雇用

◎

　印紙保険料に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　日雇労働被保険者に係る印紙保険料の納付については，請負事業の一括により元請負人が事業主とされる場合，当該元請負人が，その使用する日雇労働被保険者及び下請負人が使用する日雇労働被保険者に係る印紙保険料を納付しなければならない。

Ｂ

　印紙保険料の納付は，日雇労働被保険者に交付された日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙をはり，これに消印して行い，又は，あらかじめ所轄都道府県労働局歳入徴収官の承認を受けて，納入告知書に当該印紙保険料額を添えて直接金融機関に納付することによって行うことができる。

Ｃ

　事業主が日雇労働被保険者に対し日雇労働被保険者手帳の提出を求めないために　日雇労働被保険者がこれを提出せず，雇用保険印紙の貼付がなされなかった場合，当該事業主は追徴金を徴収されることはないが，罰則規定を適用されることがある。

Ｄ

　事業主が印紙保険料の納付を怠った場合には，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，その納付すべき印紙保険料の額を決定し，これを事業主に通知することとされており，この場合，当該事業主は，現金により，日本銀行(本店，支店，代理店及び歳入代理店をいう)又は所轄都道府県労働局収入官吏にその納付すべき印紙保険料を納付しなければならない。

正しい。
(K2409D) 《現金納付》
　事業主が【印紙保険料】の納付を怠った場合，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，その納付すべき【印紙保険料】の額を決定し，これを事業主に通知することとされており，この場合，当該事業主は，現金により，日本銀行（本店，支店，代理店及び歳入代理店をいう）又は所轄都道府県労働局収入官吏にその納付すべき印紙保険料を納付しなければならない（法25条1項）。
- (K2409D) 《現金納付》
  　印紙保険料の納付を怠った場合，現金で納付せよ。
  
  ※←　事業主が【印紙保険料】の納付を怠つた場合には，政府は，その納付すべき【印紙保険料】の額を決定し，これを事業主に通知する（法25条1項）。
  ※←　法第20条第4項，法第21条第3項及び法第25条第3項において準用する法第17条第2項並びに法第19条第4項，法第25条第1項及び法第26条第4項の規定による通知は，所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書によつて行わなければならない（則38条5項）。
  ※←　（平15.3.31基発0331002号）。
  (K2809E) 《現金納付》
  　印紙保険料を所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定したとき，納付すべき【印紙保険料】について，日本銀行（本店，支店，代理店及び歳入代理店をいう）［または：×~~に納付することはできず，~~］所轄都道府県労働局収入官吏に現金で納付しなければならない（則38条3項2号）。
  (K1609E) 《現金納付》
  　事業主が印紙保険料の納付を怠った場合，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，その納付すべき印紙保険料の額を決定し，これを事業主に通知することとされており，その納付は原則として現金により納付することとなっている〈×~~が，雇用保険印紙によっても行うことができる~~〉（則38条3項2号）。

Ｅ

　雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は，毎月における雇用保険印紙の受払状況を印紙保険料納付状況報告書(様式第15号)によって，所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならないが，日雇労働被保険者を一人も使用せず，印紙の受払いのない月の分に関しては，何ら報告する義務はない。

