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(K0104A) 《都道府県知事》
　事業所の所在地を管轄する都道府県知事が行う。

※←　雇用保険の事務の一部は，政令で定めるところにより，都道府県知事が行うこととすることができる（法2条2項）。
※←　雇用保険に関する事務（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第1条第1項に規定する労働保険関係事務を除く。以下同じ）のうち，都道府県知事が行う事務は，法第5条第1項に規定する適用事業（以下「適用事業」という）の事業所の所在地を管轄する都道府県知事が行う（則1条3項）。

(K0104B) 《公共職業安定所》
　介護休業給付関係手続は，事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所で行う。

※←　被保険者は，介護休業給付金の支給を受けようとするときは，法第六十一条の六第一項に規定する休業を終了した日（当該休業に係る最後の支給単位期間の末日をいう）以後の日において雇用されている場合に，当該休業を終了した日の翌日から起算して二箇月を経過する日の属する月の末日までに，介護休業給付金支給申請書（様式第三十三号の六）に次の各号に掲げる書類を添えて，事業主を経由してその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。ただし，やむを得ない理由のため事業主を経由して当該申請書の提出を行うことが困難であるときは，事業主を経由しないで提出を行うことができる。
�@　休業開始時賃金証明票
�A　介護休業申出書
�B　住民票記載事項証明書その他の対象家族の氏名，被保険者との続柄，性別及び生年月日を証明することができる書類
�C　出勤簿その他の介護休業の開始日及び終了日並びに介護休業期間中の休業日数を証明することができる書類
�D　賃金台帳その他の支給単位期間に支払われた賃金の額を証明することができる書類
�E　介護休業終了後の雇用の継続が予定されていることを証明することができる書類（期間を定めて雇用される者に限る）（則101条の19第1項）。
※←　（行政手引59804(4)）。

(K0104C) 《公共職業安定所長》
　教育訓練給付金に関する事務は，住所又は居所を管轄する公共職業安定所長が行う。　←　教育訓練給付金は，お住まいの職安で。

※←　法第六十条の二第一項各号に規定する教育訓練給付対象者（以下「教育訓練給付対象者」という）は，一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは，当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して一箇月以内に，教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二）に次の各号に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
�@　一般教育訓練修了証明書
�A　当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練の受講のために支払つた費用（第百一条の二の六第一号に掲げる費用に限る）の額を証明することができる書類
�B　第百一条の二の六第二号に掲げる費用の額を証明することができる書類及び当該一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者の就業に関する目標その他職業能力の開発及び向上に関する事項について，キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書（職業能力開発促進法第十五条の四第一項に規定する職務経歴等記録書をいう。以下同じ）
�C　その他職業安定局長が定める書類（則101条の2の11第1項）。

(K0104D) 《確認》
　短期雇用特例被保険者の確認は，事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長が行う。

※←　被保険者が前項各号に掲げる者に該当するかどうかの確認は，厚生労働大臣が行う（法38条2項）。
※←　法第38条第2項の確認は，公共職業安定所長が，同条第1項各号のいずれかに該当する者について，被保険者となつたことの確認を行つた際に，又は被保険者の申出若しくは職権による調査により被保険者が当該各号に掲げる者に該当することを知つた際に行うものとする（則66条1項）。

(K0104E) 《未支給》
　未支給の事務は，死亡当時の住所又は居所を管轄する公共職業安定所長が行う。 　←　管轄地で。

※←　法第10条の3第1項の規定による失業等給付の支給を請求しようとする者（以下「未支給給付請求者」という）は，死亡した受給資格者，高年齢受給資格者，特例受給資格者，日雇受給資格者又は就職促進給付，教育訓練給付金若しくは雇用継続給付の支給を受けることができる者（以下この節において「受給資格者等」という）が死亡した日の翌日から起算して６箇月以内に，未支給失業等給付請求書（様式第10号の4）に当該受給資格者等の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類，未支給給付請求者と死亡した受給資格者等との続柄を証明することができる書類並びに未支給給付請求者が死亡した受給資格者等と生計を同じくしていたことを証明することができる書類を添えて死亡者に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において，当該失業等給付が次の各号に該当するときは，当該各号に掲げる失業等給付の区分に応じ，当該各号に定める書類を添えなければならない。
�@ 基本手当　死亡した受給資格者の雇用保険受給資格者証（様式第11号。以下「受給資格者証」という）
�A 高年齢求職者給付金　死亡した高年齢受給資格者の雇用保険高年齢受給資格者証（様式第11号の2。以下「高年齢受給資格者証」という）
�B 特例一時金　死亡した特例受給資格者の雇用保険特例受給資格者証（様式第11号の3。以下「特例受給資格者証」という）
�C 日雇労働求職者給付金　死亡した日雇受給資格者の日雇労働被保険者手帳（様式第11号の4。以下「被保険者手帳」という）
�D 教育訓練給付金　死亡した教育訓練給付金の支給を受けることができる者の被保険者証
�E 就職促進給付　死亡した受給資格者等の受給資格者証，高年齢受給資格者証，特例受給資格者証又は被保険者手帳（則17条の2第1項）。