**

**

**

(K2302A) 《受給資格》
　離職の日以前２年間に，被保険者期間が通算して12か月以上あればよい。

※←　基本手当は，被保険者が失業した場合において，離職の日以前２年間（当該期間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間）。第17条第1項において【算定対象期間】という）に，次条の規定による被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，この款の定めるところにより，支給する（法13条1項）。
※←　【特定理由離職者】及び第23条第2項各号のいずれかに該当する者（前項の規定により基本手当の支給を受けることができる資格を有することとなる者を除く）に対する前項の規定の適用については，同項中「２年間」とあるのは「１年間」と，「２年に」とあるのは「１年に」と，「12箇月」とあるのは「６箇月」とする（法13条2項）。

(K2302B) 《被保険者期間》
　１か月間に，賃金の支払が11日以上あれば，１か月として計算する。
　１か月なくても，15日以上で，賃金の支払が11日以上あれば，２分の１か月として計算する。

※← 　【被保険者期間】は，被保険者であつた期間のうち，当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し，かつ，当該被保険者であつた期間内にある日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が11日以上であるものに限る）を１箇月として計算し，その他の期間は，被保険者期間に算入しない。　ただし，当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が15日以上であり，かつ，当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が11日以上であるときは，当該期間を２分の１箇月の被保険者期間として計算する（法14条1項）。
(20雇1) 《１か月：11日以上》�@
　【被保険者期間】は，原則として，被保険者であった期間のうち，当該被保険者でなくなった日又は各月においてその日に応当し，かつ，当該被保険者であった期間内にある日（その日に応当する日がない月は，その月の末日。以下｢喪失応当日｣という）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼった各期間(賃金の支払の基礎となった日数が〔11〕日以上であるものに限る)を１か月として計算される（法14条1項）。
(30雇1) 《１か月：11日以上》�A
　【被保険者期間】は，被保険者であった期間のうち，当該被保険者でなくなった日又は各月においてその日に応当し，かつ，当該被保険者であった期間内にある日（その日に応当する日がない月は，その月の末日。以下｢喪失応当日｣という）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼった各期間（賃金の支払の基礎となった日数が11日以上であるものに限る）を１箇月として計算し，その他の期間は，被保険者期間に算入しない。ただし，当該被保険者となった日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が〔15日〕以上であり，かつ，当該期間内における賃金の支払の基礎となった日数が〔11日〕以上であるとき，当該期間を〔２分の１箇月〕の【被保険者期間】として計算する（法14条1項）。
(K1203A) 《１か月：11日以上》�B
　一般被保険者が失業して基本手当の支給を受けるためには，算定対象期間に【被保険者期間】が通算して12か月以上あることが必要であるが，その計算にあたっては，離職の日からさかのぼって被保険者であった期間を満１か月ごとに区切っていき，その１か月の期間に賃金支払いの基礎となった日数が［11日：×15日］以上なければ，その月は【被保険者期間】の１か月として算入されない（法14条1項）。
(K2601E) 《15日以上：11日以上》�D
　被保険者が平成26年４月１日に就職し，同年９月25日に離職したとき，同年４月１日から４月25日までの間に賃金の支払の基礎になった日数が11日以上あれば，【被保険者期間】は〔５か月と２分の１か月：×６か月〕となる（法14条1項

(K2302C) 《加算期間》
　疾病，負傷等で引き続き30日以上賃金の支払をもらえなかったら，その日数を，【算定対象期間】に加算できる。　←　４年間が上限。

※←　基本手当は，被保険者が失業した場合において，離職の日以前２年間（当該期間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間）。第17条第1項において【算定対象期間】という）に，次条の規定による被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，この款の定めるところにより，支給する（法13条1項）。
※←　法第13条第1項の厚生労働省令で定める理由は，次のとおりとする。
�B　事業主の命による外国における勤務（則18条3号）。
(K2601C) 《加算期間》�A
　被保険者であった者が，離職の日まで業務外の事由による傷病のため欠勤し引き続き６か月間賃金を受けていなかった場合，雇用保険法13条１項にいう離職の日以前２年間は，２年間にその６か月間を加算した期間となる（法13条1項）。

(K2302D) 《出産及び育児》
　妊娠，出産，育児等により，受給期間の延長ができ，最長4年までとなる。

※←　基本手当は，この法律に別段の定めがある場合を除き，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠，出産，育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が，厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には，当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし，その加算された期間が４年を超えるときは，４年とする）内の失業している日について，第22条第1項に規定する所定給付日数に相当する日数分を限度として支給する。
�@ 次号及び第3号に掲げる受給資格者以外の受給資格者　　当該基本手当の受給資格に係る離職の日（以下この款において「基準日」という）の翌日から起算して１年
�A 基準日において第22条第2項第1号に該当する受給資格者　　基準日の翌日から起算して１年に60日を加えた期間
�B 基準日において第23条第1項第2号イに該当する同条第2項に規定する特定受給資格者　　基準日の翌日から起算して１年に30日を加えた期間 （法20条1項）。
※←　法第20条第1項の厚生労働省令で定める理由は，次のとおりとする。
�@ 疾病又は負傷（法第37条第1項の規定により傷病手当の支給を受ける場合における当該傷病手当に係る疾病又は負傷を除く）
�A 前号に掲げるもののほか，管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認めるもの（則30条）。

(K2302E) 《７日》
　待期期間である７日に満たない場合，支給しない。

※←　基本手当は，受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において，失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む）が通算して７日に満たない間は，支給しない（法21条）。