記載された事項に変更を生じた場合，その変更があった日の翌日から起算して14日以内に，その旨を記載した届書を［所轄都道府県労働局長：×~~厚生労働大臣~~］に提出しなければならない（則65条）。 (K0109C) 《変更》　変更があった日の翌日から起算して14日以内に，都道府県労働局長に提出。 ※←　労働保険事務組合は，第63条第1項の申請書又は同条第2項第1号若しくは第2号に掲げる書類に記載された事項に変更を生じた場合には，その変更があつた日の翌日から起算して14日以内に，その旨を記載した届書をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない（則65条）。
Ｄ	労働保険事務組合は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主(厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く)の委託を受けて，労災保険の保険給付に関する請求の事務を行うことができる。誤り。 (K0109D) 《保険給付の請求》　【労働保険事務組合】は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，労災保険の保険給付に関する請求の事務を行うことが［できない］（法33条1項）。 (K0109D) 《委託》　労災保険の保険給付に関する請求の事務を行うことは，できない。　←　納付の代理のみ。 ※←　中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ）は，団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く）の委託を受けて，この章の定めるところにより，これらの者が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）を処理することができる（法33条1項）。 ※←　（平13.3.31発労徴31号）。
Ｅ	労働保険事務組合が，委託を受けている事業主から交付された追徴金を督促状の指定期限までに納付しなかったために発生した延滞金について，政府は当該労働保険事務組合と当該事業主の両者に対して同時に当該延滞金に関する処分を行うこととなっている。誤り。 (K0109E) 《双方同時》　【労働保険事務組合】が，委託を受けている事業主から交付された追徴金を督促状の指定期限までに納付しなかったために発生した延滞金について，政府は当該【労働保険事務組合】と当該事業主の両者に対して同時に当該延滞金に関する処分を行うことは［できない］（法35条3項）。 (K0109E) 《双方同時》　事務組合に対して滞納処分をしても，残余がある場合に限り，事業主から徴収できる。 ※←　労働保険関係法令の規定により政府が追徴金又は延滞金を徴収する場合において，その徴収について労働保険事務組合の責めに帰すべき理由があるときは，その限度で，労働保険事務組合は，政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずるものとする（法35条2項）。 ※←　政府は，前2項の規定により労働保険事務組合が納付すべき徴収金については，当該労働保険事務組合に対して第27条第3項（労災保険法第12条の3第3項及び第31条第4項並びに雇用保険法第10条の4第3項において準用する場合を含む）の規定による処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合に限り，その残余の額を当該事業主から徴収することができる（法35条3項）。 ※←　政府は，前条第1項の規定により労働保険料の納付を督促したときは，労働保険料の額に，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，労働保険料の額が1000円未満であるときは，延滞金を徴収しない（法28条1項）。
	正　解　　　Ａ