雇用

◎

　雇用保険事務に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　雇用保険被保険者資格喪失届は，当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

正しい。
(K2001A) 《資格喪失届》
　雇用保険被保険者資格喪失届は，当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない（則7条1項）。
- (K2001A) 《資格喪失届》
  　10日以内に。
  
  ※←　（法条項）。
  ※←　事業主は，法第七条の規定により，その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて，当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に，雇用保険被保険者資格喪失届（様式第四号。以下「資格喪失届」という。）に労働契約に係る契約書，労働者名簿，賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において，当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの原因が離職であるときは，当該資格喪失届に，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める書類を添えなければならない。
  ① 次号に該当する者以外の者　雇用保険被保険者離職証明書（様式第五号。以下「離職証明書」という。）及び賃金台帳その他の離職の日前の賃金の額を証明することができる書類
  ② 第三十五条各号に掲げる者又は第三十六条各号に掲げる理由により離職した者　前号に定める書類及び第三十五条各号に掲げる者であること又は第三十六条各号に掲げる理由により離職したことを証明することができる書類（則7条1項）。

Ｂ

　事業主が，その雇用する被保険者（高年齢継続被保険者，短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）が介護休業を開始したため，雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書を提出した場合，所轄公共職業安定所長は，当該証明書に基づいて作成した雇用保険被保険者休業開始時賃金証明票を，当該被保険者に交付しなければならない。

正しい。
(K2001B) 《賃金証明票》
　事業主が，その雇用する被保険者（高年齢継続被保険者，短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）が介護休業を開始したため，雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書を提出した場合，所轄公共職業安定所長は，当該証明書に基づいて作成した雇用保険被保険者休業開始時賃金証明票を，当該被保険者に交付しなければならない（則14条の3第3項）。
- (K2001B) 《賃金証明票》
  　介護の休業開始時賃金証明書が提出されたら，休業開始時賃金証明票を交付せよ。
  
  ※←　公共職業安定所長は，第一項の規定により休業開始時賃金証明書の提出を受けたときは，当該休業開始時賃金証明書に基づいて作成した雇用保険被保険者休業開始時賃金証明票（様式第十号の三。第七節第二款及び第三款において「休業開始時賃金証明票」という）を当該被保険者に交付しなければならない（則14条の3第3項）。
  ※←　事業主は，その雇用する被保険者（法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者（以下「短期雇用特例被保険者」という。）及び日雇労働被保険者を除く。以下この条及び次条において同じ。）が法第六十一条の四第一項（同条第六項において読み替えて適用する場合を含む。第百一条の十三及び第百一条の十六において同じ。）に規定する休業を開始したときは第百一条の十三第一項の規定により，当該被保険者が育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書の提出をする日までに，法第六十一条の六第一項に規定する休業を開始したときは第百一条の十九第一項の規定により，当該被保険者が介護休業給付金支給申請書の提出をする日までに，雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書（様式第十号の二の二。以下「休業開始時賃金証明書」という。）に労働者名簿，賃金台帳その他の当該休業を開始した日及びその日前の賃金の額並びに雇用期間を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない（則14条の3第1項）。

Ｃ

　事業主は，雇用保険に関する書類を，その完結の日から３年間（被保険者に関する書類にあっては，５年間）保管しなければならない。

Ｄ

　雇用保険被保険者転勤届は，当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内にその対象となる被保険者の転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

Ｅ

　過去に雇用保険被保険者証の交付を受けた者が適用事業に雇用されて被保険者となった場合，事業主は，雇用保険被保険者資格取得届の届出に当たり，その者の雇用保険被保険者証を添付する必要はない。

