**

**

**

(K2503A) 《個別延長給付》
　正当な理由なく，公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだ日以後，個別延長給付は支給されない。

※←　第22条第2項に規定する就職が困難な受給資格者以外の受給資格者のうち，第13条第3項に規定する特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る）である者又は第23条第2項に規定する特定受給資格者であつて，次の各号のいずれかに該当し，かつ，公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準（次項において「指導基準」という）に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めたものについては，第4項の規定による期間内の失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る）について，所定給付日数を超えて基本手当を支給することができる。
�@ 心身の状況が厚生労働省令で定める基準に該当する者
�A 雇用されていた適用事業が激甚じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下この項において「激甚災害法」という）第2条の規定により激甚災害として政令で指定された災害（次号において「激甚災害」という）の被害を受けたため離職を余儀なくされた者又は激甚災害法第25条第3項の規定により離職したものとみなされた者であつて，政令で定める基準に照らして職業に就くことが特に困難であると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する者
�B 雇用されていた適用事業が激甚災害その他の災害（厚生労働省令で定める災害に限る）の被害を受けたため離職を余儀なくされた者又は激甚災害法第25条第3項の規定により離職したものとみなされた者（前号に該当する者を除く）（法24条の2第1項）。
※←　法第24条の2第1項の厚生労働省令で定める基準は，受給資格者が次の各号のいずれにも該当することとする。
�@　特に誠実かつ熱心に求職活動を行つているにもかかわらず，所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わる日までに職業に就くことができる見込みがなく，かつ，特に職業指導その他再就職の援助を行う必要があると認められること。
�A　当該受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後，正当な理由がなく，公共職業安定所の紹介する職業に就くこと，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けること及び公共職業安定所が行う再就職を指導するために必要な職業指導を受けることを拒んだことがないこと（則38条の3）。

(K2503B) 《待機》
　公共職業訓練等を受けるため待期している期間は，公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く90日間である。

※←　法第二十四条第一項の公共職業訓練等を受けるため待期している期間に係る同項の政令で定める期間は，公共職業安定所長の指示した同項の公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く九十日間とする（令4条2項）。
※←　受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間を超えるものを除く。以下この条，第36条第1項及び第2項並びに第41条第1項において同じ）を受ける場合には，当該公共職業訓練等を受ける期間（その者が当該公共職業訓練等を受けるため待期している期間（政令で定める期間に限る）を含む）内の失業している日について，所定給付日数（当該受給資格者が第20条第1項及び第2項の規定による期間内に基本手当の支給を受けた日数が所定給付日数に満たない場合には，その支給を受けた日数。第33条第3項を除き，以下この節において同じ）を超えてその者に基本手当を支給することができる（法24条1項）。
※←　1 法第二十四条第一項の公共職業訓練等の期間に係る同項の政令で定める期間は，二年とする。
2 法第二十四条第一項の公共職業訓練等を受けるため待期している期間に係る同項の政令で定める期間は，公共職業安定所長の指示した同項の公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く九十日間とする（令4条）。
※←　訓練延長給付は，安定所長の指示により公共職業訓練等（ 52702 参照） を受ける受給資格者に対して，所定給付日数分の基本手当の支給終了後もなお公共職業訓練等を受講するために待期している期間，受講している期間及び受講終了後の一定期間基本手当を支給し，もって受給資格者の公共職業訓練等の受講を容易にし，その習得した技能によって再就職の促進を図ろうとするものである（ 法第24 条） 。（行政手引52351）。
※←　イ 公共職業訓練等を受けるために待期している者に対しては，当該待期している期間のうちの当該公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く90日間の期間内の失業している日について，当該受給資格者に対してその所定給付日数を超えて基本手当(以下「待期手当」という）を支給する(法第24 条第1 項，令第4 条第2 項)。
ロ 公共職業訓練等を受けるため待期することとなる者については，所定給付日数分- 281 - (R3.3)
の基本手当の支給終了日前の最後の認定日に，支給終了後も引き続き基本手当を受けることができる旨及び認定日を知らせる。
なお，当該最後の認定日の翌日以後に受講指示を行う場合は，当該受講指示を行う日に上述の通知を行うことで差し支えない。
ハ 公共職業訓練等を受けるため待期している者がたとえば就職する等何らかの事情により当該公共職業訓練等を受講しないこととなり当該受講指示が取り消された場合であっても，当該取消のあった日前に係る待期手当については返還の必要はない（ ただし，当該待期手当の受給が不正受給に該当する場合を除く） 。
また，待期手当の支給開始後，訓練校の都合等により公共職業訓練等を受け始める日（ 以下「受講開始日」という） が変更されたことに伴い受講開始の変更指示がなされた場合は，当該変更後の受講開始日を基準としてその日前90 日間の支給となるものであり，必要があれば誤払いによる返還又は追給等を行う。（行政手引52353）。
(K1405B) 《待期》�@
　【訓練延長給付】は，公共職業安定所長が指示した公共職業訓練等を受けるために待期している期間内の失業している日についても認められるが，当該待期している期間のうち，【訓練延長給付】が認められるのは，公共職業安定所長の指示した当該公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く［90日間：×60日間］と定められている（法24条1項）（令4条2項）。

