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(K2006A) 《雇用調整助成金》
　休業に伴う休業手当の支払いのみならず，対象被保険者について教育訓練を行い，賃金を支払った場合も，支給対象となる。

※←　政府は，被保険者，被保険者であつた者及び被保険者になろうとする者（以下この章において「被保険者等」という）に関し，失業の予防，雇用状態の是正，雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため，雇用安定事業として，次の事業を行うことができる。
�@ 景気の変動，産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において，労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して，必要な助成及び援助を行うこと。
�A 離職を余儀なくされる労働者に対して，労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第26条第1項に規定する休暇を与える事業主その他当該労働者の再就職を促進するために必要な措置を講ずる事業主に対して，必要な助成及び援助を行うこと。
�B 定年の引上げ，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条に規定する継続雇用制度の導入等により高年齢者の雇用を延長し，又は同法第2条第2項に規定する高年齢者等（以下この号において単に「高年齢者等」という）に対し再就職の援助を行い，若しくは高年齢者等を雇い入れる事業主その他高年齢者等の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して，必要な助成及び援助を行うこと。
�C 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第34条第1項の同意を得た同項に規定する地域高年齢者就業機会確保計画（同条第4項の規定による変更の同意があつたときは，その変更後のもの。次条第1項第7号において「同意地域高年齢者就業機会確保計画」という）に係る同法第34条第2項第3号に規定する事業のうち雇用の安定に係るものを行うこと。
�D 雇用機会を増大させる必要がある地域への事業所の移転により新たに労働者を雇い入れる事業主，季節的に失業する者が多数居住する地域においてこれらの者を年間を通じて雇用する事業主その他雇用に関する状況を改善する必要がある地域における労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して，必要な助成及び援助を行うこと。
�E 前各号に掲げるもののほか，障害者その他就職が特に困難な者の雇入れの促進，雇用に関する状況が全国的に悪化した場合における労働者の雇入れの促進その他被保険者等の雇用の安定を図るために必要な事業であつて，厚生労働省令で定めるものを行うこと（法62条1項）。
※←　雇用調整助成金は，次の各号のいずれにも該当する事業主に対して，支給するものとする。
�@　次のいずれかに該当する事業主であること。
イ　景気の変動，産業構造の変化その他の経済上の理由により，事業所において，急激に事業活動の縮小を余儀なくされたものであること。
ロ　雇用に関する状況が急速に悪化しており，又は悪化するおそれがあるため，特に雇用の維持その他の労働者の雇用の安定を図る必要があるものとして厚生労働大臣が指定する地域（以下「雇用維持等地域」という。）内に所在する事業所の事業主であつて，景気の変動，産業構造の変化その他の経済上の理由により，当該事業所において事業活動の縮小を余儀なくされたものであること。
ハ　厚生労働大臣の定める基準に従つて，相当程度，厚生労働大臣が指定する事業主（以下この条において「指定事業主」という。）から委託を受けて製造，修理その他の行為を業として行う事業主であると，都道府県労働局長が認定する事業主であつて，景気の変動，産業構造の変化その他の経済上の理由により，当該事業所において事業活動の縮小を余儀なくされたものであること。
ニ　厚生労働大臣の定める基準に従つて，相当程度，指定事業主に対して製品又は役務を供給する事業主であると，都道府県労働局長が認定する事業主であつて，景気の変動，産業構造の変化その他の経済上の理由により，当該事業所において事業活動の縮小を余儀なくされたものであること。
ホ　港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第二条第一項第四号に規定する行為を行う事業所の事業主であつて，本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第二条第一号に規定する本州四国連絡橋の供用に伴い当該事業を行う事業所において事業活動の縮小を余儀なくされたもの（当該事業活動の縮小の実施について都道府県労働局長の認定を受けた事業主に限る。）であること（則102条の3第1項1号）。

(K2006B) 《技能習得手当》
　技能習得手当は，求職者給付の一つである。

※←　技能習得手当は，受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に，その公共職業訓練等を受ける期間について支給する（法36条1項）。
※←　国庫は，次に掲げる区分によつて，求職者給付（高年齢求職者給付金を除く。第1号において同じ）及び雇用継続給付（介護休業給付金に限る。第3号において同じ），育児休業給付並びに第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給に要する費用の一部を負担する。
�@ 日雇労働求職者給付金以外の求職者給付については，当該求職者給付に要する費用の４分の１
�A 日雇労働求職者給付金については，当該日雇労働求職者給付金に要する費用の３分の１
�B 雇用継続給付については，当該雇用継続給付に要する費用の８分の１
�C 育児休業給付については，当該育児休業給付に要する費用の８分の１
�D 第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給については，当該職業訓練受講給付金に要する費用の２分の１（法66条1項）。

(K2006C) 《被保険者》
　被保険者になろうとする者も含まれる。

※←　前項各号に掲げる事業の実施に関して必要な基準は，厚生労働省令で定める（法62条2項）。

(K2006D) 《雇用保険率》
　弾力条項が設けられている。

※←　厚生労働大臣は，毎会計年度において，２事業費充当徴収保険料額と雇用保険法の規定による雇用安定事業及び能力開発事業（同法第63条に規定するものに限る）に要する費用に充てられた額（予算の定めるところにより，労働保険特別会計の雇用勘定に置かれる雇用安定資金に繰り入れられた額を含む）との差額を当該会計年度末における当該雇用安定資金に加減した額が，当該会計年度における一般保険料徴収額に1000分の3・5の率（第4項第3号に掲げる事業については，1000分の4・5の率）を雇用保険率で除して得た率を乗じて得た額の1・5倍に相当する額を超えるに至つた場合には，雇用保険率を１年間その率から1000分の0・5の率を控除した率に変更するものとする（徴収法12条8項）。

(K2006E) 《職業能力開発校》
　これらに要する経費の全部又は一部の補助を行うことは，能力開発事業の対象となる。

※←　政府は，被保険者等に関し，職業生活の全期間を通じて，これらの者の能力を開発し，及び向上させることを促進するため，能力開発事業として，次の事業を行うことができる。
�A 公共職業能力開発施設（公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受ける者のための宿泊施設を含む。以下この号において同じ）又は職業能力開発総合大学校（職業能力開発総合大学校の行う指導員訓練又は職業訓練を受ける者のための宿泊施設を含む）を設置し，又は運営すること，職業能力開発促進法第15条の7第1項ただし書に規定する職業訓練を行うこと及び公共職業能力開発施設を設置し，又は運営する都道府県に対して，これらに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと（法63条1項2号）。