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(K2604A) 《離職証明書》
　59歳以上の労働者が，離職票の交付を希望しないときでも，【離職証明書】を添付せよ。

※←　事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ）は，厚生労働省令で定めるところにより，その雇用する労働者に関し，当該事業主の行う適用事業（同条第1項又は第2項の規定により数次の請負によつて行われる事業が一の事業とみなされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については，当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ）に係る被保険者となつたこと，当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。　当該事業主から徴収法第33条第1項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第3項に規定する労働保険事務組合（の以下「労働保険事務組合」という）についても，同様とする（法7条）。
※←　事業主は，法第七条の規定により，その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて，当該事実のあつた日の翌日から起算して10日以内に，雇用保険被保険者資格喪失届（様式第四号又は様式第四号の二。以下「資格喪失届」という）に労働契約に係る契約書，労働者名簿，賃金台帳，登記事項証明書その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において，当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの原因が離職であるときは，当該資格喪失届に，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める書類を添えなければならない。
�@　次号に該当する者以外の者　雇用保険被保険者離職証明書（様式第五号。以下「離職証明書」という）及び賃金台帳その他の離職の日前の賃金の額を証明することができる書類
�A　第三十五条各号に掲げる者又は第三十六条各号に掲げる理由により離職した者　前号に定める書類及び第三十五条各号に掲げる者であること又は第三十六条各号に掲げる理由により離職したことを証明することができる書類（則7条1項）。
※←　前項の規定によりその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する資格喪失届は，年金事務所を経由して提出することができる（則7条2項）。
(K1802A) 《59歳以上》
　満60歳の一般被保険者が離職した場合，事業主は，その者が雇用されていた期間が［12か月］に満たないときであっても，雇用保険被保険者資格喪失届に雇用保険被保険者離職証明書を添えて，公共職業安定所長に提出しなければならない（法7条）（則7条1項）。
(K0403E) 《59歳以上》
　事業主は，59歳以上の労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなるとき，当該労働者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しないときでも資格喪失届を提出する際に雇用保険被保険者離職証明書を添えなければならない（法7条）（則7条3項）。
(K1601E) 《59歳以上》
　事業主は，その雇用する満63歳の被保険者が離職した場合，本人が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しない場合でも，その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に，雇用保険被保険者離職証明書を添付して，雇用保険被保険者資格喪失届を提出しなければならない（則7条2項）。

(K2604B) 《確認》
　いつでも，確認を請求することができる。

※←　被保険者又は被保険者であつた者は，いつでも，次条の規定による【確認】を請求することができる（法8条）。

(K2604C) 《確認の請求》
　確認の請求は，文書又は口頭で行う。

※←　法第八条の規定による被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの確認の請求は，文書又は口頭で行うものとする（則8条1項）。

(K2604D) 《事業主の住所変更》
　変更があった日の翌日から起算して10日以内に。

※←　事業主は，その氏名若しくは住所又は前条第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があつたときは，その変更があつた事項及び変更の年月日を記載した届書に登記事項証明書，賃金台帳，労働者名簿その他の当該各号に掲げる事項に変更があつたことを証明することができる書類を添えて，その変更があつた日の翌日から起算して十日以内に，その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない（則142条1項）。

(K2604E) 《賃金証明書》
　介護休業又は育児休業を開始したとき，休業開始時賃金証明書に所定の書類を添えて職安の長に提出せよ。
　従来，高年齢被保険者は除外されていたが，平成29年の法改正で，育児休業給付・介護休業給付の対象となったため除外されなくなった。

※←　介護休業給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ）が，厚生労働省令で定めるところにより，対象家族（当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），父母及び子（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む）並びに配偶者の父母をいう。以下この条において同じ）を介護するための休業（以下「介護休業」という）をした場合において，当該介護休業（当該対象家族を介護するための２回以上の介護休業をした場合にあつては，初回の介護休業とする。以下この項において同じ）を開始した日前２年間（当該介護休業を開始した日前２年間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間））に，みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，支給単位期間について支給する（法61条の4第1項）。
※←　事業主は，その雇用する被保険者がその対象家族（法第六十一条の四第一項に規定する対象家族をいう。第三十六条を除き，以下同じ）を介護するための休業若しくは小学校就学の始期に達するまでの子（法第六十一条の七第一項に規定する子をいう。第百一条の二十五（第三号に限る），第百一条の二十九の二（第一号イに限る），第百一条の二十九の三及び第百十条を除き，以下同じ）を養育するための休業をした場合又はその雇用する被保険者のうちその対象家族を介護する被保険者若しくは小学校就学の始期に達するまでの子を養育する被保険者に関して所定労働時間の短縮を行つた場合であつて，当該被保険者が離職し，法第十三条第三項に規定する特定理由離職者又は法第二十三条第二項に規定する特定受給資格者（以下「特定受給資格者」という）として受給資格の決定を受けることとなるときは，当該被保険者が当該離職したことにより被保険者でなくなつた日の翌日から起算して十日以内に，雇用保険被保険者休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書（様式第十号の二の二。以下「休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書」という）に育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という）第五条第六項の育児休業申出に係る書面，育児・介護休業法第九条の二第三項の出生時育児休業申出に係る書面，育児・介護休業法第十一条第三項の介護休業申出に係る書面（第百一条の十九第一項において「介護休業申出書」という），育児・介護休業法第二十三条第一項又は第三項に規定する申出に係る書類その他の介護休業，育児休業又は家族介護若しくは育児に係る所定労働時間短縮（以下この項において「休業等」という）を行つたことの事実及び休業等を行つた期間並びに当該休業等を開始した日前の賃金の額を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない（則14条の3第1項）。