(K2503C) 《全国延長給付》
　延長給付は，�@ 個別延長給付・地域延長給付，�A 広域延長給付，�B 全国延長給付，�C 訓練延長給付の順。

※←　個別延長給付を受けている受給資格者については，当該個別延長給付が終わつた後でなければ広域延長給付，全国延長給付及び訓練延長給付（第24条第1項又は第2項の規定による基本手当の支給をいう。以下同じ）は行わず，広域延長給付を受けている受給資格者については，当該広域延長給付が終わつた後でなければ全国延長給付及び訓練延長給付は行わず，全国延長給付を受けている受給資格者については，当該全国延長給付が終わつた後でなければ訓練延長給付は行わない（法28条1項）。
※←　訓練延長給付を受けている受給資格者について個別延長給付，広域延長給付又は全国延長給付が行われることとなつたときは，これらの延長給付が行われる間は，その者について訓練延長給付は行わず，全国延長給付を受けている受給資格者について個別延長給付又は広域延長給付が行われることとなつたときは，これらの延長給付が行われる間は，その者について全国延長給付は行わず，広域延長給付を受けている受給資格者について個別延長給付が行われることとなつたときは，個別延長給付が行われる間は，その者について広域延長給付は行わない（法28条2項）。
※←　（法附則5条4項）。

(K2503D) 《全国延長給付》
　基準期間内の各月における基本手当の支給を受けた受給資格者の数を，受給資格者の数に各月の末日における一般被保険者の数を加えた数で除して得た率が，それぞれ100分の4を超えること。

※←　厚生労働大臣は，失業の状況が全国的に著しく悪化し，政令で定める基準に該当するに至つた場合において，受給資格者の就職状況からみて必要があると認めるときは，その指定する期間内に限り，第3項の規定による期間内の失業している日について，所定給付日数を超えて受給資格者に基本手当を支給する措置を決定することができる。　この場合において，所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は，政令で定める日数を限度とするものとする（法27条1項）。
※←　法第二十七条第一項の政令で定める基準は，連続する４月間（以下この項において「基準期間」という。）の失業の状況が次に掲げる状態にあり，かつ，これらの状態が継続すると認められることとする。
�@ 基準期間内の各月における基本手当の支給を受けた受給資格者の数を，当該受給資格者の数に当該各月の末日における一般被保険者の数を加えた数で除して得た率が，それぞれ百分の４を超えること。
�A 基準期間内の各月における初回受給者の数を，当該各月の末日における一般被保険者の数で除して得た率が，基準期間において低下する傾向にないこと（令7条1項1号）。

(K2503E) 《広域延長給付》
　関係都道府県労働局長及び公共職業安定所長に，広域職業紹介活動を行わせる。

※←　厚生労働大臣は，その地域における雇用に関する状況等から判断して，その地域内に居住する求職者がその地域において職業に就くことが困難であると認める地域について，求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し，関係都道府県労働局長及び公共職業安定所長に，当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活動（以下この条において「広域職業紹介活動」という）を行わせた場合において，当該広域職業紹介活動に係る地域について，政令で定める基準に照らして必要があると認めるときは，その指定する期間内に限り，公共職業安定所長が当該地域に係る当該広域職業紹介活動により職業のあつせんを受けることが適当であると認定する受給資格者について，第4項の規定による期間内の失業している日について，所定給付日数を超えて基本手当を支給する措置を決定することができる。この場合において，所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は，政令で定める日数を限度とするものとする（法25条1項）。