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(K1706A) 《被保険者期間》
　被保険者であった期間が通算して５年以上必要。　→　60歳を過ぎて，５年以上となれば，その時から。

※←　高年齢雇用継続基本給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ）に対して支給対象月（当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは，同号に該当しなくなつた日の属する支給対象月以後の支給対象月）に支払われた賃金の額（支給対象月において非行，疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかつた賃金がある場合には，その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額。以下この項，第4項及び第5項各号（次条第3項において準用する場合を含む）並びに同条第1項において同じ）が，当該被保険者を受給資格者と，当該被保険者が60歳に達した日（当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは，同号に該当しなくなつた日）を受給資格に係る離職の日とみなして第17条（第3項を除く）の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（以下この条において「みなし賃金日額」という）に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至つた場合に，当該支給対象月について支給する。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@ 当該被保険者を受給資格者と，当該被保険者が60歳に達した日又は当該支給対象月においてその日に応当する日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日）を第20条第1項第1号に規定する基準日とみなして第22条第3項及び第4項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間が，５年に満たないとき。
�A 当該支給対象月に支払われた賃金の額が，35万6400円（その額が第7項の規定により変更されたときは，その変更された額。以下この款において「支給限度額」という）以上であるとき（法61条1項）。
(K0405A) 《５年未満》
　60歳に達した被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）であって，57歳から59歳まで連続して20か月間基本手当等を受けずに被保険者でなかったものが，当該期間を含まない過去の被保険者期間が通算して５年以上であっても，［60歳に達した日の属する月において算定基礎期間に相当する期間が５年に満たないので］，60歳に達した日の属する月から【高年齢雇用継続基本給付金】が［支給されない］（法61条1項1号）（行政手引59011）。
(K2206A) 《５年以上》�A
　60歳に達した時点では被保険者であった期間が５年未満であった者が，その後も継続雇用され，被保険者であった期間が５年に達した場合，【高年齢雇用継続基本給付金】は，［当該期間が５年以上になるに至った月以降が支給対象月となる］（法61条1項）。
(K0106A) 《５年以上》�B
　60歳に達した日に算定基礎期間に相当する期間が５年に満たない者が，その後継続雇用され算定基礎期間に相当する期間が５年に達した場合，他の要件を満たす限り算定基礎期間に相当する期間が５年に達する日の属する月から65歳に達する日の属する月まで【高年齢雇用継続基本給付金】が支給される（法61条1項）。

(K1706B) 《賃金月額》
　賃金が，61％未満なら，15％。　　75％未満なら，15％より逓減。　　75％以上なら，なし。

　みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至った場合に支給される。
※←　高年齢雇用継続基本給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ）に対して支給対象月（当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは，同号に該当しなくなつた日の属する支給対象月以後の支給対象月）に支払われた賃金の額（支給対象月において非行，疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかつた賃金がある場合には，その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額。以下この項，第4項及び第5項各号（次条第3項において準用する場合を含む）並びに同条第1項において同じ）が，当該被保険者を受給資格者と，当該被保険者が60歳に達した日（当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは，同号に該当しなくなつた日）を受給資格に係る離職の日とみなして第17条（第3項を除く）の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（以下この条において「みなし賃金日額」という）に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至つた場合に，当該支給対象月について支給する。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@ 当該被保険者を受給資格者と，当該被保険者が60歳に達した日又は当該支給対象月においてその日に応当する日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日）を第20条第1項第1号に規定する基準日とみなして第22条第3項及び第4項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間が，５年に満たないとき。
�A 当該支給対象月に支払われた賃金の額が，35万6400円（その額が第7項の規定により変更されたときは，その変更された額。以下この款において「支給限度額」という）以上であるとき（法61条1項）。
(K2705E) 《61％未満》�@
　【高年齢雇用継続基本給付金】の額は，一支給対象月について，賃金額が雇用保険法61条１項に規定するみなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるとき，その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えない限り，100分の15となる（法61条1項5号）。
(K0106B) 《61％未満》�A
　支給対象月に支払われた賃金の額が，みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の60に相当する場合，【高年齢雇用継続基本給付金】の額は，当該賃金の額に100分の15を乗じて得た額（その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるとき，支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額）となる（法61条5項）。
(K2206C) 《61％未満》�B
　【高年齢雇用継続基本給付金】に関し，ある支給対象月に支払われた賃金の額が，みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の50に相当する場合，同月における給付金の額は，当該賃金の額に100分の15を乗じて得た額（その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるとき，支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額）となる（法61条5項）。
(K1307B) 《75％未満》
　【高年齢雇用継続基本給付金】は，60歳到達時以降の各月の賃金が疾病又は負傷のために低下して60歳到達時賃金の［75％：×85％］未満になった場合にも支給される（法61条1項）（則101条の3）。

