雇用

◎

　追徴金等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　事業主が，所定の期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより，所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき労働保険料の額の通知を受けたときは，当該事業主は，通知された労働保険料の額及び当該保険料の額(その額に1,000円未満の端数があるときは，その端数は切り捨てる｡)に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。

誤り。
(K2610A) 《追徴金》
　事業主が，所定の期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより，所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき労働保険料の額の通知を受けたとき，当該事業主は，通知された労働保険料の額及び当該保険料の額（1,000円未満の端数は切り捨てる）に100分の10を乗じて得た額の追徴金［は徴収されない：×を納付しなければならない］（法21条）。
- (K2610A) 《追徴金》
  　概算保険料については，追徴金は徴収されない。
  
  ※←　政府は，事業主が第19条第5項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には，その納付すべき額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）に100分の10を乗じて得た額の【追徴金】を徴収する。　ただし，事業主が天災その他やむを得ない理由により，同項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならなくなつた場合は，この限りでない（法21条1項）。
  ※←　前項の規定による通知を受けた事業主は，納付した労働保険料の額が同項の規定により政府の決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を，納付した労働保険料がないときは同項の規定により政府の決定した労働保険料を，その通知を受けた日から15日以内に納付しなければならない。ただし，厚生労働省令で定める要件に該当する場合は，この限りでない（法19条5項）。
  ※←　労働保険関係事務のうち，次の労働保険料及びこれに係る徴収金の徴収に関する事務は，事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（以下「所轄都道府県労働局歳入徴収官」という）が行う。
  ① 法第39条第1項に規定する事業以外の事業（以下「一元適用事業」という）であつて労働保険事務組合に法第33条第1項の労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）の処理を委託しないもの及び労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第三十九条第一項の規定に係る事業についての一般保険料，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち同項の規定に係る事業についての第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料並びに第三種特別加入保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務
  ② 一元適用事業であつて労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するもの及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業についての一般保険料，一元適用事業についての第一種特別加入保険料，印紙保険料並びに特例納付保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務（則1条3項）。

Ｂ

　事業主が，提出した確定保険料申告書に記載の誤りがあり，所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき労働保険料の額の通知を受けたときは，当該事業主は，納付した概算保険料の額が，当該通知を受けた額に足りないときは，その不足額(その額に1,000円未満の端数があるときは，その端数は切り捨てる｡)に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。ただし，法令の不知，営業の不振等やむを得ない理由による場合は，追徴金を徴収しないこととされている。

Ｃ

　所轄都道府県労働局歳入徴収官は，追徴金を納期限までに納付しない事業主に対し，期限を指定して当該追徴金の納付を督促するが，当該事業主は，その指定した期限までに納付しない場合には，未納の追徴金の額につき，所定の割合に応じて計算した延滞金を納付しなければならない。

誤り。
(K2610C) 《延滞金》
　所轄都道府県労働局歳入徴収官は，追徴金を納期限までに納付しない事業主に対し，期限を指定して当該追徴金の納付を督促するが，当該事業主は，その指定した期限までに納付しない場合，未納の追徴金の額につき，所定の割合に応じて計算した延滞金が［徴収されることはない］（法28条1項）。
- (K2610C) 《延滞金》
  　追徴金・延滞金は，労働保険料ではなく，延滞金が課されることはない。
  
  ※←　政府は，前条第1項の規定により労働保険料の納付を督促したときは，労働保険料の額に，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，労働保険料の額が1000円未満であるときは，延滞金を徴収しない（法28条1項）。
  ※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない者があるときは，政府は，期限を指定して【督促】しなければならない（法27条1項）。
  ※←　第1項の規定による督促を受けた者が，その指定の期限までに，労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは，政府は，国税滞納処分の例によつて，これを処分する（法27条3項）。
  ※←　労働保険関係事務のうち，次の労働保険料及びこれに係る徴収金の徴収に関する事務は，事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（以下「所轄都道府県労働局歳入徴収官」という）が行う。
  ① 法第39条第1項に規定する事業以外の事業（以下「一元適用事業」という）であつて労働保険事務組合に法第33条第1項の労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）の処理を委託しないもの及び労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業についての一般保険料，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち同項の規定に係る事業についての第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料並びに第三種特別加入保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務
  ② 一元適用事業であつて労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するもの及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業についての一般保険料，一元適用事業についての第一種特別加入保険料，印紙保険料並びに特例納付保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務（則1条3項）。

Ｄ

　事業主が，印紙保険料の納付を怠ったことについて正当な理由がないと認められる場合には，所轄都道府県労働局歳入徴収官は調査を行い，印紙保険料の額を決定し，これを事業主に通知することとされているが，当該事業主は，当該決定された印紙保険料の額(その額に1,000円未満の端数があるときは，その端数は切り捨てる)に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。

