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(K0106A) 《被保険者期間》
　被保険者であった期間が通算して５年以上必要。　→　60歳を過ぎて，５年以上となれば，その時から。

※←　高年齢雇用継続基本給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ）に対して支給対象月（当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは，同号に該当しなくなつた日の属する支給対象月以後の支給対象月）に支払われた賃金の額（支給対象月において非行，疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかつた賃金がある場合には，その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額。以下この項，第4項及び第5項各号（次条第3項において準用する場合を含む）並びに同条第1項において同じ）が，当該被保険者を受給資格者と，当該被保険者が60歳に達した日（当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは，同号に該当しなくなつた日）を受給資格に係る離職の日とみなして第17条（第3項を除く）の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（以下この条において「みなし賃金日額」という）に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至つた場合に，当該支給対象月について支給する。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@ 当該被保険者を受給資格者と，当該被保険者が60歳に達した日又は当該支給対象月においてその日に応当する日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日）を第20条第1項第1号に規定する基準日とみなして第22条第3項及び第4項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間が，５年に満たないとき。
�A 当該支給対象月に支払われた賃金の額が，35万6400円（その額が第7項の規定により変更されたときは，その変更された額。以下この款において「支給限度額」という）以上であるとき（法61条1項）。
※←　この条において「支給対象月」とは，被保険者が60歳に達した日の属する月から65歳に達する日の属する月までの期間内にある月（その月の初日から末日まで引き続いて，被保険者であり，かつ，介護休業給付金又は育児休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかつた月に限る）をいう（法61条2項）。
※←　イ 60 歳到達時において受給資格が確認される場合は，60 歳到達時の属する月から，65 歳に達する日（65 歳の誕生日の前日）の属する月までである。
ロ 60 歳到達後において被保険者であった期間が5 年に達することにより受給資格が確認される場合は，当該通算した被保険者であった期間が5 年に達する日の属する月から，65 歳に達する日の属する月までである。
ハ 60 歳到達時で被保険者でなかった者であって，60 歳到達後に被保険者資格を取得することにより受給資格が確認される場合は，当該被保険者資格を取得した日の属する月（当該取得日がその日の属する暦月の初日でない場合は翌月）から65 歳に達する日の属する月までである。
ニ 60 歳到達時で被保険者でなかった者であって，60 歳到達後に被保険者資格を取得し，その後に被保険者であった期間が通算して5 年以上となることにより受給資格が確認される場合は，当該受給資格が確認される日の属する月から65 歳に達する日の属する月までである。（行政手引59012(2)）。
(K0405A) 《５年未満》
　60歳に達した被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）であって，57歳から59歳まで連続して20か月間基本手当等を受けずに被保険者でなかったものが，当該期間を含まない過去の被保険者期間が通算して５年以上であっても，［60歳に達した日の属する月において算定基礎期間に相当する期間が５年に満たないので］，60歳に達した日の属する月から【高年齢雇用継続基本給付金】が［支給されない］（法61条1項1号）（行政手引59011）。
(K1706A) 《５年以上》�@
　60歳に到達した時点で被保険者であった期間が５年未満である者に対して，その後，被保険者であった期間が５年になれば，【高年齢雇用継続基本給付金】が［支給される］（法61条1項）。
(K2206A) 《５年以上》�A
　60歳に達した時点では被保険者であった期間が５年未満であった者が，その後も継続雇用され，被保険者であった期間が５年に達した場合，【高年齢雇用継続基本給付金】は，［当該期間が５年以上になるに至った月以降が支給対象月となる］（法61条1項）。

