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(K2105A) 《再就職手当》
　３年以内に，再就職手当／常用就職支度手当をもらったら，再就職手当はもらえない。　就業手当は別。

※←　受給資格者，高年齢受給資格者，特例受給資格者又は日雇受給資格者（第58条及び第59条第1項において「受給資格者等」という）が，前項第1号ロ又は同項第2号に規定する安定した職業に就いた日前厚生労働省令で定める期間内の就職について就業促進手当（同項第1号イに該当する者に係るものを除く。以下この項において同じ）の支給を受けたことがあるときは，前項の規定にかかわらず，就業促進手当は，支給しない（法56条の3第2項）。
※←　法第五十六条の三第二項の厚生労働省令で定める期間は三年とする（則82条の4）。
(K1705C) 《３年以内》�@
　２年前の就職について再就職手当の支給を受けたことがある受給資格者は，《再就職手当》の支給を受けることが［できない］（法56条の3第2項）（則82条の4）。

(K2105B) 《広域求職活動費》
　従来，離職理由に基づく給付制限期間を含め，各種給付制限期間には，広域求職活動費を受給できなかったが，平成30年の法改正により，離職理由に基づく給付制限期間でも，所定の要件を満たせば，広域求職活動費を受給できるようになった。

※←　求職活動支援費は，受給資格者等が求職活動に伴い次の各号のいずれかに該当する行為をする場合において，公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する。
�@ 広域求職活動費
　公共職業安定所の紹介による広範囲の地域にわたる求職活動
�A 短期訓練受講費
　公共職業安定所の職業指導に従つて行う職業に関する教育訓練の受講その他の活動
�B 求職活動関係役務利用費
　求職活動を容易にするための役務の利用（法59条1項）。
※←　広域求職活動費は，受給資格者等が公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動（以下「広域求職活動」という。）をする場合であつて，次の各号のいずれにも該当するときに支給するものとする。
�@　法第二十一条，第三十二条第一項若しくは第二項（これらの規定を法第三十七条の四第六項及び第四十条第四項において準用する場合を含む。）又は法第五十二条第一項（法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による期間が経過した後に広域求職活動を開始したとき。
�A　広域求職活動に要する費用（以下「求職活動費」という。）が広域求職活動のために訪問する事業所（以下「訪問事業所」という。）の事業主から支給されないとき，又はその支給額が広域求職活動費の額に満たないとき（則96条）。

(K2105C) 《就業手当の額》
　基本手当の日額　×　10分の３

※←　就業促進手当の額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�@ 第1項第1号イに該当する者　現に職業に就いている日（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日から当該就業促進手当に係る基本手当の受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし，次条第1項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日があるときに限る）について，第16条の規定による基本手当の日額（その金額が同条第1項（同条第2項において読み替えて適用する場合を含む）に規定する1万2090円（その額が第18条の規定により変更されたときは，その変更された額）に100分の50（受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者にあつては，100分の45）を乗じて得た金額を超えるときは，当該金額。以下この条において「基本手当日額」という）に10分の３を乗じて得た額（法56条の3第3項1号）。
(K2305A) 《就業手当の額》�A
　【就業手当】の額は，本来は，現に職業に就いている日について，基本手当日額に10分の３を乗じて得た額であるが，平成24年３月31日までの間に就業した日について，暫定的に基本手当日額に10分の４を乗じて得た額とされて［いない］（法56条の3第3項）。

(K2105D) 《再就職手当の額》
　基本手当日額 × 支給残日数 × 給付乗率

※←　�A 就業促進定着手当（則83条の2）
　第1項第1号ロに該当する者　基本手当日額に支給残日数に相当する日数に10分の６（その職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の２以上であるもの（以下この号において「早期再就職者」という）にあつては，10分の７）を乗じて得た数を乗じて得た額（同一の事業主の適用事業にその職業に就いた日から引き続いて６箇月以上雇用される者であつて厚生労働省令で定めるものにあつては，当該額に，基本手当日額に支給残日数に相当する日数に10分の４（早期再就職者にあつては，10分の３）を乗じて得た数を乗じて得た額を限度として厚生労働省令で定める額を加えて得た額）（法56条の3第3項2号）。
※←　（法条項）。

(K2105E) 《移転費》
　高年齢受給資格者，特例受給資格者及び日雇受給資格者も，移転費がもらえる。

※←　移転費は，受給資格者等が公共職業安定所，職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため，又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため，その住所又は居所を変更する場合において，公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従つて必要があると認めたときに，支給する（法58条1項）。
(K1205E) 《移転費》 (B)
　受給資格者が知人の紹介等によって公共職業安定所とは無関係に遠隔地に就職する場合，《移転費》が支給されることはない（法58条1項）（則86条）。