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(K0110A) 《控除》
　印紙保険料に係る額についても，控除できる。

※←　高年齢者免除額に係る事業に使用される高年齢労働者は，政令で定めるところにより，前項の規定にかかわらず，同項の規定による被保険者の負担すべき一般保険料の額を負担しない（法31条2項）。
※←　事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，前条第1項又は第3項の規定による被保険者の負担すべき額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から【控除】することができる。　この場合において，事業主は，労働保険料控除に関する計算書を作成し，その控除額を当該被保険者に知らせなければならない（法32条1項）。
※←　事業主は，被保険者に賃金を支払う都度，当該賃金に応ずる法第31条第3項の規定によつて計算された被保険者の負担すべき一般保険料の額に相当する額（日雇労働被保険者にあつては，当該額及び法第22条第1項の印紙保険料の額の２分の１の額に相当する額）を当該賃金から控除することができる（則60条1項）。

(K0110B) 《罰則》
　検査を拒み，妨げれば，６月以下の懲役又は30万円以下の罰金。

※←　事業主が次の各号のいずれかに該当するときは，６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。　労災保険法第35条第1項に規定する団体が第5号又は第6号に該当する場合におけるその違反行為をした当該団体の代表者又は代理人，使用人その他の従業者も，同様とする。
�@ 第23条第2項の規定に違反して雇用保険印紙をはらず，又は消印しなかつた場合
�A 第24条の規定に違反して帳簿を備えておかず，帳簿に記載せず，若しくは虚偽の記載をし，又は報告をせず，若しくは虚偽の報告をした場合
�B 第42条の規定による命令に違反して報告をせず，若しくは虚偽の報告をし，又は文書を提出せず，若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合
�C 第43条第1項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず，若しくは虚偽の答弁をし，又は検査を拒み，妨げ，若しくは忌避した場合（法46条）。

(K0110C) 《賃金の範囲》
　食事，被服及び住居の利益のほか，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるものを含む。

※←　この法律において【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう（法2条2項）。
※←＝　法第2条第2項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる【賃金】の範囲は，食事，被服及び住居の利益のほか，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるところによる（則3条）。

(K0110D) 《出頭》
　過去に労働保険事務組合であった団体に対して，出頭を命ずることができる。

※←　行政庁は，厚生労働省令で定めるところにより，保険関係が成立し，若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体に対して，この法律の施行に関し必要な報告，文書の提出又は出頭を命ずることができる（法42条）。

(K0110E) 《代理人》
　代理人を選任した場合，事業主が行なわなければならない事項を，その代理人に行なわせることができる。
　代理人を選任したときは，届け出よ。

※←　事業主は，あらかじめ代理人を選任した場合には，この省令によつて事業主が行なわなければならない事項を，その代理人に行なわせることができる（則73条1項）。
(2509A) 《代理人》�A
　事業主は，労働保険徴収法施行規則73条１項の【代理人】を選任し，又は解任したとき，【代理人】選任・解任届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない（則73条2項）。
(0610A) 《代理人》�B
　事業主は，あらかじめ【代理人】を選任し，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出ている場合（則73条2項），労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない労働保険料の納付に係る事項を，その【代理人】に行わせることができる（法4条の2）（則73条1項）。
(1910B) 《代理人》�C
　事業主は，あらかじめ【代理人】を選任した場合，労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない事項を，その【代理人】に行わせることができるが（則73条1項），事業主は，【代理人】を選任したとき，所定の様式により，その旨を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出なければならない（則73条2項）。