(K0106B) 《給付金の額》
　賃金が，61％未満なら，15％。　　75％未満なら，15％より逓減。　　75％以上なら，なし。

　賃金の額　＜　みなし賃金日額 × 30 × 100分の61　未満　⇒　賃金 × 15/100　　　　　75以上なら,不支給。
※←　高年齢雇用継続基本給付金の額は，一支給対象月について，次の各号に掲げる区分に応じ，当該支給対象月に支払われた賃金の額に当該各号に定める率を乗じて得た額とする。ただし，その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるときは，支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額とする。
�@ 当該賃金の額が，みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるとき。　100分の15
�A 前号に該当しないとき。　みなし賃金日額に30を乗じて得た額に対する当該賃金の額の割合が逓増する程度に応じ，100分の15から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率（法61条5項）。
(K2705E) 《61％未満》�@
　【高年齢雇用継続基本給付金】の額は，一支給対象月について，賃金額が雇用保険法61条１項に規定するみなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるとき，その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えない限り，100分の15となる（法61条1項5号）。
(K2206C) 《61％未満》�B
　【高年齢雇用継続基本給付金】に関し，ある支給対象月に支払われた賃金の額が，みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の50に相当する場合，同月における給付金の額は，当該賃金の額に100分の15を乗じて得た額（その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるとき，支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額）となる（法61条5項）。
(K1307B) 《75％未満》
　【高年齢雇用継続基本給付金】は，60歳到達時以降の各月の賃金が疾病又は負傷のために低下して60歳到達時賃金の［75％：×85％］未満になった場合にも支給される（法61条1項）（則101条の3）。
(K1706B) 《75％以上》
　60歳に到達した時点で被保険者であった期間が５年以上である者について，60歳以降の各月の賃金が60歳到達時の賃金月額の80％である場合，《高年齢雇用継続基本給付金》は支給されない（法61条1項）。

(K0106C) 《みなし賃金日額》　（やっかい）
　みなし賃金額は，実際に支払われた賃金の額に減額が行われた賃金額を加算した額。　←　減額前の金額で。


※←　高年齢雇用継続基本給付金は，被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ）に対して支給対象月（当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは，同号に該当しなくなつた日の属する支給対象月以後の支給対象月）に支払われた賃金の額（支給対象月において非行，疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかつた賃金がある場合には，その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額。以下この項，第4項及び第5項各号（次条第3項において準用する場合を含む）並びに同条第1項において同じ）が，当該被保険者を受給資格者と，当該被保険者が60歳に達した日（当該被保険者が第1号に該当しなくなつたときは，同号に該当しなくなつた日）を受給資格に係る離職の日とみなして第17条（第3項を除く）の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（以下この条において「みなし賃金日額」という）に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至つた場合に，当該支給対象月について支給する。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@ 当該被保険者を受給資格者と，当該被保険者が60歳に達した日又は当該支給対象月においてその日に応当する日（その日に応当する日がない月においては，その月の末日）を第20条第1項第1号に規定する基準日とみなして第22条第3項及び第4項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間が，５年に満たないとき。
�A 当該支給対象月に支払われた賃金の額が，35万6400円（その額が第7項の規定により変更されたときは，その変更された額。以下この款において「支給限度額」という）以上であるとき（法61条1項）。
※←　イ 賃金の範囲については，賃金証明書に記載する賃金の範囲と同様であるが，雇用月において，ロに掲げる理由により賃金の減額の対象となった日がある場合は，実際に支給された賃金額に，当該減額の対象となった日について賃金の減額が行われなかったものとみなして割戻しにより算定した賃金額をあわせたものを，当該雇用月のみなし賃金額とすること。（行政手引59143(3)）。

(K0106D) 《就業促進手当》
　同一の就職において，高年齢再就職給付金と再就職手当は選択となる。

※←　高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が，同一の就職につき就業促進手当（第56条の3第1項第1号ロに該当する者に係るものに限る。以下この項において同じ）の支給を受けることができる場合において，その者が就業促進手当の支給を受けたときは高年齢再就職給付金を支給せず，高年齢再就職給付金の支給を受けたときは就業促進手当を支給しない（法61条の2第4項）。

(K0106E) 《月の途中》
　月の初日から末日まで被保険者である月でなければ，支給対象月とならない。

※←　前項の「再就職後の支給対象月」とは，就職日の属する月から当該就職日の翌日から起算して２年（当該就職日の前日における支給残日数が200日未満である同項の被保険者については，１年）を経過する日の属する月（その月が同項の被保険者が65歳に達する日の属する月後であるときは，65歳に達する日の属する月）までの期間内にある月（その月の初日から末日まで引き続いて，被保険者であり，かつ，介護休業給付金又は育児休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかつた月に限る）をいう（法61条の2第2項）。