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(K2203A) 《待機》
　待期している期間も，訓練延長給付の対象となる。

※←　受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間を超えるものを除く。以下この条，第36条第1項及び第2項並びに第41条第1項において同じ）を受ける場合には，当該公共職業訓練等を受ける期間（その者が当該公共職業訓練等を受けるため待期している期間（政令で定める期間に限る）を含む）内の失業している日について，所定給付日数（当該受給資格者が第20条第1項及び第2項の規定による期間内に基本手当の支給を受けた日数が所定給付日数に満たない場合には，その支給を受けた日数。第33条第3項を除き，以下この節において同じ）を超えてその者に基本手当を支給することができる（法24条1項）。
※←　公共職業安定所長が，その指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者（その者が当該公共職業訓練等を受け終わる日における基本手当の支給残日数（当該公共職業訓練等を受け終わる日の翌日から第4項の規定の適用がないものとした場合における受給期間（当該期間内の失業している日について基本手当の支給を受けることができる期間をいう。以下同じ）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができる日数をいう。以下この項及び第4項において同じ）が政令で定める日数に満たないものに限る）で，政令で定める基準に照らして当該公共職業訓練等を受け終わつてもなお就職が相当程度に困難な者であると認めたものについては，同項の規定による期間内の失業している日について，所定給付日数を超えてその者に基本手当を支給することができる。この場合において，所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は，前段に規定する政令で定める日数から支給残日数を差し引いた日数を限度とするものとする（法24条2項）。
※←　法第二十四条第一項の公共職業訓練等を受けるため待期している期間に係る同項の政令で定める期間は，公共職業安定所長の指示した同項の公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く九十日間とする（令4条2項）。
※←　法第二十四条第二項の政令で定める日数は，三十日とする（令5条1項）。

(K2203B) 《個別延長給付の日数》
　個別延長給付の日数は，年齢では区別されない。

※←　前2項の場合において，所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数を限度とするものとする。
�@ 第1項（第1号及び第3号に限る）又は前項に該当する受給資格者　60日（所定給付日数が第23条第1項第2号イ又は第3号イに該当する受給資格者にあつては，30日）
�A 第1項（第2号に限る）に該当する受給資格者　120日（所定給付日数が第23条第1項第2号イ又は第3号イに該当する受給資格者にあつては，90日） （法24の2第3項）。
※←　（法附則5条2項）。

(K2203C) 《延長の限度》
　広域延長給付及び全国延長給付における延長の限度は，いずれも90日。

※←　厚生労働大臣は，その地域における雇用に関する状況等から判断して，その地域内に居住する求職者がその地域において職業に就くことが困難であると認める地域について，求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し，関係都道府県労働局長及び公共職業安定所長に，当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活動（以下この条において「広域職業紹介活動」という）を行わせた場合において，当該広域職業紹介活動に係る地域について，政令で定める基準に照らして必要があると認めるときは，その指定する期間内に限り，公共職業安定所長が当該地域に係る当該広域職業紹介活動により職業のあつせんを受けることが適当であると認定する受給資格者について，第4項の規定による期間内の失業している日について，所定給付日数を超えて基本手当を支給する措置を決定することができる。この場合において，所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は，政令で定める日数を限度とするものとする（法25条1項）。
※←　厚生労働大臣は，失業の状況が全国的に著しく悪化し，政令で定める基準に該当するに至つた場合において，受給資格者の就職状況からみて必要があると認めるときは，その指定する期間内に限り，第3項の規定による期間内の失業している日について，所定給付日数を超えて受給資格者に基本手当を支給する措置を決定することができる。　この場合において，所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は，政令で定める日数を限度とするものとする（法27条1項）。
※←　法第25条第1項の政令で定める日数は，九十日とする（令6条3項）。
※←　法第二十七条第一項の政令で定める日数は，九十日とする（令7条2項）。

(K2203D) 《居住》
　居住要件は，必ずしも必要ではない。

※←　このような規定はない。
※←　前2項の場合において，所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める日数を限度とするものとする。
�@ 第1項（第1号及び第3号に限る）又は前項に該当する受給資格者　60日（所定給付日数が第23条第1項第2号イ又は第3号イに該当する受給資格者にあつては，30日）
�A 第1項（第2号に限る）に該当する受給資格者　120日（所定給付日数が第23条第1項第2号イ又は第3号イに該当する受給資格者にあつては，90日） （法24の2第3項）。
※←（法附則5条1項）。
※←　（法条項）。

(K2203E) 《訓練延長給付》
　延長給付は，�@ 個別延長給付・地域延長給付，�A 広域延長給付，�B 全国延長給付，�C 訓練延長給付の順。

※←　個別延長給付を受けている受給資格者については，当該個別延長給付が終わつた後でなければ広域延長給付，全国延長給付及び訓練延長給付（第24条第1項又は第2項の規定による基本手当の支給をいう。以下同じ）は行わず，広域延長給付を受けている受給資格者については，当該広域延長給付が終わつた後でなければ全国延長給付及び訓練延長給付は行わず，全国延長給付を受けている受給資格者については，当該全国延長給付が終わつた後でなければ訓練延長給付は行わない（法28条1項）。
※←　（法附則5条4項）。