(K1706C) 《残日数》
　�@ 100日未満　→　【高年齢再就職給付金】はもらえない。　　�A 200日未満　→　１年間。　　　�A 200日以上　→　２年間。

※←　前項の「再就職後の支給対象月」とは，就職日の属する月から当該就職日の翌日から起算して２年（当該就職日の前日における支給残日数が200日未満である同項の被保険者については，１年）を経過する日の属する月（その月が同項の被保険者が65歳に達する日の属する月後であるときは，65歳に達する日の属する月）までの期間内にある月（その月の初日から末日まで引き続いて，被保険者であり，かつ，介護休業給付金又は育児休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかつた月に限る）をいう（法61条の2第2項）。
(K0405E) 《100日未満》�@
　【高年齢再就職給付金】の受給資格者が，被保険者資格喪失後，基本手当の支給を受け，その支給残日数が80日（100日未満）であった場合，その後被保険者資格の再取得があったとしても【高年齢再就職給付金】は支給されない（法61条の2第1項）（行政手引59314）。
(K1307C) 《100日以上》�A
　【高年齢再就職給付金】は，基本手当の支給残日数が［100日：×120日］以上ある場合でなければ支給されない（法61条の2第1項）。

(K1706D) 《同一の就職》
　【高年齢再就職給付金】と【再就職手当】のどちらを受け取るかは，その者の意思による。

　同一の就職において，高年齢再就職給付金と再就職手当は選択となる。
※←　高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が，同一の就職につき就業促進手当（第56条の3第1項第1号ロに該当する者に係るものに限る。以下この項において同じ）の支給を受けることができる場合において，その者が就業促進手当の支給を受けたときは高年齢再就職給付金を支給せず，高年齢再就職給付金の支給を受けたときは就業促進手当を支給しない（法61条の2第4項）。
※←　（法条項）。
(K0405C) 《再就職手当》
　【高年齢再就職給付金】の支給を受けることができる者が同一の就職につき【再就職手当】の支給を受けることができる場合，その者の意思［により］，【高年齢再就職給付金】［又は再就職手当が支給され，他方は支給されない］（法61条の2第4項）。

(K1706E) 《支給対象月》
　月の初日から末日まで被保険者である月でなければ，支給対象月とならない。

※←　この条において「支給対象月」とは，被保険者が60歳に達した日の属する月から65歳に達する日の属する月までの期間内にある月（その月の初日から末日まで引き続いて，被保険者であり，かつ，介護休業給付金又は育児休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかつた月に限る）をいう（法61条2項）。
※←　前項の「再就職後の支給対象月」とは，就職日の属する月から当該就職日の翌日から起算して２年（当該就職日の前日における支給残日数が200日未満である同項の被保険者については，１年）を経過する日の属する月（その月が同項の被保険者が65歳に達する日の属する月後であるときは，65歳に達する日の属する月）までの期間内にある月（その月の初日から末日まで引き続いて，被保険者であり，かつ，介護休業給付金又は育児休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかつた月に限る）をいう（法61条の2第2項）。