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(K3002A) 《在宅勤務》
　在宅勤務者は，事業所勤務労働者との同一性が確認できれば，【被保険者】となる。

※←　（法条項）。
※←　ル 在宅勤務者
　在宅勤務者（労働日の全部又はその大部分について事業所への出勤を免除され，かつ，自己の住所又は居所において勤務することを常とする者をいう。）については，事業所勤務労働者との同一性が確認できれば原則として被保険者となりうる。
　この事業所勤務労働者との同一性とは，所属事業所において勤務する他の労働者と同一の就業規則等の諸規定(その性質上在宅勤務者に適用できない条項を除く。)が適用されること(在宅勤務者に関する特別の就業規則等(労働条件，福利厚生が他の労働者とおおむね同等以上であるものに限る。)が適用される場合を含む。)をいう。（行政手引20351）

(K3002B) 《長期欠勤》
　雇用関係が存続する限り，賃金の支払を受けていると否とを問わず，被保険者となる。

※←　（法6条）。
※←　ロ 引き続き長期にわたり欠勤している者
　労働者が長期欠勤している場合であっても，雇用関係が存続する限り賃金の支払を受けていると否とを問わず被保険者となる。
　なお，この期間は，基本手当の所定給付日数等を決定するための基礎となる算定基礎期間（法第22 条第3 項）に算入される。（行政手引20352）
(K1202C) 《長期欠勤》�@
　労働者が長期欠勤している場合であっても，雇用関係が存続する限りは，賃金の支払いを受けているか否かを問わず，被保険者の資格を失わない（法6条）（行政手続20352）。
(K2401A) 《長期欠勤》�A
　適用事業の事業主との間に雇用関係が存続していて，労働者が長期にわたり欠勤していることにより賃金の支払を受けていない場合，〔雇用関係が存続する限り〕，当該労働者は【被保険者】と［なる］（行政手引20352）。
(K1901E) 《長期欠勤》�C
　民間企業に勤務する被保険者が病気のため当該企業を長期にわたり欠勤している場合でも，雇用関係が存続する限り，賃金の支払いを受けているか否かにかかわりなく【被保険者】たる資格を失わず，この期間は基本手当の算定基礎期間に算入される（法4条1項）（行政手引20352）。

(K3002C) 《取締役》
　取締役であっても，労働者的性格の強い者で，雇用関係があれば，【被保険者】となる。

※←　（法4条1項）。
※←　イ 取締役及び社員，監査役，協同組合等の社団又は財団の役員
(ｲ) 株式会社の取締役は，原則として，被保険者としない。取締役であって同時に会社の部長，支店長，工場長等従業員としての身分を有する者は，報酬支払等の面からみて労働者的性格の強い者であって，雇用関係があると認められるものに限り被保険者となる。なお，この場合において，これらの者が失業した場合における失業給付の算定の基礎となる賃金には，取締役としての地位に基づいて受ける役員報酬が含まれないことは当然であるので，これらの者について離職証明書が提出されたときには，この点に留意する。
(ﾛ) 代表取締役は被保険者とならない。（行政手引20351）
(K1202D) 《取締役》�@
　株式会社の取締役は原則として被保険者に含まれないが，その者が同時に従業員としての身分を有し，報酬支払等の面から見て労働者的性格が強い場合，〈×公共職業安定所長の認定を受けて〉，【被保険者】となることができる（法4条1項）（行政手続20351）。
(K1701A) 《取締役》�A
　株式会社の取締役は，同時に会社の従業員としての身分を有している場合に，［賃金支払の面からみて労働者的性格が強く雇用関係が認められるとき：×役員報酬を支払われている限り委任関係とみなされ］，【被保険者】と［なる］（法4条1項）。

(K3002D) 《役員》
　役員は，雇用関係が明らかであれば，【被保険者】となる。

※←　イ　(ﾍ) 農業協同組合，漁業協同組合等の役員は，雇用関係が明らかでない限り被保険者とならない。
　その他の法人又は法人格のない社団若しくは財団（例えば，特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人））の役員は，雇用関係が明らかでない限り被保険者とならない。（行政手引20351）

(K3002E) 《授産施設の職員》
　授産施設の職員は，要件を満たす限り，【被保険者】となる。

※←　ヌ 授産施設の作業員
　授産施設は，身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている者，雇用されることが困難な者等に対して，就労又は技能の習得のために必要な機会及び便宜を与えて，その自立を助長することを目的とする社会福祉施設であり，その作業員（職員は除く）は，原則として，被保険者とならない。（行政手引20351）