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(K3004A) 《障害者》
　身体障害者，知的障害者，精神障害者は，【就職が困難な者】に含まれる。

※←　法第22条第2項の厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者は，次のとおりとする。
�@　障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「障害者雇用促進法」という）第2条第2号に規定する身体障害者（以下「身体障害者」という）
�A　障害者雇用促進法第2条第4号に規定する知的障害者（以下「知的障害者」という）
�B　障害者雇用促進法第2条第6号に規定する精神障害者（以下「精神障害者」という）
�C　売春防止法第26条第1項の規定により保護観察に付された者及び更生保護法第48条各号又は第85条第1項各号に掲げる者であつて，その者の職業のあつせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあつたもの
�D　社会的事情により就職が著しく阻害されている者（則32条1号）。

(K3004B) 《１年未満》
　就職困難者の所定給付日数は，1年未満なら，年齢に関係なく，150日。

※←　前項の受給資格者で厚生労働省令で定める理由により就職が困難なものに係る【所定給付日数】は，同項の規定にかかわらず，その算定基礎期間が１年以上の受給資格者にあつては次の各号に掲げる当該受給資格者の区分に応じ当該各号に定める日数とし，その算定基礎期間が１年未満の受給資格者にあつては150日とする。
�@ 基準日において45歳以上65歳未満である受給資格者　360日
�A 基準日において45歳未満である受給資格者　300日 （法22条2項）。

(K3004C) 《保護観察》
　職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあったものは，【就職が困難な者】である。

※←　法第22条第2項の厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者は，次のとおりとする。
�C　売春防止法第26条第1項の規定により保護観察に付された者及び更生保護法第48条各号又は第85条第1項各号に掲げる者であつて，その者の職業のあつせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあつたもの（則32条4号）。

(K3004D) 《決定時》
　【就職困難な者】とは，受給資格決定時においてその状態にある者をいい，受給資格決定後にその状態が生じた者は含めない。

※←　管轄公共職業安定所の長は，前項の基本手当の支給を受けようとする者が第32条各号に該当する場合において，必要があると認めるときは，その者に対し，その者が同号に該当する者であることの事実を証明する書類の提出を命ずることができる（則19条2項）。
※←　就職困難な者とは，受給資格決定時において次の状態にある者をいい，受給資格決定後にその状態が生じた者は含めない。
　したがって，受給資格決定時に，就職困難な者であるかどうか判明していない場合でも，支給終了日（期間満了により支給が終了した日を含む）の翌日から2 年を経過しない日までに，受給資格決定時において就職困難な者であったことが判明すれば，就職困難な者として取り扱い，必要に応じ支給台帳及び受給資格者証の所定給付日数を変更する（行政手引50304）。

(K3004E) 《身体障害者の確認》
　身体障害者の確認は，求職登録票又は身体障害者手帳により行うほか，医師の証明書によってする。

※←　管轄公共職業安定所の長は，前項の基本手当の支給を受けようとする者が第32条各号に該当する場合において，必要があると認めるときは，その者に対し，その者が同号に該当する者であることの事実を証明する書類の提出を命ずることができる（則19条2項）。
※←　なお，受給資格決定に際して就職困難な者であるか否かの確認を行う場合に，安定所長が必要であると認めるときには，その者が次の(イ)から(ホ)に該当する者であることの事実を証明する書類の提出を命ずることができる（則第19 条第2 項）こととされており，就職困難な者であるか否かの(イ)から(ホ)の確認は，原則として職業紹介部門に照会して確認することとするが，これによって確認できない場合には，医師の証明書その他の次の(イ)から(ホ)に掲げる書類によって確認するものとする。（行政手引50304）