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(K2803A) 《代理人》
　失業の認定は，代理人では，ダメ。　　しかし，未支給失業等給付にかかるものと，公共職業能力開発施設に入校中の場合は，代理人で，ＯＫ。

※←　基本手当は，受給資格を有する者（次節から第4節までを除き，以下「受給資格者」という）が失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。以下この款において同じ）について支給する（法15条1項）。
※←　法第15条第4項第3号に該当する受給資格者が証明書を提出することによつて失業の認定を受けようとするときは，公共職業訓練等受講証明書（様式第15号。以下「受講証明書」という）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
２　第17条の2第4項の規定は，前項の場合に準用する（則27条2項）。
※←　（行政手引51252）。
※←　ハ　(イ) 訓練施設に入所中の受給資格者については，代理人により失業の認定，基本手当等の支給を受けることができる（ 則第27 条第２ 項） 。
したがって，代理人をして受給資格者証，失業認定申告書，委任状及び公共職業訓練等受講証明書を提出させて失業の認定及び基本手当等の支給を受ける手続をとることができる（ この場合においては，技能習得手当及び寄宿手当を支給する場合もあることについては，52801〜 53000 参照） 。
なお，訓練施設に入所中の受給資格者の代理人は，訓練施設の長又は訓練施設の職員で差し支えない。
また，公共職業訓練等受講証明書により，受講期間中に就職又は内職の事実がないことが確認できる場合は，失業認定申告書の提出を省略して差し支えない。（行政手引51401）。
※←　　したがって，代理人をして受給資格者証，失業認定申告書，委任状及び公共職業訓練等受講証明書を提出させて失業の認定及び基本手当等の支給を受ける手続をとることができる（この場合においては，技能習得手当及び寄宿手当を支給する場合もあることについては，52801〜 53000 参照）。（行政手引51401）。（行政手引53104）。

(K2803B) 《給付制限》
　求職活動の回数は，原則２回以上だが，自己都合退職等の給付制限を行う場合は，原則３回以上（給付制限期間が2か月の場合は，原則２回以上）。

※←　基本手当は，受給資格を有する者（次節から第4節までを除き，以下「受給資格者」という）が失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。以下この款において同じ）について支給する（法15条1項）。
※←　（法15条）。
※←　ロ 求職活動実績に基づく失業の認定
(イ) 失業の認定の対象となる求職活動実績の基準
ａ 求職活動の回数
(ａ) 基本手当に係る失業の認定日において，原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間（ 法第32 条の給付制限の対象となっている期間を含む。以下「認定対象期間」という。）に，求職活動を行った実績（ 以下「求職活動実績」という。） が原則２ 回以上あることを確認できた場合に，当該認定対象期間に属する，他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定を行う。

　ｂ 法第33 条の給付制限を行う場合の取扱い
(ａ) 法第33 条の給付制限（ 給付制限期間が１ か月となる場合を除く）満了後の初回支給認定日については，当該給付制限期間と初回支給認定日に係る給付制限満了後の認定対象期間をあわせた期間に求職活動を原則３ 回以上（ 給付制限期間が２ か月の場合は，原則２ 回以上） 行った実績を確認できた場合に，他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定を行う。　（行政手引51254）。

(K2803C) 《認定日の変更》
　職業に就くためその他やむを得ない理由のための，認定日変更の申出は，事前にせよ。

※←　失業の認定は，求職の申込みを受けた公共職業安定所において，受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して４週間に１回ずつ直前の28日の各日について行うものとする。　ただし，厚生労働大臣は，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（国，都道府県及び市町村並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む）その他法令の規定に基づき失業者に対して作業環境に適応することを容易にさせ，又は就職に必要な知識及び技能を習得させるために行われる訓練又は講習であつて，政令で定めるものをいう。以下同じ）を受ける受給資格者その他厚生労働省令で定める受給資格者に係る失業の認定について別段の定めをすることができる（法15条3項）。
※←　法第15条第3項の厚生労働省令で定める受給資格者は，次のとおりとする。
�@ 職業に就くためその他やむを得ない理由のため失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭することができない者であつて，その旨を管轄公共職業安定所の長に申し出たもの
�A 管轄公共職業安定所の長が，行政機関の休日に関する法律第1条第1項に規定する行政機関の休日，労働市場の状況その他の事情を勘案して，失業の認定日を変更することが適当であると認める者（則23条1項）。
※←　ロ　(ヌ) 子弟の入園式・入学式又は卒園式・卒業式への出席（行政手引51351）。

(K2803D) 《公共職業訓練》
　（例外）　１月に１回，直前の月に属する各日　←　（原則）　４週間に１回ずつ直前の28日の各日

※←　失業の認定は，求職の申込みを受けた公共職業安定所において，受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して４週間に１回ずつ直前の28日の各日について行うものとする。　ただし，厚生労働大臣は，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（国，都道府県及び市町村並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む）その他法令の規定に基づき失業者に対して作業環境に適応することを容易にさせ，又は就職に必要な知識及び技能を習得させるために行われる訓練又は講習であつて，政令で定めるものをいう。以下同じ）を受ける受給資格者その他厚生労働省令で定める受給資格者に係る失業の認定について別段の定めをすることができる（法15条3項）。
※←　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は，１月に１回，直前の月に属する各日（既に失業の認定の対象となつた日を除く）について行うものとする（則24条1項）。

(K2803E) 《就職》
　登録型派遣労働者が，被保険者とならないような派遣就業を行った場合，就職していた期間となる。

※←　基本手当は，受給資格を有する者（次節から第4節までを除き，以下「受給資格者」という）が失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。以下この款において同じ）について支給する（法15条1項）。
※←　イ 受給資格者が被保険者とならないような派遣就業を行った場合は，通常，その雇用契約期間が「就職」していた期間である（行政手引51256）。
(K0502E) 《登録型派遣就業》
　受給資格者が被保険者とならないような登録型派遣就業を行った場合，当該派遣就業に係る雇用契約期間につき失業の認定は［行われない］（法15条1項）（行政手引51256）