雇用

◎

　給付制限に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，本問における｢受給資格者｣には，訓練延長給付，広域延長給付，全国延長給付又は個別延長給付を受けている者は除かれるものとする。

Ａ

　日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは，正当な理由がある場合を除き，その拒んだ日から起算して１か月間に限り，日雇労働求職者給付金を支給しない。

Ｂ

　偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けようとした者には，やむを得ない理由がある場合を除き，当該基本手当の支給を受けようとした日から起算して１か月間に限り，基本手当を支給しない。

誤り。
(K2506B) 《やむを得ない理由》①
　偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けようとした者には，『やむを得ない理由』がある場合を除き，当該基本手当の支給を受けようとした日［以降］，《基本手当》を支給しない（法34条1項）。
- (K2506B) 《不正支給》
  　不正受給したら，以後，《基本手当》はもらえない。　　ただし，『やむを得ない理由』があれば，別。　　新たに受給資格を得た場合も，別。
  
  ※←　偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け，又は受けようとした者には，これらの給付の支給を受け，又は受けようとした日以後，基本手当を支給しない。　ただし，やむを得ない理由がある場合には，基本手当の全部又は一部を支給することができる（法34条1項）。
  (K1804E) 《やむを得ない理由》②
  　受給資格者が偽りその他不正の行為により基本手当を受給しようとした場合でも，そのことについて『やむを得ない理由』があれば，当該受給しようとした日以後も，【基本手当】の全部又は一部が支給されることがある（法34条1項但）。
  (16雇2) 《やむを得ない理由》③
  　偽りその他不正の行為により求職者給付又は〔就職促進給付〕の支給を受け，又は受けようとした者には，『やむを得ない理由』がない限り，これらの給付の支給を受け，又は受けようとした日以後，《基本手当》は支給されない（法34条1項）。
  (K1204D) 《やむを得ない理由》④
  　偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受けようとした者については，その日以後，《基本手当》は支給されないのが原則であるが，『やむを得ない理由』があるとして宥恕がなされた場合，【基本手当】の全部又は一部が支給される（法34条1項但）。
  (K2304E) 《やむを得ない理由》⑤
  　受給資格者が偽りの理由によって不正に広域求職活動費の支給を受けようとしたとき，その受けようとした日以後，当該受給資格に係る《基本手当》は原則として支給されないが，『やむを得ない理由』がある場合，【基本手当】の全部又は一部が支給されることがある（法34条1項）。

Ｃ

　受給資格者が，正当な理由がなく，厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだときは，その拒んだ日から起算して１か月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は，基本手当を支給しない。

正しい。
(K2506C) 《職業指導の拒否》③
　受給資格者が，正当な理由がなく，厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだとき，その拒んだ日から起算して１か月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は，基本手当を支給しない（法32条2項）。
- (K2506C) 《職業指導》
  　職安が行う職業指導を受けることを拒んだとき，１か月を超えない範囲内，基本手当を支給しない。
  
  　拒んだ日から起算して１か月を超えない範囲内は，基本手当を支給しない。
  ※←　受給資格者が，正当な理由がなく，厚生労働大臣の定める基準に従つて公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだときは，その拒んだ日から起算して１箇月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は，基本手当を支給しない（法32条2項）。
  (K1204B) 《職業指導の拒否》①
  　受給資格者が，公共職業安定所が行うその者の再就職促進のための職業指導を優けることを，正当な理由なく拒んだ場合，［基本手当は支給しない］（法32条2項）。
  (K2304B) 《職業指導の拒否》②
  　受給資格者が，厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを，正当な理由なく拒んだ場合，その拒んだ日から起算して１か月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は，基本手当が支給されない（法32条2項）。

Ｄ

　受給資格者が雇用保険法第21条に規定する待期の期間の満了前に正当な理由がなく公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは，当該拒んだ日以降の待期の期間を含め１か月間に限り，基本手当を受けることができない。

Ｅ

　日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が，偽りその他不正の行為により就職促進給付の支給を受けたときは，やむを得ない理由がある場合を除き，その支給を受けた月及びその月の翌月から１か月間に限り，日雇労働求職者給付金を支給しない。

