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(K2802A) 《傷病》
　　疾病・負傷のため職業に就くことができなければ，【傷病手当】がもらえる。　　労働の意思・能力がない者が傷病となっても，ダメ。

※←　【傷病手当】は，受給資格者が，離職後公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした後において，疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に，第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する者については同項の規定による期間とし，第57条第1項の規定に該当する者については同項の規定による期間とする）内の当該疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができない日（疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定を受けた日に限る）について，第4項の規定による日数に相当する日数分を限度として支給する（法37条1項）。
※←　(ハ) 労働の意思又は能力がないと認められる者が傷病となった場合には，疾病又は負傷のため職業に就くことができないとは認められないから，傷病手当は支給できない。（行政手引53002）。

(K2802B) 《基本手当》
　継続して15日未満のとき，【基本手当】が支給されるので，《傷病手当》はもらえない。

※←　受給資格者は，次の各号のいずれかに該当するときは，前2項の規定にかかわらず，厚生労働省令で定めるところにより，公共職業安定所に出頭することができなかつた理由を記載した証明書を提出することによつて，失業の認定を受けることができる。
�@ 疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができなかつた場合において，その期間が継続して15日未満であるとき。
�A 公共職業安定所の紹介に応じて求人者に面接するために公共職業安定所に出頭することができなかつたとき。
�B 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるために公共職業安定所に出頭することができなかつたとき。
�C 天災その他やむを得ない理由のために公共職業安定所に出頭することができなかつたとき（法15条4項）。
※←　【傷病手当】は，受給資格者が，離職後公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした後において，疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に，第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する者については同項の規定による期間とし，第57条第1項の規定に該当する者については同項の規定による期間とする）内の当該疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができない日（疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定を受けた日に限る）について，第4項の規定による日数に相当する日数分を限度として支給する（法37条1項）
※←　（法37条）。
※←　疾病又は負傷のために安定所に出頭することができない場合において，その期間が継続して15 日未満のときは，法第15 条第4 項第1 号及び則第25 条の規定により証明書により失業の認定を受け基本手当の支給を受けることができるので，傷病手当は支給されない。（行政手引53003）。

(K2802C) 《広域延長給付》
　延長給付に係る基本手当を受給中は，《傷病手当》がもらえない。　＝　【傷病手当】は，基本手当がもらえない日について支給する。

※←　【傷病手当】は，受給資格者が，離職後公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした後において，疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に，第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する者については同項の規定による期間とし，第57条第1項の規定に該当する者については同項の規定による期間とする）内の当該疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができない日（疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定を受けた日に限る）について，第4項の規定による日数に相当する日数分を限度として支給する（法37条1項）。
※←　（法37条）。
※←　傷病手当を支給し得る日数は，当該受給資格者の所定給付日数から，既に基本手当を支給した日数（ 不正受給により基本手当の支給停止処分があった場合には，その不支給とされた日数，既に傷病手当の支給があった場合において，基本手当の支給があったものとみなされる日数及び再就職手当が支給されたときは，基本手当の支給があったものとみなされる日数を含む（法第34 条第4 項，第37 条第6 項及び第56 条の3第4 項参照） ） を差し引いた日数である。
　　したがって，法第24 条，第25 条及び第27 条の規定による延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者については，傷病手当は支給されない。（行政手引53004）。
(K0204D) 《訓練延長給付》
　訓練延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者が疾病又は負傷のため公共職業訓練等を受けることができなくなった場合，《傷病手当》が［支給されない］（行政手引53004）。
(K2404C) 《広域延長給付》
　【広域延長給付】に係る基本手当を受給中の受給資格者について，傷病手当が支給されることはない（行政手引53004）。

(K2802D) 《傷病手当の日額》
　傷病手当の日額　＝　基本手当の日額に相当する額

※←＝　【傷病手当】の日額は，第16条の規定による基本手当の日額に相当する額とする（法37条3項）。

(K2802E) 《傷病の認定》
　傷病手当の認定は，職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の支給日までに受けよ。

※←　前項の認定は，厚生労働省令で定めるところにより，公共職業安定所長が行う（法37条2項）。
※←　【傷病手当】は，受給資格者が，離職後公共職業安定所に出頭し，求職の申込みをした後において，疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に，第20条第1項及び第2項の規定による期間（第33条第3項の規定に該当する者については同項の規定による期間とし，第57条第1項の規定に該当する者については同項の規定による期間とする）内の当該疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができない日（疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定を受けた日に限る）について，第4項の規定による日数に相当する日数分を限度として支給する（法37条1項）。
※←　法第37条第1項の認定は，同項の規定に該当する者が当該職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の支給日（口座振込受給資格者にあつては，支給日の直前の失業の認定日）（支給日がないときは，法第二十条第一項及び第二項の規定による期間（法第三十三条第三項の規定に該当する者については同項の規定による期間とし，法第57条第1項の規定に該当する者については同項の規定による期間とする）の最後の日から起算して１箇月を経過した日）までに受けなければならない。ただし，天災その他認定を受けなかつたことについてやむを得ない理由があるときは，この限りでない（則63条1項）。