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(K0107A) 《雇用調整助成金》
　短時間休業による雇用調整についても，労使協定が必要である。

※←　雇用調整助成金は，次の各号のいずれにも該当する事業主に対して，支給するものとする。
�A　次のいずれかに該当する事業主であること。
イ　前号の事業所の被保険者（（５）に規定する判定基礎期間の初日の前日において当該事業主に被保険者として継続して雇用された期間が六箇月未満である被保険者，解雇を予告された被保険者等（解雇を予告された被保険者その他これに準ずる者（当該解雇その他離職の日の翌日において安定した職業に就くことが明らかな者を除く。）をいう。ロにおいて同じ。）及び日雇労働被保険者並びに雇用の安定を図るための給付金であつて職業安定局長が定めるものの支給の対象となる者を除く。以下この条において「対象被保険者」という。）について次のいずれにも該当する休業又は教育訓練（職業に関する知識，技能又は技術を習得させ，又は向上させることを目的とするものをいう。以下この条において「休業等」という。）を行い，当該休業等に係る手当又は賃金を支払つた事業主であること。
（１）　次に掲げる事業主の区分に応じて，それぞれに定める期間（以下この条において「対象期間」という。）内に行われるものであること。
（ｉ）　前号イに該当する事業主　次号の届出の際に当該事業主が指定した日（前号イに該当するものとして過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主にあつては，当該指定した日が当該事業主の直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えているものに限る。）から起算して一年
（ｉｉ）　前号ロに該当する事業主　同号ロの指定の日から起算して一年
（ｉｉｉ）　前号ハ又はニに該当する事業主　同号ハ又はニの指定の日から起算して二年
（ｉｖ）　前号ホに該当する事業主　同号ホの認定の日から起算して二年
（２）　次のいずれかに該当すること。
（ｉ）　休業にあつては，所定労働日の全一日にわたるもの又は所定労働日において所定労働時間内に当該事業所における対象被保険者全員について一斉に一時間以上行われるもの（以下この条において「短時間休業」という。）であること。
（ｉｉ）　教育訓練にあつては，所定労働時間内に行われるものであつてその受講日において当該対象被保険者を業務に就かせないものであること。
（３）　休業に係る手当（短時間休業にあつては，当該休業の行われた日に係る休業に係る手当及び賃金）の支払が労働基準法第二十六条の規定に違反していないものであること。
（４）　休業等の期間，休業等の対象となる労働者の範囲，手当又は賃金の支払の基準その他休業等の実施に関する事項について，あらかじめ当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合（労働者の過半数で組織する労働組合がないときは，労働者の過半数を代表する者。以下「労働組合等」という。）との間に書面による協定がなされ，当該協定の定めるところによつて行われるものであること。
（５）　当該事業所において，判定基礎期間（（１）から（４）までに該当する休業等が行われる日の属する月（賃金締切日として毎月一定の期日が定められているときは，賃金締切期間）をいう。以下この条において同じ。）における対象被保険者に係る休業等の実施日の延日数（短時間休業については，当該休業の時間数を当該休業の行われた日の所定労働時間数で除して得た数を休業の日数として算定するものとする。）が，当該判定基礎期間における対象被保険者に係る所定労働延日数に十五分の一（中小企業事業主（その資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円，卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）を超えない事業主及びその常時雇用する労働者の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業主については五十人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）を超えない事業主をいう。第百三十九条第二項を除き，以下同じ。）にあつては，二十分の一）を乗じて得た日数以上となるものであること。（則102条の3第1項2号イ）。

(K0107B) 《キャリアアップ助成金》
　雇用調整助成金，キャリアアップ助成金等は，国，地方公共団体，行政執行法人及び特定地方独立行政法人（国等）に対して，支給しない。　←　民間に支給する。

※←　第百二条の三第一項，第百二条の五第二項，第七項，第九項，第十二項及び第十六項，第百四条，第百十条第二項，第七項，第九項，第十一項及び第十二項，第百十条の三第二項及び第三項，第百十二条第二項及び第四項，第百十三条第一項（附則第十六条の二の規定により適用される場合を含む。），第百十四条第一項（附則第十六条の二の規定により適用される場合を含む。），第百十六条第二項から第五項まで及び第九項，第百十八条第二項，第百十八条の二第二項，第五項及び第九項から第十二項まで，第百十八条の三第二項及び第七項，第百十九条並びに第百十九条の二の規定にかかわらず，雇用調整助成金，労働移動支援助成金，六十五歳超雇用推進助成金，特定求職者雇用開発助成金，トライアル雇用助成金，地域雇用開発助成金，通年雇用助成金，両立支援等助成金，職場定着支援助成金，キャリアアップ助成金，障害者雇用促進等助成金，生涯現役起業支援助成金及び人事評価改善等助成金は，国，地方公共団体，行政執行法人及び特定地方独立行政法人（以下「国等」という。）に対しては，支給しないものとする（則120条）。

