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(K2005A) 《12か月以上》
　休業を開始した日前2年間に，みなし被保険者期間が通算して12か月以上。

※←　介護休業給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ）が，厚生労働省令で定めるところにより，対象家族（当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），父母及び子（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む）並びに配偶者の父母をいう。以下この条において同じ）を介護するための休業（以下「介護休業」という）をした場合において，当該介護休業（当該対象家族を介護するための２回以上の介護休業をした場合にあつては，初回の介護休業とする。以下この項において同じ）を開始した日前２年間（当該介護休業を開始した日前２年間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間））に，みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，支給単位期間について支給する（法61条の4第1項）。

(K2005B) 《共働きの夫婦》
　妻が労働基準法に基づく産後休業をしている期間でも，夫は育児休業給付金を受給できる。

※←　【育児休業給付金】は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条及び次条において同じ）が，厚生労働省令で定めるところにより，その１歳に満たない子（民法第817条の2第1項の規定により被保険者が当該被保険者との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る）であつて，当該被保険者が現に監護するもの，児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である被保険者に委託されている児童及びその他これらに準ずる者として厚生労働省令で定める者に，厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。以下この章において同じ）（その子が１歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては，１歳６か月に満たない子（その子が１歳６か月に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては，２歳に満たない子））を養育するための休業（以下この章において「育児休業」という）をした場合において，当該育児休業（当該子について２回以上の育児休業をした場合にあつては，初回の育児休業とする。以下この項及び第3項において同じ）を開始した日前２年間（当該育児休業を開始した日前２年間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間））に，みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，支給単位期間について支給する（法61条の7第1項）。
※←　【介護休業給付金】は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この条において同じ）が，厚生労働省令で定めるところにより，対象家族（当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），父母及び子（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む）並びに配偶者の父母をいう。以下この条において同じ）を介護するための休業（以下「介護休業」という）をした場合において，当該介護休業（当該対象家族を介護するための２回以上の介護休業をした場合にあつては，初回の介護休業とする。以下この項において同じ）を開始した日前２年間（当該介護休業を開始した日前２年間に疾病，負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については，当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは，４年間））に，みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに，支給単位期間について支給する（旧法61条の4第1項）。

(K2005C) 《育児休業者職場復帰給付金》　（廃止）
　支給額 ＝ 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 100分の50（100分の67）

　育児休業期間中において事業主から賃金が支払われない場合，育児休業給付金の額は，1支給単位期間について，休業開始時賃金日額に所定の支給日数を乗じて得た額の100分の50（当該休業を開始した日から起算し当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間に限り，100分の67）に相当する額に相当する額である。（平成26年法改正）
※←　介護休業給付金の額は，一支給単位期間について，介護休業給付金の支給を受けることができる被保険者を受給資格者と，当該被保険者が当該介護休業給付金の支給に係る介護休業を開始した日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして第17条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（次項において「休業開始時賃金日額」という）に次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じて当該各号に定める日数（次項において「支給日数」という）を乗じて得た額の100分の40に相当する額とする。この場合における同条の規定の適用については，同条第3項中「困難であるとき」とあるのは「できないとき若しくは困難であるとき」と，同条第4項中「第2号に掲げる額」とあるのは「第2号ロに定める額」とする。
�@ 次号に掲げる支給単位期間以外の支給単位期間　30日
�A 当該介護休業を終了した日の属する支給単位期間　当該支給単位期間における当該介護休業を開始した日又は休業開始応当日から当該介護休業を終了した日までの日数（法61条の4第4項）。
※←　（法附則12条）。

(K2005D) 《２回目の休業》
　休業を開始した日から起算して93日を経過する日後，被保険者が，�@４回目以後，�A合算93日に達した日後の休業をしたとき，介護休業給付金は，支給しない。

※←　第1項の規定にかかわらず，被保険者が介護休業についてこの款の定めるところにより介護休業給付金の支給を受けたことがある場合において，当該被保険者が次の各号のいずれかに該当する介護休業をしたときは，介護休業給付金は，支給しない。
�@ 同一の対象家族について当該被保険者が４回以上の介護休業をした場合における４回目以後の介護休業
�A 同一の対象家族について当該被保険者がした介護休業ごとに，当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が93日に達した日後の介護休業（法61条の4第6項）。

(K2005E) 《労使協定》
　支給申請手続の代理（則101条の8）の規定は，平成28年の改正で削除された。　書面による協定があれば，代理できた。

※←　（法条項）。
※←　第四十四条（第四項を除く），第四十五条第一項，第四十六条第一項，第百一条の五第七項，第百一条の六及び第百一条の九の規定は，育児休業給付の支給について準用する。この場合において，これらの規定中「受給資格者」とあるのは「育児休業給付を受けることができる者」と，「口座振込受給資格者」とあるのは「第四十四条第一項に規定する方法によつて育児休業給付の支給を受ける者」と，「管轄公共職業安定所」とあるのは「その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所」と，「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書及び高年齢雇用継続給付支給申請書」とあるのは「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書及び育児休業給付金支給申請書」と，「第百一条の十の規定」とあるのは「第百一条の十五の規定」と読み替えるものとする（則101条の15）。
(K1307D) 《労使協定》�@　（廃止）
　事業主が被保険者に代わって【高年齢雇用継続給付】の支給申請手続を行うためには，当該事業場の労働者の過半数を組織する労働組合(そのような組合がない場合，労働者の過半数を代表する者)との間に書面による協定があることが必要とされている（旧則101条の8）。
(K2505A) 《労使協定》�A　（廃止）
　事業主は，当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合（労働者の過半数で組織する労働組合がないとき，労働者の過半数を代表する者）との間に書面による協定がないとき，所定の要件を満たすことにより，被保険者に代わって，支給申請を行うべき月ごとに【高年齢雇用継続給付】支給申請書の提出をすることが［できる訳ではない］（旧則101条の5）。