**

**

**

(K0103A) 《委嘱》
　基本手当に関する事務を，他の公共職業安定所長に，委嘱できる。　←　他管轄の職安に委嘱してもいい。

※←　イ 　求職者給付及び就職促進給付に関する事務は，受給資格者の居住地の安定所において行うものであるが，受給資格者の申出により他の安定所において職業のあっせんを行うことが適当と認められるときは，他の安定所に委嘱することができる（行政手引51501）。

(K0103B) 《失業の認定》
　原則，４週間に１回ずつ直前の28日の各日。　　　例外，１月に１回，直前の月に属する各日。

※← 失業の認定は，求職の申込みを受けた公共職業安定所において，受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して４週間に１回ずつ直前の28日の各日について行うものとする。　ただし，厚生労働大臣は，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（国，都道府県及び市町村並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む）その他法令の規定に基づき失業者に対して作業環境に適応することを容易にさせ，又は就職に必要な知識及び技能を習得させるために行われる訓練又は講習であつて，政令で定めるものをいう。以下同じ）を受ける受給資格者その他厚生労働省令で定める受給資格者に係る失業の認定について別段の定めをすることができる（法15条3項）。
※←　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は，一月に一回，直前の月に属する各日（既に失業の認定の対象となつた日を除く）について行うものとする（則24条1項）。

(K0103C) 《認定日の変更》
　職業に就くためその他やむを得ない理由のため，出頭できないとき，失業の認定日を変更できる。

※←　失業の認定は，求職の申込みを受けた公共職業安定所において，受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して４週間に１回ずつ直前の28日の各日について行うものとする。　ただし，厚生労働大臣は，公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（国，都道府県及び市町村並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む）その他法令の規定に基づき失業者に対して作業環境に適応することを容易にさせ，又は就職に必要な知識及び技能を習得させるために行われる訓練又は講習であつて，政令で定めるものをいう。以下同じ）を受ける受給資格者その他厚生労働省令で定める受給資格者に係る失業の認定について別段の定めをすることができる（法15条3項）。
※←　法第十五条第三項の厚生労働省令で定める受給資格者は，次のとおりとする。
�@　職業に就くためその他やむを得ない理由のため失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭することができない者であつて，その旨を管轄公共職業安定所の長に申し出たもの
�A　管轄公共職業安定所の長が，行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項に規定する行政機関の休日，労働市場の状況その他の事情を勘案して，失業の認定日を変更することが適当であると認める者（則23条1項）。
※←　イ 失業の認定は，原則として，受給資格者についてあらかじめ定められた認定日に行うものであるが，受給資格者が職業に就くためその他やむを得ない理由のため，所定の認定日に安定所に出頭できない場合には，受給資格者の申出により，安定所長が変更することができる（ 則第23 条第１ 項第１ 号） （ 50901 参照） 。（行政手引51351）。

(K0103D) 《不出頭》
　証明書に記載された期間内に存在した認定日において認定すべき期間をも含めて，失業の認定ができる。

※←　受給資格者は，次の各号のいずれかに該当するときは，前2項の規定にかかわらず，厚生労働省令で定めるところにより，公共職業安定所に出頭することができなかつた理由を記載した証明書を提出することによつて，失業の認定を受けることができる。
�@ 疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができなかつた場合において，その期間が継続して15日未満であるとき。
�A 公共職業安定所の紹介に応じて求人者に面接するために公共職業安定所に出頭することができなかつたとき。
�B 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるために公共職業安定所に出頭することができなかつたとき。
�C 天災その他やむを得ない理由のために公共職業安定所に出頭することができなかつたとき（法15条4項）。
※←　法第十五条第四項第四号に該当する受給資格者が証明書を提出することによつて失業の認定を受けようとするときは，その理由がやんだ後における最初の失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し，次の各号に掲げる事項を記載した官公署の証明書又は管轄公共職業安定所の長が適当と認める者の証明書を受給資格者証に添えて提出しなければならない。
�@　受給資格者の氏名及び住所又は居所
�A　天災その他やむを得ない理由の内容及びその理由が継続した期間
�B　失業の認定を受けるため管轄公共職業安定所に出頭することができなかつた期間（則28条1項）。
※←　ニ 天災その他やむを得ない理由があった場合（ 法第15 条第４ 項第４ 号，則第28 条）
(イ) 病気その他の自己の都合による場合を除いて，天災その他避けることができない事故，すなわち，水害，火災，地震，暴風雨雪，暴動，交通事故等のため，受給資格者が出頭できない場合は，官公署例えば市町村長，鉄道の駅長等の証明書又は安定所長が適当と認める者の証明書の交付を受け，事故がやんだ後における最初の失業の認定日に安定所に出頭してこれを提出したときは，証明書に記載された期間内に存在した認定日において認定すべき期間をも含めて，失業の認定を行うことができる。（行政手引51401(1)）。

(K0103E) 《審査請求》
　原処分のあったことを知った日の翌日から起算して３月内なら，【審査請求】ができる。

※←　第9条の規定による確認，失業等給付及び育児休業給付（以下「失業等給付等」という）に関する処分又は第10条の4第1項若しくは第2項の規定（これらの規定を第61条の6第2項において準用する場合を含む）による処分に不服のある者は，雇用保険審査官に対して【審査請求】をし，その決定に不服のある者は，労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる（法69条1項）。