　正　解　　　Ｃ

◎	給付制限に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，本問における｢受給資格者｣には，訓練延長給付，広域延長給付，全国延長給付又は個別延長給付を受けている者は除かれるものとする。 (K2506) 【給付制限】 **
Ａ	日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは，正当な理由がある場合を除き，その拒んだ日から起算して１か月間に限り，日雇労働求職者給付金を支給しない。誤り。 (K2506A) 《給付制限期間》　【日雇労働求職者給付金】の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだとき，正当な理由がある場合を除き，その拒んだ日から起算して［７日間：×１か月間］に限り，《日雇労働求職者給付金》を支給しない（法52条1項）。 (K2506A) 《給付制限期間》　拒んだ日から起算して７日間，日雇労働求職者給付金を支給しない。 ※←　日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは，その拒んだ日から起算して７日間は，日雇労働求職者給付金を支給しない。　ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。 ① 紹介された業務が，その者の能力からみて不適当であると認められるとき。 ② 紹介された業務に対する賃金が，同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて，不当に低いとき。 ③ 職業安定法第20条（第2項ただし書を除く）の規定に該当する事業所に紹介されたとき。 ④ その他正当な理由があるとき（法52条1項）。
Ｂ	偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けようとした者には，やむを得ない理由がある場合を除き，当該基本手当の支給を受けようとした日から起算して１か月間に限り，基本手当を支給しない。誤り。 (K2506B) 《やむを得ない理由》① 　偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けようとした者には，『やむを得ない理由』がある場合を除き，当該基本手当の支給を受けようとした日［以降］，《基本手当》を支給しない（法34条1項）。 (K2506B) 《不正支給》　不正受給したら，以後，《基本手当》はもらえない。　　ただし，『やむを得ない理由』があれば，別。　　新たに受給資格を得た場合も，別。 ※←　偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け，又は受けようとした者には，これらの給付の支給を受け，又は受けようとした日以後，基本手当を支給しない。　ただし，やむを得ない理由がある場合には，基本手当の全部又は一部を支給することができる（法34条1項）。 (K1804E) 《やむを得ない理由》② 　受給資格者が偽りその他不正の行為により基本手当を受給しようとした場合でも，そのことについて『やむを得ない理由』があれば，当該受給しようとした日以後も，【基本手当】の全部又は一部が支給されることがある（法34条1項但）。 (16雇2) 《やむを得ない理由》③ 　偽りその他不正の行為により求職者給付又は〔就職促進給付〕の支給を受け，又は受けようとした者には，『やむを得ない理由』がない限り，これらの給付の支給を受け，又は受けようとした日以後，《基本手当》は支給されない（法34条1項）。 (K1204D) 《やむを得ない理由》④ 　偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受けようとした者については，その日以後，《基本手当》は支給されないのが原則であるが，『やむを得ない理由』があるとして宥恕がなされた場合，【基本手当】の全部又は一部が支給される（法34条1項但）。 (K2304E) 《やむを得ない理由》⑤ 　受給資格者が偽りの理由によって不正に広域求職活動費の支給を受けようとしたとき，その受けようとした日以後，当該受給資格に係る《基本手当》は原則として支給されないが，『やむを得ない理由』がある場合，【基本手当】の全部又は一部が支給されることがある（法34条1項）。
Ｃ	受給資格者が，正当な理由がなく，厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだときは，その拒んだ日から起算して１か月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は，基本手当を支給しない。正しい。 (K2506C) 《職業指導の拒否》③ 　受給資格者が，正当な理由がなく，厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだとき，その拒んだ日から起算して１か月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は，基本手当を支給しない（法32条2項）。 (K2506C) 《職業指導》　職安が行う職業指導を受けることを拒んだとき，１か月を超えない範囲内，基本手当を支給しない。　拒んだ日から起算して１か月を超えない範囲内は，基本手当を支給しない。 ※←　受給資格者が，正当な理由がなく，厚生労働大臣の定める基準に従つて公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだときは，その拒んだ日から起算して１箇月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は，基本手当を支給しない（法32条2項）。 (K1204B) 《職業指導の拒否》① 　受給資格者が，公共職業安定所が行うその者の再就職促進のための職業指導を優けることを，正当な理由なく拒んだ場合，［基本手当は支給しない］（法32条2項）。 (K2304B) 《職業指導の拒否》② 　受給資格者が，厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを，正当な理由なく拒んだ場合，その拒んだ日から起算して１か月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は，基本手当が支給されない（法32条2項）。
Ｄ	受給資格者が雇用保険法第21条に規定する待期の期間の満了前に正当な理由がなく公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは，当該拒んだ日以降の待期の期間を含め１か月間に限り，基本手当を受けることができない。誤り。 (K2506D) 《待機の期間》　受給資格者が雇用保険法21条に規定する待期の期間の満了前に正当な理由がなく公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだとき，当該拒んだ日以降の待期の期間を［除き］１か月間に限り，基本手当を受けることができない（法21条）。 (K2506D) 《待機の期間》　７日間　＋　１か月は　不支給。 ※←　基本手当は，受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において，失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む）が通算して７日に満たない間は，支給しない（法21条）。 ※←　（昭24.1.19職発72号）。
Ｅ	日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が，偽りその他不正の行為により就職促進給付の支給を受けたときは，やむを得ない理由がある場合を除き，その支給を受けた月及びその月の翌月から１か月間に限り，日雇労働求職者給付金を支給しない。誤り。 (K2506E) 《給付制限期間》　【日雇労働求職者給付金】の支給を受けることができる者が，偽りその他不正の行為により就職促進給付の支給を受けたとき，やむを得ない理由がある場合を除き，その支給を受けた月及びその月の翌月から［３か月間：×１か月間］，《日雇労働求職者給付金》を支給しない（法52条3項）。 (K2506E) 《給付制限期間》　支給を受けた月及びその月の翌月から３か月間は，日雇労働求職者給付金を支給しない。 ※←　日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が，偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け，又は受けようとしたときは，その支給を受け，又は受けようとした月及びその月の翌月から３箇月間は，日雇労働求職者給付金を支給しない。　ただし，やむを得ない理由がある場合には，日雇労働求職者給付金の全部又は一部を支給することができる（法52条3項）。
	正　解　　　Ｃ