雇用

◎

　失業等給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　求職者給付の支給を受ける者は，必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ，誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより，職業に就くように努めなければならない。

Ｂ

　基本手当の受給資格者は，基本手当を受ける権利を契約により譲り渡すことができる。

Ｃ

　偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には，政府は，その者に対して，支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ，また，厚生労働大臣の定める基準により，当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の２倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。

Ｄ

　失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合において，その未支給の失業等給付の支給を受けるべき者(その死亡した者と死亡の当時生計を同じくしていた者に限る)の順位は，その死亡した者の配偶者(婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む)，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹の順序による。

Ｅ

　政府は，基本手当の受給資格者が失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合であっても，当該基本手当として支給された金銭を標準として租税を課することができない。

　正　解　　　B

◎	失業等給付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (K2901) 【失業等給付】 **
Ａ	求職者給付の支給を受ける者は，必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ，誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより，職業に就くように努めなければならない。正しい。 (K2901A) 《求職活動》　求職者給付の支給を受ける者は，必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ，誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより，職業に就くように努めなければならない（法10条の2）。 (K2901A) 《求職活動》　必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ，誠実かつ熱心に。 ※←　求職者給付の支給を受ける者は，必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ，誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより，職業に就くように努めなければならない（法10条の2）。 (16雇1) 《求職活動》② 　求職者給付の支給を受ける者は，必要に応じ〔職業能力の開発及び向上〕を図りつつ，〔誠実かつ熱心〕に求職活動を行うことにより，職業に就くように努めなければならない（法10条の2）。 (K1907C) 《求職活動》③ 　高年齢求職者給付金の支給を受ける者は，雇用保険法10条の２が定める，必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ，誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより，職業に就くように努める義務を［負う］（法10条の2）。
Ｂ	基本手当の受給資格者は，基本手当を受ける権利を契約により譲り渡すことができる。誤り。 (K2901B) 《譲渡》　基本手当の受給資格者は，基本手当を受ける権利を契約により譲り渡すことが〔できない〕（法11条）。 (K2901B) 《譲渡》　失業等給付を受ける権利は，譲渡できない。 ※←　失業等給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない（法11条）。 (K2307C) 《担保》　教育訓練給付の支給を受ける権利は，他人に譲り渡し，又は担保に供することができない（法11条）。 (K1907B) 《差押え》　特例一時金の支給を受ける権利は，債権者が差し押さえることが［できない］（法11条）。
Ｃ	偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には，政府は，その者に対して，支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ，また，厚生労働大臣の定める基準により，当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の２倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。正しい。 (K2901C) 《２倍》　偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合，政府は，その者に対して，支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ，また，厚生労働大臣の定める基準により，当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の２倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる（法10条の4第1項）。 (K2901C) 《不正受給》　不正受給は，返還　プラス　２倍返し。　→　実質３倍返し。 ※←　偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には，政府は，その者に対して，支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ，また，厚生労働大臣の定める基準により，当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の２倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる（法10条の4第1項）。
Ｄ	失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合において，その未支給の失業等給付の支給を受けるべき者(その死亡した者と死亡の当時生計を同じくしていた者に限る)の順位は，その死亡した者の配偶者(婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む)，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹の順序による。正しい。 (K2901D) 《順序》　失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合に，その未支給の失業等給付の支給を受けるべき者（その死亡した者と死亡の当時生計を同じくしていた者に限る）の順位は，その死亡した者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む），子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹の順序による（法10条の3第1項）。 (K2901D) 《未支給》　①誰が（兄弟姉妹まで）　←　順位あり　　②生計を同じく　　③自己の名で ※←　失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合において，その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給されていないものがあるときは，その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む），子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の失業等給付の支給を請求することができる（法10条の3第1項）。
Ｅ	政府は，基本手当の受給資格者が失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合であっても，当該基本手当として支給された金銭を標準として租税を課することができない。正しい。 (K2901E) 《租税》　政府は，基本手当の受給資格者が失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合でも，当該基本手当として支給された金銭を標準として租税を課することができない（法12条）。 (K2901E) 《租税》　失業等給付として支給を受けた金銭は，非課税。 ※←　租税その他の公課は，失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない（法12条）。 (K2807A) 《公課》① 　租税その他の公課は，常用就職支度手当として支給された金銭を標準として課することが〔できない〕（法12条）。 (K1201E) 《公課》② 　雇用保険三事業の一つである雇用安定事業により支給される雇用調整助成金には，租税その他の公課を課すことができる（法12条）。 (K1607A) 《公課》③ 　現に被保険者である者に対して支給された教育訓練給付及び雇用継続給付は，租税その他の公課の対象とすることが［できない］（法12条）。 (K2207D) 《課税対象》　高年齢雇用継続給付は，賃金の減少分を補うものであり，賃金に準じる性格を有するが，所得税及び住民税の課税対象と〔されていない〕（法12条）。
	正　解　　　B