Ｅ

　事業主が，行政庁の職員による実地調査等によって印紙保険料の納付を怠っていることが判明し，正当な理由によって納付することができなかったことが認められた場合には，所轄都道府県労働局歳入徴収官は調査を行い，印紙保険料の額を決定し，調査決定の上納入告知書を発することとされているが，当該決定された印紙保険料の納期限は，調査決定をした日から20日以内の休日でない日とされている。

　正　解　　　Ｅ

◎	追徴金等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (K2610) 【追徴金等】 **
Ａ	事業主が，所定の期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより，所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき労働保険料の額の通知を受けたときは，当該事業主は，通知された労働保険料の額及び当該保険料の額(その額に1,000円未満の端数があるときは，その端数は切り捨てる｡)に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。誤り。 (K2610A) 《追徴金》　事業主が，所定の期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより，所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき労働保険料の額の通知を受けたとき，当該事業主は，通知された労働保険料の額及び当該保険料の額（1,000円未満の端数は切り捨てる）に100分の10を乗じて得た額の追徴金［は徴収されない：×を納付しなければならない］（法21条）。 (K2610A) 《追徴金》　概算保険料については，追徴金は徴収されない。 ※←　政府は，事業主が第19条第5項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には，その納付すべき額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）に100分の10を乗じて得た額の【追徴金】を徴収する。　ただし，事業主が天災その他やむを得ない理由により，同項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならなくなつた場合は，この限りでない（法21条1項）。 ※←　前項の規定による通知を受けた事業主は，納付した労働保険料の額が同項の規定により政府の決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を，納付した労働保険料がないときは同項の規定により政府の決定した労働保険料を，その通知を受けた日から15日以内に納付しなければならない。ただし，厚生労働省令で定める要件に該当する場合は，この限りでない（法19条5項）。 ※←　労働保険関係事務のうち，次の労働保険料及びこれに係る徴収金の徴収に関する事務は，事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（以下「所轄都道府県労働局歳入徴収官」という）が行う。 ① 法第39条第1項に規定する事業以外の事業（以下「一元適用事業」という）であつて労働保険事務組合に法第33条第1項の労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）の処理を委託しないもの及び労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第三十九条第一項の規定に係る事業についての一般保険料，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち同項の規定に係る事業についての第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料並びに第三種特別加入保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務 ② 一元適用事業であつて労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するもの及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業についての一般保険料，一元適用事業についての第一種特別加入保険料，印紙保険料並びに特例納付保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務（則1条3項）。
Ｂ	事業主が，提出した確定保険料申告書に記載の誤りがあり，所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき労働保険料の額の通知を受けたときは，当該事業主は，納付した概算保険料の額が，当該通知を受けた額に足りないときは，その不足額(その額に1,000円未満の端数があるときは，その端数は切り捨てる｡)に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。ただし，法令の不知，営業の不振等やむを得ない理由による場合は，追徴金を徴収しないこととされている。誤り。 (K2610B) 《法令の不知》　事業主が，提出した確定保険料申告書に記載の誤りがあり，所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき労働保険料の額の通知を受けたとき，当該事業主は，納付した概算保険料の額が，当該通知を受けた額に足りないとき，その不足額（1,000円未満の端数は切り捨てる）に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。　なお，法令の不知，営業の不振等やむを得ない理由による場合，【追徴金】を［徴収する］こととされている（法21条）。 (K2610B) 《法令の不知》　天災その他やむを得ない理由に，法令の不知，営業の不振，資金難等は，含まれない。 ※←　政府は，事業主が第19条第5項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には，その納付すべき額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）に100分の10を乗じて得た額の【追徴金】を徴収する。　ただし，事業主が天災その他やむを得ない理由により，同項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならなくなつた場合は，この限りでない（法21条1項）。 ※←　（平25.3.29基発0329第10号）。