　正　解　　　C

◎	雇用保険事務に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (K2001) 【雇用保険事務】 **
Ａ	雇用保険被保険者資格喪失届は，当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。正しい。 (K2001A) 《資格喪失届》　雇用保険被保険者資格喪失届は，当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない（則7条1項）。 (K2001A) 《資格喪失届》　10日以内に。 ※←　（法条項）。 ※←　事業主は，法第七条の規定により，その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて，当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に，雇用保険被保険者資格喪失届（様式第四号。以下「資格喪失届」という。）に労働契約に係る契約書，労働者名簿，賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において，当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの原因が離職であるときは，当該資格喪失届に，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める書類を添えなければならない。 ① 次号に該当する者以外の者　雇用保険被保険者離職証明書（様式第五号。以下「離職証明書」という。）及び賃金台帳その他の離職の日前の賃金の額を証明することができる書類 ② 第三十五条各号に掲げる者又は第三十六条各号に掲げる理由により離職した者　前号に定める書類及び第三十五条各号に掲げる者であること又は第三十六条各号に掲げる理由により離職したことを証明することができる書類（則7条1項）。
Ｂ	事業主が，その雇用する被保険者（高年齢継続被保険者，短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）が介護休業を開始したため，雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書を提出した場合，所轄公共職業安定所長は，当該証明書に基づいて作成した雇用保険被保険者休業開始時賃金証明票を，当該被保険者に交付しなければならない。正しい。 (K2001B) 《賃金証明票》　事業主が，その雇用する被保険者（高年齢継続被保険者，短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）が介護休業を開始したため，雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書を提出した場合，所轄公共職業安定所長は，当該証明書に基づいて作成した雇用保険被保険者休業開始時賃金証明票を，当該被保険者に交付しなければならない（則14条の3第3項）。 (K2001B) 《賃金証明票》　介護の休業開始時賃金証明書が提出されたら，休業開始時賃金証明票を交付せよ。 ※←　公共職業安定所長は，第一項の規定により休業開始時賃金証明書の提出を受けたときは，当該休業開始時賃金証明書に基づいて作成した雇用保険被保険者休業開始時賃金証明票（様式第十号の三。第七節第二款及び第三款において「休業開始時賃金証明票」という）を当該被保険者に交付しなければならない（則14条の3第3項）。 ※←　事業主は，その雇用する被保険者（法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者（以下「短期雇用特例被保険者」という。）及び日雇労働被保険者を除く。以下この条及び次条において同じ。）が法第六十一条の四第一項（同条第六項において読み替えて適用する場合を含む。第百一条の十三及び第百一条の十六において同じ。）に規定する休業を開始したときは第百一条の十三第一項の規定により，当該被保険者が育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書の提出をする日までに，法第六十一条の六第一項に規定する休業を開始したときは第百一条の十九第一項の規定により，当該被保険者が介護休業給付金支給申請書の提出をする日までに，雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書（様式第十号の二の二。以下「休業開始時賃金証明書」という。）に労働者名簿，賃金台帳その他の当該休業を開始した日及びその日前の賃金の額並びに雇用期間を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない（則14条の3第1項）。
Ｃ	事業主は，雇用保険に関する書類を，その完結の日から３年間（被保険者に関する書類にあっては，５年間）保管しなければならない。誤り。 (K2001C) 《保管》　事業主は，雇用保険に関する書類を，その完結の日から［２年間：×３年間］（被保険者に関する書類にあっては，［４年間：×５年間］）保管しなければならない（則143条）。 (K2001C) 《保管》　雇用保険に関する書類は，2年間，　被保険者に関する書類は，4年間，保管せよ。 ※←　（法条項）。 ※←　事業主及び労働保険事務組合は，雇用保険に関する書類（雇用安定事業又は能力開発事業に関する書類及び徴収法又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則による書類を除く）をその完結の日から二年間（被保険者に関する書類にあつては，四年間）保管しなければならない（則143条）。
Ｄ	雇用保険被保険者転勤届は，当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内にその対象となる被保険者の転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。正しい。 (K2001D) 《転勤届》　雇用保険被保険者転勤届は，当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内にその対象となる被保険者の転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない（則13条1項）。 (K2001D) 《転勤届》　10日以内に，転勤後の管轄職安所長へ。 ※←　（法条項）。 ※←　事業主は，その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させたときは，当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に雇用保険被保険者転勤届（様式第十号。以下「転勤届」という。）を転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない（則13条1項）。
Ｅ	過去に雇用保険被保険者証の交付を受けた者が適用事業に雇用されて被保険者となった場合，事業主は，雇用保険被保険者資格取得届の届出に当たり，その者の雇用保険被保険者証を添付する必要はない。正しい。 (K2001E) 《資格取得届》　過去に雇用保険被保険者証の交付を受けた者が適用事業に雇用されて被保険者となった場合，事業主は，雇用保険被保険者資格取得届の届出に当たり，その者の雇用保険被保険者証を添付する必要はない（則6条2項）。 (K2001E) 《資格取得届》　資格取得届の届出に当たり，その者の雇用保険被保険者証を添付する必要はない。 ※←　（法条項）。 ※←　事業主は，次の各号のいずれかに該当する場合には，前項の規定により提出する資格取得届に労働契約に係る契約書，労働者名簿，賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者となつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えなければならない。 ① その事業主において初めて資格取得届を提出する場合 ② 前項に規定する期限を超えて資格取得届を提出する場合 ③ 前項に規定する期限から起算して過去三年間に法第十条の四第二項に規定する同条第一項の規定による失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ぜられたことその他これに準ずる事情があつたと認められる場合 ④ 前各号に定める場合のほか，資格取得届の記載事項に疑義がある場合その他の当該届出のみでは被保険者となつたことの判断ができない場合として職業安定局長が定める場合（則6条2項）。
	正　解　　　C