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(K2905A) 《再就職》
　高年齢求職者給付金は，失業の認定の日に失業の状態にあればよく，翌日から就職したとしても，返還する必要はない。

※←　高年齢受給資格者に対しては，求職者給付として高年齢求職者給付金が支給される。この高年齢求職者給付金というのは，基本手当等と異なり，失業している日数に対応して支給されるものでなく，失業の状態にあれば支給されるものである。
　すなわち，失業の認定の日に失業の状態にあればよいのであり，翌日から就職したとしても返還の必要はない。
　なお，高年齢受給資格者に対しては，基本手当，各種延長給付（訓練延長給付，広域延長給付及び全国延長給付），技能習得手当，寄宿手当及び傷病手当の支給がなされないのは当然であり，また，就業促進手当（常用就職支度手当を除く）も支給されない。（行政手引54201）。

(K2905B) 《高年齢》
　高年齢受給資格者には，基本手当，技能習得手当，寄宿手当，傷病手当は，支給されない。

※←　なお，高年齢受給資格者に対しては，基本手当，各種延長給付（訓練延長給付，広域延長給付及び全国延長給付），技能習得手当，寄宿手当及び傷病手当の支給がなされないのは当然であり，また，就業促進手当（常用就職支度手当を除く）も支給されない（行政手引54201）。

(K2905C) 《教育訓練給付金》
　高年齢被保険者にも，教育訓練給付金は支給される。　　歳をとっても，教育・訓練のチャンスあり。

※←　【教育訓練給付金】は，次の各号のいずれかに該当する者（以下「教育訓練給付対象者」という）が，厚生労働省令で定めるところにより，雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け，当該教育訓練を修了した場合（当該教育訓練を受けている場合であつて厚生労働省令で定める場合を含み，当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により厚生労働省令で定める証明がされた場合に限る）において，支給要件期間が３年以上であるときに，支給する。
�@ 当該教育訓練を開始した日（以下この条において「基準日」という）に一般被保険者（被保険者のうち，高年齢被保険者，短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者をいう。次号において同じ）又は高年齢被保険者である者
�A 前号に掲げる者以外の者であつて，基準日が当該基準日の直前の一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなつた日から厚生労働省令で定める期間内にあるもの（法60条の2第1項）。
※←　（法附則11条）。

(K2905D) 《失業の認定》
　高年齢受給資格者の失業の認定は，１回のみ。

※←　受給期限日が54131 のとおりであることのほか，特例受給資格者の場合と同様である（55701 参照）。（行政手引54601）。
※←　高年齢受給資格者に対しては，求職者給付として高年齢求職者給付金が支給される。この高年齢求職者給付金というのは，基本手当等と異なり，失業している日数に対応して支給されるものでなく，失業の状態にあれば支給されるものである。
すなわち，失業の認定の日に失業の状態にあればよいのであり，翌日から就職したとしても返還の必要はない。
なお，高年齢受給資格者に対しては，基本手当，各種延長給付（訓練延長給付，広域延長給付及び全国延長給付），技能習得手当，寄宿手当及び傷病手当の支給がなされないのは当然であり，また，就業促進手当（常用就職支度手当を除く）も支給されない。（行政手引54201）。
(K1406D) 《失業の認定》
　【高年齡求職者給付金】を受給する場合，求職の申込みをすることは［必要］とされており，失業の認定は，４週間に１回ではなく，公共職業安定所長が指定する日に１回だけ行われる（法37条の4第4項）

(K2905E) 《国庫の負担》
　�@求職者給付のうち高年齢求職者給付金，�C雇用継続給付のうち高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金について，国庫負担はない。

　高年齢求職者給付金， 高年齢雇用継続基本給付金，高年齢再就職給付金の支給に要する費用には，国庫負担はない、
※←　国庫は，次に掲げる区分によつて，求職者給付（高年齢求職者給付金を除く。第1号において同じ）及び雇用継続給付（介護休業給付金に限る。第3号において同じ），育児休業給付並びに第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給に要する費用の一部を負担する。
�@ 日雇労働求職者給付金以外の求職者給付については，当該求職者給付に要する費用の４分の１
�A 日雇労働求職者給付金については，当該日雇労働求職者給付金に要する費用の３分の１
�B 雇用継続給付については，当該雇用継続給付に要する費用の８分の１
�C 育児休業給付については，当該育児休業給付に要する費用の８分の１
�D 第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給については，当該職業訓練受講給付金に要する費用の２分の１ （法66条1項）。
(24雇2) 《高年齢》
　雇用保険法においては，求職者給付たる〔高年齢求職者給付金〕並びに雇用継続給付たる高年齢雇用継続基本給付金及び〔高年齢再就職給付金〕に要する費用については，事務の執行に要する経費を除き，国庫負担の規定から除外されている（法66条1項）。