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(K2710A) 《特例納付》
　特例対象者を雇用していた事業主で，所定の届出をしていなかった者。

※←　雇用保険法第22条第5項に規定する者（以下この項において「特例対象者」という）を雇用していた事業主が，第4条の規定により雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず，第4条の2第1項の規定による届出をしていなかつた場合には，当該事業主（当該事業主の事業を承継する者を含む。以下この条において「対象事業主」という）は，特例納付保険料として，対象事業主が第15条第1項の規定による納付する義務を履行していない一般保険料（同法第14条第2項第2号に規定する厚生労働省令で定める日から当該特例対象者の離職の日までの期間に係るものであつて，その徴収する権利が時効によつて消滅しているものに限る）の額（雇用保険率に応ずる部分の額に限る）のうち当該特例対象者に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に厚生労働省令で定める額を加算した額を納付することができる（法26条1項）。

(K2710B) 《特例対象者》
　事実を知っていた者は，除外されている。

※←　次に掲げる要件のいずれにも該当する者（第1号に規定する事実を知つていた者を除く）に対する前項の規定の適用については，同項中「当該確認のあつた日の２年前の日」とあるのは，「次項第2号に規定する被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日」とする。
�@ その者に係る第7条の規定による届出がされていなかつたこと。
�A 厚生労働省令で定める書類に基づき，第9条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の２年前の日より前に徴収法第32条第1項の規定により被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期があること（雇用保険法22条5項）。

(K2710C) 《加算額》
　特例納付保険料の基本額に100分の10を乗じて得た額。

※←　雇用保険法第22条第5項に規定する者（以下この項において「特例対象者」という）を雇用していた事業主が，第4条の規定により雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず，第4条の2第1項の規定による届出をしていなかつた場合には，当該事業主（当該事業主の事業を承継する者を含む。以下この条において「対象事業主」という）は，特例納付保険料として，対象事業主が第15条第1項の規定による納付する義務を履行していない一般保険料（同法第14条第2項第2号に規定する厚生労働省令で定める日から当該特例対象者の離職の日までの期間に係るものであつて，その徴収する権利が時効によつて消滅しているものに限る）の額（雇用保険率に応ずる部分の額に限る）のうち当該特例対象者に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に厚生労働省令で定める額を加算した額を納付することができる（法26条1項）。
※←　法第二十六条第一項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は，同項に規定する特例対象者に係る雇用保険法施行規則第33条第1項に規定する最も古い日から１箇月の間に支払われた賃金の額及び同令第33条の2各号に定める書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近１箇月に支払われた賃金の額の合計額を２で除した額（当該特例対象者に係る当該書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のすべての月に係る賃金が明らかである場合は，当該賃金の合計額を当該月数で除した額）に，当該書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の日の雇用保険率及び当該最も古い日から被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の日までの期間（法第4条の2第1項の規定による届出をしていた期間及び法第19条第4項の規定により決定した労働保険料の額の算定の対象となつた期間を除く）に係る月数を乗じて得た額とする（則56条1項）。
※←　法第26条第1項に規定する厚生労働省令で定める額は，前条の規定により算定した特例納付保険料の基本額に100分の10を乗じて得た額とする（則57条）。
(K0308B) 《加算額》
　【特例納付保険料】の納付額は，労働保険徴収法26条１項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した特例納付保険料の基本額に，当該特例納付保険料の基本額に100分の10を乗じて得た［加算額：×同法21条１項の追徴金の額を加算して求めるもの］とされている（法26条1項）（則57条）。

(K2710D) 《申出 → 決定通知》
　通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限とする納入告知書により，通知する。

※←　厚生労働大臣は，対象事業主に対して，特例納付保険料の納付を勧奨しなければならない。ただし，やむを得ない事情のため当該勧奨を行うことができない場合は，この限りでない（法26条2項）。
※←　対象事業主は，前項の規定により勧奨を受けた場合においては，特例納付保険料を納付する旨を，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣に対し，書面により申し出ることができる（法26条3項）。
※←　政府は，前項の規定による申出を受けた場合には，特例納付保険料の額を決定し，厚生労働省令で定めるところにより，期限を指定して，これを対象事業主に通知するものとする（法26条4項）。
※←　法第20条第4項，法第21条第3項及び法第25条第3項において準用する法第17条第2項並びに法第19条第4項，法第25条第1項及び法第26条第4項の規定による通知は，所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書によつて行わなければならない（則38条5項）。
※←　所轄都道府県労働局歳入徴収官は，法第26条第4項の規定に基づき，特例納付保険料を徴収しようとする場合には，通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限と定め，事業主に，次に掲げる事項を通知しなければならない。
�@ 特例納付保険料の額
�A 納期限（則59条）。

(K2710E) 《明らかである場合》
　(賃金の合計額 / 当該月数) × 雇用保険率 × 所定の月数
　それぞれの月の合計額ではなく，賃金の平均額に雇用保険率と月数を乗じる。

※←　当該賃金の合計額を当該月数で除した額に，当該明らかである時期の直近の雇用保険率及び当該最も古い日から被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである期間の直近の被までの期間に係る月数を乗じて得た額となる。
※←　遡及時用期間の賃金の合計額をその月数で除して得た額に遡及適用期間の直近の日の雇用保険率と遡及適用期間の月数を乗じて得た額となる。
※←　法第26条第1項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は，同項に規定する特例対象者に係る雇用保険法施行規則第33条第1項に規定する最も古い日から１箇月の間に支払われた賃金の額及び同令第33条の2各号に定める書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近１箇月に支払われた賃金の額の合計額を２で除した額（当該特例対象者に係る当該書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のすべての月に係る賃金が明らかである場合は，当該賃金の合計額を当該月数で除した額）に，当該書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の日の雇用保険率及び当該最も古い日から被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の日までの期間（法第4条の2第1項の規定による届出をしていた期間及び法第19条第4項の規定により決定した労働保険料の額の算定の対象となつた期間を除く）に係る月数を乗じて得た額とする（則56条1項）。