(K0107C) 《雇用調整助成金》
　雇用関係助成金は，労働保険料の納付の状況が著しく不適切である事業主に対して，支給しない。

※←　第百二条の三第一項，第百二条の五第二項，第七項，第九項，第十二項及び第十六項，第百四条，第百十条第二項，第七項，第九項，第十一項及び第十二項，第百十条の三第二項及び第三項，第百十二条第二項及び第四項，第百十三条第一項（附則第十六条の二の規定により適用される場合を含む。），第百十四条第一項（附則第十六条の二の規定により適用される場合を含む。），第百十六条第二項から第五項まで及び第九項，第百十八条第二項，第百十八条の二第二項，第五項及び第九項から第十二項まで，第百十八条の三第二項及び第七項，第百十九条並びに第百十九条の二の規定にかかわらず，雇用調整助成金，労働移動支援助成金，六十五歳超雇用推進助成金，特定求職者雇用開発助成金，トライアル雇用助成金，地域雇用開発助成金，通年雇用助成金，両立支援等助成金，職場定着支援助成金，キャリアアップ助成金，障害者雇用促進等助成金，生涯現役起業支援助成金及び人事評価改善等助成金は，労働保険料の納付の状況が著しく不適切である，又は過去三年以内に偽りその他不正の行為により，雇用調整助成金その他の法第四章の規定により支給される給付金の支給を受け，若しくは受けようとした事業主又は事業主団体に対しては，支給しないものとする（則120条の2）。

(K0107D) 《一般トライアルコース助成金》　（難解）
　一般トライアルコース助成金の支給は，３か月以内の期間を定めて試行的に雇用（トライアル雇用）をすることが要件である。

※←　一般トライアルコース助成金は，第一号に該当する事業主に対して，第二号に定める額を支給するものとする。
�@　次のいずれにも該当する事業主であること。
イ　次のいずれかに該当する安定した職業に就くことが困難な求職者を，公共職業安定所又は職業紹介事業者等（一般トライアルコース助成金の支給に関し職業安定局長及び人材開発統括官が定める条件に同意し，職業安定局長及び人材開発統括官が定める標識を事業所の見やすい場所に掲示している者に限る。（１）において同じ。）の紹介により，期間の定めのない労働契約を締結する労働者であつて，１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間と同一のものとして雇い入れることを目的に，３箇月以内の期間を定めて試行的に雇用する労働者として雇い入れる事業主（季節的業務に従事する者を雇い入れる場合にあつては，第百十三条第一項に規定する指定地域内に事業所を有する事業主であつて，当該事業所において同項に規定する指定業種以外の業種に属する事業を行うものに限る。）であること。
（１）　公共職業安定所又は職業紹介事業者等の紹介の日（以下このイにおいて「紹介日」という。）において，就労の経験のない職業（職業安定法第十五条の規定に基づき職業安定局長が作成する職業分類表の小分類の職業をいう。次項において同じ。）に就くことを希望する者
（２）　紹介日において学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。）及び小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。）を除く。），同法第百二十四条に規定する専修学校，職業能力開発促進法第十五条の七第一項各号に掲げる施設又は同法第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校を卒業した日の属する年度の翌年度以降三年以内である者であつて，卒業後において安定した職業に就いていないもの
（３）　紹介日前二年以内に，二回以上離職又は転職を繰り返している者
（４）　紹介日前において離職している期間が一年を超えている者
（５）　妊娠，出産又は育児を理由として離職した者であつて，紹介日前において安定した職業に就いていない期間が一年を超えているもの
（６）　その他就職の援助を行うに当たつて特別の配慮を要する者として厚生労働大臣が定める者（則110条の3第2項1号イ）。

(K0107E) 《国庫の負担》
　就職支援法事業に要する費用及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費を負担する。

※←　国庫は，前各項に規定するもののほか，毎年度，予算の範囲内において，第64条に規定する事業（第68条第2項において「就職支援法事業」という）に要する費用（第1項第5号に規定する費用を除く）及び雇用保険事業の事務の執行に要する経費を負担する（法66条6項）。
(K2307E) 《国庫の負担》
　雇用保険事業の事務の執行に要する経費については，国庫が，毎年度，予算の範囲内において負担するものとされている（法66条6項）。