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(K1902A) 《賃金日額》
　時間外労働や休日労働に対する手当は，賃金総額から除外されない。

※←　この法律において「賃金」とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう（法4条4項）。

(K1902B) 《受給期間》
　45歳以上65歳未満で，算定基礎期間が１年以上の就職困難な受給資格は，１年　＋　60日。
　45歳以上60歳未満で，算定基礎期間が20年以上の　特定受給資格者は，　１年　＋　30日。

　離職の理由等が要件となり，特定受給資格者に該当することが必要。
※←　基本手当は，この法律に別段の定めがある場合を除き，次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠，出産，育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が，厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には，当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし，その加算された期間が４年を超えるときは，４年とする）内の失業している日について，第22条第1項に規定する所定給付日数に相当する日数分を限度として支給する。
�@ 次号及び第3号に掲げる受給資格者以外の受給資格者　　当該基本手当の受給資格に係る離職の日（以下この款において「基準日」という）の翌日から起算して１年
�A 基準日において第22条第2項第1号に該当する受給資格者　　基準日の翌日から起算して１年に60日を加えた期間
�B 基準日において第23条第1項第2号イに該当する同条第2項に規定する特定受給資格者　　基準日の翌日から起算して１年に30日を加えた期間 （法20条1項3号）。
※←　（法23条1項2号イ）。
(K1505B) 《特定受給資格者》�@
　基準日において45歳以上65歳未満で，被保険者であった期間が20年以上の特定受給資格者については，基本手当の【受給期間】は，基準日の翌日から起算して１年に30日を加えた期間となる（法20条1項3号）。
(K2602D) 《特定受給資格者》�A
　基本手当の受給資格に係る離職の日において55歳であって算定基礎期間が25年である者が特定受給資格者である場合，基本手当の【受給期間】は基準日の翌日から起算して１年に30日を加えた期間となる（法20条1項3号）。

(K1902C) 《延長給付》
　本来の基本手当の日額が支給される。

※←　受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間を超えるものを除く。以下この条，第36条第1項及び第2項並びに第41条第1項において同じ）を受ける場合には，当該公共職業訓練等を受ける期間（その者が当該公共職業訓練等を受けるため待期している期間（政令で定める期間に限る）を含む）内の失業している日について，所定給付日数（当該受給資格者が第20条第1項及び第2項の規定による期間内に基本手当の支給を受けた日数が所定給付日数に満たない場合には，その支給を受けた日数。第33条第3項を除き，以下この節において同じ）を超えてその者に基本手当を支給することができる（法24条1項）。
※←　厚生労働大臣は，その地域における雇用に関する状況等から判断して，その地域内に居住する求職者がその地域において職業に就くことが困難であると認める地域について，求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し，関係都道府県労働局長及び公共職業安定所長に，当該計画に基づく広範囲の地域にわたる職業紹介活動（以下この条において「広域職業紹介活動」という）を行わせた場合において，当該広域職業紹介活動に係る地域について，政令で定める基準に照らして必要があると認めるときは，その指定する期間内に限り，公共職業安定所長が当該地域に係る当該広域職業紹介活動により職業のあつせんを受けることが適当であると認定する受給資格者について，第4項の規定による期間内の失業している日について，所定給付日数を超えて基本手当を支給する措置を決定することができる。この場合において，所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は，政令で定める日数を限度とするものとする（法25条1項）。
※←　厚生労働大臣は，失業の状況が全国的に著しく悪化し，政令で定める基準に該当するに至つた場合において，受給資格者の就職状況からみて必要があると認めるときは，その指定する期間内に限り，第3項の規定による期間内の失業している日について，所定給付日数を超えて受給資格者に基本手当を支給する措置を決定することができる。　この場合において，所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は，政令で定める日数を限度とするものとする（法27条1項）。
※←　（法附則5条）。

(K1902D) 《支給方法》
　（原則）　4週間に1回。　　　（例外）　1月に1回。

※←　基本手当は，厚生労働省令で定めるところにより，４週間に１回，失業の認定を受けた日分を支給するものとする。　ただし，厚生労働大臣は，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者その他厚生労働省令で定める受給資格者に係る基本手当の支給について別段の定めをすることができる（法30条1項）。
※←　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る基本手当は，一月に一回支給するものとする（則43条1項）。

(K1902E) 《待期期間》
　待期期間には，疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。

　疾病・負傷のため職業に就くことができない日は，失業している日に含まれる。
※←　基本手当は，受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において，失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む）が通算して７日に満たない間は，支給しない（法21条）。
(K1203E) 《待期期間》�@
　基本手当は，受給資格者が失業して求職申込みをした日以後において，失業している日が通算して７日に満たない間は支給されないが，この７日には，負傷のため職業に就くことができない日も算入される（法21条）。
(K1602E) 《待期期間》�A
　基本手当は，受給資格者が受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において，失業している日が７日に満たない間は支給されないが，その間に受給資格者が疾病又は負傷のため職業に就くことができない場合，その期間［は通算して７日であり，延長されない：×が最長で14日まで延長される］（法21条）。
(01雇1) 《待機期間》�C
　基本手当は，受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において，失業している日（〔疾病又は負傷〕のため職業に就くことができない日を含む）が〔通算して７日〕に満たない間は，支給しない（法21条）。