　正　解　　　Ｄ

◎	印紙保険料に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (K2409) 【印紙保険料】 **
Ａ	日雇労働被保険者に係る印紙保険料の納付については，請負事業の一括により元請負人が事業主とされる場合，当該元請負人が，その使用する日雇労働被保険者及び下請負人が使用する日雇労働被保険者に係る印紙保険料を納付しなければならない。誤り。 (K2409A) 《印紙保険料》　日雇労働被保険者に係る印紙保険料の納付について，請負事業の一括により元請負人が事業主とされる場合，当該元請負人が，その使用する日雇労働被保険者〈×及び下請負人〉が使用する日雇労働被保険者に係る印紙保険料を納付しなければならない（法23条1項）。 (K2409A) 《印紙保険料》　下請負人が使用する日雇労働被保険者に係る印紙保険料は，下請負人が納付しなければならない。 ※←　事業主（第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該事業に係る労働者のうち元請負人が使用する労働者以外の日雇労働被保険者に係る印紙保険料については，当該日雇労働被保険者を使用する下請負人。以下この条から第25条まで，第31条，第32条，第42条，第43条及び第46条において同じ）は，日雇労働被保険者に賃金を支払う都度その者に係る【印紙保険料】を納付しなければならない（法23条1項）。 (K2809A) 《下請負人》　【請負事業の一括】の規定により元請負人が事業主とされる場合，当該事業に係る労働者のうち下請負人が使用する日雇労働被保険者に係る【印紙保険料】について，当該［下請負人：×元請負人］が納付しなければならない（法23条1項）。
Ｂ	印紙保険料の納付は，日雇労働被保険者に交付された日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙をはり，これに消印して行い，又は，あらかじめ所轄都道府県労働局歳入徴収官の承認を受けて，納入告知書に当該印紙保険料額を添えて直接金融機関に納付することによって行うことができる。誤り。 (K2409B) 《直接納付》　印紙保険料の納付は，日雇労働被保険者に交付された日雇労働被保険者手帳に【雇用保険印紙】をはり，これに消印して［行うのが原則であるが］（法23条2項），あらかじめ所轄都道府県労働局歳入徴収官の承認を受けて，納入告知書に当該印紙保険料額を添えて直接金融機関に納付することは［できない］（法3条32項）。 (K2409B) 《直接納付》　直接金融機関に納付することは，できない。 ※←　前項の規定による【印紙保険料】の納付は，事業主が，雇用保険法第44条の規定により当該日雇労働被保険者に交付された日雇労働被保険者手帳（以下「日雇労働被保険者手帳」という）に雇用保険印紙をはり，これに消印して行わなければならない（法23条2項）。 ※←　事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，印紙保険料納付計器（印紙保険料の保全上支障がないことにつき，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣の指定を受けた計器で，厚生労働省令で定める形式の印影を生ずべき印（以下「納付印」という）を付したものをいう。以下同じ）を，厚生労働大臣の承認を受けて設置した場合には，前項の規定にかかわらず，当該印紙保険料納付計器により，日雇労働被保険者が所持する日雇労働被保険者手帳に納付すべき印紙保険料の額に相当する金額を表示して納付印を押すことによつて印紙保険料を納付することができる（法23条3項）。
Ｃ	事業主が日雇労働被保険者に対し日雇労働被保険者手帳の提出を求めないために　日雇労働被保険者がこれを提出せず，雇用保険印紙の貼付がなされなかった場合，当該事業主は追徴金を徴収されることはないが，罰則規定を適用されることがある。誤り。 (K2409C) 《追徴金》　事業主が日雇労働被保険者に対し日雇労働被保険者手帳の提出を求めないために，日雇労働被保険者がこれを提出せず，雇用保険印紙の貼付がなされなかった場合，当該事業主は追徴金を［徴収される］が，罰則規定を適用されることがある（法25条2項）。 (K2409C) 《追徴金》　追徴金を徴収されることがある。　また，罰則規定を適用されることがある。 ※←　事業主が，正当な理由がないと認められるにもかかわらず，【印紙保険料】の納付を怠つたときは，政府は，厚生労働省令で定めるところにより，前項の規定により決定された【印紙保険料】の額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる）の100分の25に相当する額の追徴金を徴収する。　ただし，納付を怠つた印紙保険料の額が1000円未満であるときは，この限りでない（法25条2項）。 ※←　事業主が次の各号のいずれかに該当するときは，６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。　労災保険法第35条第1項に規定する団体が第5号又は第6号に該当する場合におけるその違反行為をした当該団体の代表者又は代理人，使用人その他の従業者も，同様とする。 ① 第23条第2項の規定に違反して雇用保険印紙をはらず，又は消印しなかつた場合（法46条1号）。 ※←　（平15.3.31基発0331002号）。
Ｄ	事業主が印紙保険料の納付を怠った場合には，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，その納付すべき印紙保険料の額を決定し，これを事業主に通知することとされており，この場合，当該事業主は，現金により，日本銀行(本店，支店，代理店及び歳入代理店をいう)又は所轄都道府県労働局収入官吏にその納付すべき印紙保険料を納付しなければならない。正しい。 (K2409D) 《現金納付》　事業主が【印紙保険料】の納付を怠った場合，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，その納付すべき【印紙保険料】の額を決定し，これを事業主に通知することとされており，この場合，当該事業主は，現金により，日本銀行（本店，支店，代理店及び歳入代理店をいう）又は所轄都道府県労働局収入官吏にその納付すべき印紙保険料を納付しなければならない（法25条1項）。 (K2409D) 《現金納付》　印紙保険料の納付を怠った場合，現金で納付せよ。 ※←　事業主が【印紙保険料】の納付を怠つた場合には，政府は，その納付すべき【印紙保険料】の額を決定し，これを事業主に通知する（法25条1項）。 ※←　法第20条第4項，法第21条第3項及び法第25条第3項において準用する法第17条第2項並びに法第19条第4項，法第25条第1項及び法第26条第4項の規定による通知は，所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書によつて行わなければならない（則38条5項）。 ※←　（平15.3.31基発0331002号）。 (K2809E) 《現金納付》　印紙保険料を所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定したとき，納付すべき【印紙保険料】について，日本銀行（本店，支店，代理店及び歳入代理店をいう）［または：×~~に納付することはできず，~~］所轄都道府県労働局収入官吏に現金で納付しなければならない（則38条3項2号）。 (K1609E) 《現金納付》　事業主が印紙保険料の納付を怠った場合，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，その納付すべき印紙保険料の額を決定し，これを事業主に通知することとされており，その納付は原則として現金により納付することとなっている〈×~~が，雇用保険印紙によっても行うことができる~~〉（則38条3項2号）。
Ｅ	雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は，毎月における雇用保険印紙の受払状況を印紙保険料納付状況報告書(様式第15号)によって，所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならないが，日雇労働被保険者を一人も使用せず，印紙の受払いのない月の分に関しては，何ら報告する義務はない。誤り。 (K2409E) 《報告義務》　【雇用保険印紙】購入通帳の交付を受けている事業主は，毎月における雇用保険印紙の受払状況を【印紙保険料納付状況報告書によって，所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならないが，日雇労働被保険者を一人も使用せず，印紙の受払いのない月の分に関して，報告する義務が［ある］（法24条）。 (K2409E) 《報告義務》　印紙の受払いのない月も，報告義務あり。 ※←　事業主は，日雇労働被保険者を使用した場合には，厚生労働省令で定めるところにより，【印紙保険料】の納付に関する帳簿を備えて，毎月におけるその納付状況を記載し，かつ，翌月末日までに当該納付状況を政府に【報告】しなければならない（法24条）。 ※←　雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は，印紙保険料納付状況報告書（様式第15号）によつて，毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに，所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない（則54条）。 (K2809C) 《報告義務》　雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は，【印紙保険料】納付状況報告書により，毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに所轄公共職業安定所長を経由して，所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならないが，日雇労働被保険者を一人も使用せず雇用保険印紙の受払いのない月に関しても，報告する義務がある（則54条）。
	正　解　　　Ｄ