雇用

◎

　雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　短期雇用特例被保険者であって，同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている者は，高年齢継続被保険者となる。

Ｂ

　１週間の所定労働時間が30時間である者は，同一の適用事業に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間が40時間であっても，短時間労働被保険者とはならない。

Ｃ

　１週間の期間を定めて雇用される者は，日雇労働被保険者となることはない。

Ｄ

　18歳未満の者が適用事業に雇用される場合，親権者又は後見人の同意がなくても，年少者雇用特例被保険者となりうる。

Ｅ

　個人経営の小売店で常時２名の労働者のみを雇用する場合，事業主が任意加入の申請をしない限り，それらの者は被保険者となることはできない。

　正　解　　　Ｂ

◎	雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (K1801) 【被保険者】 **
Ａ	短期雇用特例被保険者であって，同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている者は，高年齢継続被保険者となる。誤り。 (K1801A) 《高年齢被保険者》　短期雇用特例被保険者であって，同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日から［雇用され，雇用された期間が１年以上となるに至った日において65歳以上である場合：×引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている者は］，高年齢被保険者となる（法37条の2第1項）。 (K1801A) 《高年齢被保険者》　1年以上雇用されてなければ，【高年齢被保険者】とならない。 ※←　65歳以上の被保険者（第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者及び第43条第1項に規定する日雇労働被保険者を除く。以下「高年齢被保険者」という）が失業した場合には，この節の定めるところにより，【高年齢求職者給付金】を支給する（法37条の2第1項）。 ※←　（行政手引20451）
Ｂ	１週間の所定労働時間が30時間である者は，同一の適用事業に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間が40時間であっても，短時間労働被保険者とはならない。正しい（法改正）。 (K1801B) 《短時間労働被保険者》　１週間の所定労働時間が30時間である者は，同一の適用事業に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間が40時間であっても，〔所定の要件を満たせば，被保険者となることができる〕（法6条2号）。 (K1801B) 《短時間労働被保険者》　法改正により，短時間労働被保険者にかかる区分は廃止された。 ※←　次に掲げる者については，この法律は，適用しない。 ① １週間の所定労働時間が20時間未満である者（この法律を適用することとした場合において第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く） ② 同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者（前２月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及びこの法律を適用することとした場合において第42条に規定する日雇労働者であつて第43条第1項各号のいずれかに該当するものに該当することとなる者を除く）（法6条2号）。 ※←　（行政手引20368）
Ｃ	１週間の期間を定めて雇用される者は，日雇労働被保険者となることはない。誤り。 (K1801C) 《日雇労働被保険者》　１週間の期間を定めて雇用される者は，〔所定の要件を満たせば〕，日雇労働被保険者と［なる］（法42条2号）。 (K1801C) 《日雇労働被保険者》　日雇労働者とは，日々雇用される者，又は，30日以内の期間を定めて雇用される者をいい，所定の要件を満たせば，【日雇労働被保険者】となる。 ※←　この節において【日雇労働者】とは，次の各号のいずれかに該当する労働者（前２月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用された者（次条第2項の認可を受けた者を除く）を除く）をいう。 ① 日々雇用される者 ② 30日以内の期間を定めて雇用される者（法42条2号）。
Ｄ	18歳未満の者が適用事業に雇用される場合，親権者又は後見人の同意がなくても，年少者雇用特例被保険者となりうる。誤り。 (K1801D) 《18歳未満》　18歳未満の者が適用事業に雇用される場合，［適用除外に該当する者を除き：×親権者又は後見人の同意がなくても，年少者雇用特例］被保険者となりうる（法4条1項）。 (K1801D) 《18歳未満》　年少者雇用特例被保険者なる被保険者は存在しない。 ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。
Ｅ	個人経営の小売店で常時２名の労働者のみを雇用する場合，事業主が任意加入の申請をしない限り，それらの者は被保険者となることはできない。誤り。 (K1801E) 《農林水産業以外》　個人経営の小売店で常時２名の労働者のみを雇用する場合，〈×~~事業主が任意加入の申請をしない限り~~〉，それらの者は被保険者と［なる］（法5条1項）。 (K1801E) 《強制適用事業所》　① 個人経営の　② 農林水産業で　③ 常時５人未満なら，雇用保険は，任意適用。　個人経営でも，小売店は強制適用事業である。　→　被保険者となる。 ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業に雇用される労働者であつて，第6条各号に掲げる者以外のものをいう（法4条1項）。 ※←　この法律においては，労働者が雇用される事業を適用事業とする（法5条1項）。
	正　解　　　Ｂ