Ｃ	所轄都道府県労働局歳入徴収官は，追徴金を納期限までに納付しない事業主に対し，期限を指定して当該追徴金の納付を督促するが，当該事業主は，その指定した期限までに納付しない場合には，未納の追徴金の額につき，所定の割合に応じて計算した延滞金を納付しなければならない。誤り。 (K2610C) 《延滞金》　所轄都道府県労働局歳入徴収官は，追徴金を納期限までに納付しない事業主に対し，期限を指定して当該追徴金の納付を督促するが，当該事業主は，その指定した期限までに納付しない場合，未納の追徴金の額につき，所定の割合に応じて計算した延滞金が［徴収されることはない］（法28条1項）。 (K2610C) 《延滞金》　追徴金・延滞金は，労働保険料ではなく，延滞金が課されることはない。 ※←　政府は，前条第1項の規定により労働保険料の納付を督促したときは，労働保険料の額に，納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ，年14.6％（当該納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した【延滞金】を徴収する。　ただし，労働保険料の額が1000円未満であるときは，延滞金を徴収しない（法28条1項）。 ※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない者があるときは，政府は，期限を指定して【督促】しなければならない（法27条1項）。 ※←　第1項の規定による督促を受けた者が，その指定の期限までに，労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは，政府は，国税滞納処分の例によつて，これを処分する（法27条3項）。 ※←　労働保険関係事務のうち，次の労働保険料及びこれに係る徴収金の徴収に関する事務は，事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（以下「所轄都道府県労働局歳入徴収官」という）が行う。 ① 法第39条第1項に規定する事業以外の事業（以下「一元適用事業」という）であつて労働保険事務組合に法第33条第1項の労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という）の処理を委託しないもの及び労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業についての一般保険料，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち同項の規定に係る事業についての第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料並びに第三種特別加入保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務 ② 一元適用事業であつて労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するもの及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第39条第1項の規定に係る事業についての一般保険料，一元適用事業についての第一種特別加入保険料，印紙保険料並びに特例納付保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務（則1条3項）。
Ｄ	事業主が，印紙保険料の納付を怠ったことについて正当な理由がないと認められる場合には，所轄都道府県労働局歳入徴収官は調査を行い，印紙保険料の額を決定し，これを事業主に通知することとされているが，当該事業主は，当該決定された印紙保険料の額(その額に1,000円未満の端数があるときは，その端数は切り捨てる)に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。誤り。 (K2610D) 《追徴金》　事業主が，印紙保険料の納付を怠ったことについて正当な理由がないと認められる場合，所轄都道府県労働局歳入徴収官は調査を行い，印紙保険料の額を決定し，これを事業主に通知することとされているが（法25条1項），当該事業主は，当該決定された印紙保険料の額（1,000円未満の端数は切り捨てる）に［100分の25：×100分の10］を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない（法25条2項）。 (K2610D) 《印紙保険料の認定決定》　決定された印紙保険料の額の100分の25に相当する額の追徴金を徴収する。 ※←　事業主が，正当な理由がないと認められるにもかかわらず，【印紙保険料】の納付を怠つたときは，政府は，厚生労働省令で定めるところにより，前項の規定により決定された【印紙保険料】の額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）の100分の25に相当する額の追徴金を徴収する。　ただし，納付を怠つた印紙保険料の額が1000円未満であるときは，この限りでない（法25条2項）。 ※←　（平15.3.31基発0331002号）。 (K2809D) 《100分の25》　事業主は，正当な理由がないと認められるにもかかわらず，【印紙保険料】の納付を怠ったとき，認定決定された印紙保険料の額（1000円未満の端数は，切り捨てる）の［100分の25：×100分の10］に相当する【追徴金】を徴収される（法25条2項）。
Ｅ	事業主が，行政庁の職員による実地調査等によって印紙保険料の納付を怠っていることが判明し，正当な理由によって納付することができなかったことが認められた場合には，所轄都道府県労働局歳入徴収官は調査を行い，印紙保険料の額を決定し，調査決定の上納入告知書を発することとされているが，当該決定された印紙保険料の納期限は，調査決定をした日から20日以内の休日でない日とされている。正しい。 (K2610E) 《納期限》　事業主が，行政庁の職員による実地調査等によって【印紙保険料】の納付を怠っていることが判明し，正当な理由によって納付することができなかったことが認められた場合，所轄都道府県労働局歳入徴収官は調査を行い，【印紙保険料】の額を決定し，調査決定の上，納入告知書を発することとされているが（法25条1項）（則38条5項），当該決定された【印紙保険料】の納期限は，調査決定をした日から20日以内の休日でない日とされている（平15.3.31基発0331002号）。 (K2610E) 《印紙保険料の認定決定》　認定決定された印紙保険料の納期限は，調査決定をした日から20日以内の休日でない日。 ※←　事業主が【印紙保険料】の納付を怠つた場合には，政府は，その納付すべき【印紙保険料】の額を決定し，これを事業主に通知する（法25条1項）。 ※←　法第20条第4項，法第21条第3項及び法第25条第3項において準用する法第17条第2項並びに法第19条第4項，法第25条第1項及び法第26条第4項の規定による通知は，所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書によつて行わなければならない（則38条5項）。 ※←　（平15.3.31基発0331002号）。
	正　解　　　Ｅ